障がい者自立支援

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(放デイ)障害福祉サービス経験者について

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  • らくさ
  • 2019年1月17日(木) 19:10

初めまして。

放課後等デイサービスの人員基準に含まれる「障害福祉サービス経験者」の要件が知りたいです。


知的障害者支援施設で3年(1年180日以上)生活支援員として勤務している。

上記のケースは「障害福祉サービス経験者」に該当しますでしょうか?


宜しくお願いします。

いつも勉強させて頂いております。

就労継続支援A型の事業所ですが、仕事ぶりも人柄も大変良い方がおり、A型の利用者から、自法人に一般就労をすることになりました。

この場合、翌年度からの就労移行支援体制加算の対象となりますか?

行政にも確認をしますが、法律の要件には、自法人は除くなどの文言はなく、事例等があれば教えて頂けると幸いです。

ご回答のご協力のほど、宜しくお願い致します。

お伺いしたいことがあり、投稿しました。

私の勤める放課後等デイサービスの事業所で
特別支援加算がとれるかどうかの検討を行っています。
看護職員がパートさんで入っているため支援計画を作っていただけるかと考えているのですが・・・

1、看護職員の作成した支援計画に基づけば実施職員は別の者でよいのか

2、特別支援計画書 の様式はどのようなものか


ご存知の方、アドバイスいただける方いらっしゃいましたらお願いいたします。

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  • 行政書士 平松智実
  • 2019年1月16日(水) 22:08

知的障害をお持ちの方、その保護者からの成年後見、福祉手続きのご相談を専門に承っている行政書士 平松智実法務事務所 代表平松と申します。

1、看護職員の作成した支援計画に基づけば実施職員は別の者でよいのか

計画作成者と実施者は別の職員で問題ありません。

2、特別支援計画書 の様式はどのようなものか

文部科学省ホームページで掲載されている書式を参考にされてはいかがでしょうか。研修の際などに提示される様式や同業者様の様式を参考にするのもよいかと思います。

申請等でお困りでしたら是非ご相談ください。

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  • ゆう
  • 2019年1月17日(木) 19:22
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ご回答ありがとうございます!

そのうえで大変恐縮なのですが

2、特別支援計画書 の様式はどのようなものか

についてもう少し詳しく伺いたいのです。


調べると「個別の教育支援計画書」の様式はたくさん出ても
「特別支援計画書」の様式にはなかなか出会えません。

参考にできるURL等や書式があれば
具体的にご教授いただきたいです。

何卒宜しくお願い致します。

事業収入とは納品期日を守って初めて受け取れるものです。
でも、その期日が近くなると必ずといって連絡も無く休む。
只、通所して何もせずボーッとしていても賃金を払っているA型事業所が全国にどれほどあるのでしょうか?
自立支援給費(補助金)を使用していても沢山の賃金を払っている事業所が生き残れるのが平成30年4月に改正された法律です。

仕事とは「稼ぐことで品質と納期を守るのが仕事」を普段から伝えているのですが言いすぎると利用者は確実に減少し新規入所は皆無となります。

障がい者に週所定労働時間で雇用契約を締結しても最低賃金が払えないということを労働基準監督署に相談したら、監督署としては1時間当りの最低賃金さえ守っていれば行政処分などは行わない。

この意味を、この投稿を見ている皆さんは分かりますか?

要するに一般企業と同じ原価計算を行った上で、妥当な仕事の終了までの時間の原価を設定して、完了までにどんなに時間を要してもその仕事の原価分の賃金しか払う義務は事業所には無い。(労働基準法27条 出来高制)
では、一般企業と同じような原価計算が行える職員が就労継続支援事業所の職員として配置しているかといえば皆無です。
一般企業の大手工場で従事していた人でなければ原価計算など経験していません。(又は、工場経験の豊富な「中小企業診断士」)

ということは、原価計算・原価管理が出来ない就労継続A型事業所はズーット成果(期日を守れない)の無い労働に対して賃金を払い続けなければならないということです。

もう~無理です。申し訳ない。

  • [1]
  • 命のパパA
  • 2019年1月15日(火) 23:06
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お察し申し上げます。
もう少し頑張れとも、辞めろとも言えませんが、何か打開策が生まれることを願っております。

いつも私自身も感じることですが、同じ厚労省でありながら、労基署の考え方とハローワークの考え、障害福祉に相容れないことの多さに苛立ちを覚えます。

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  • [2]
  • こん
  • 2019年1月16日(水) 12:55
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当方も苦渋ですが閉鎖を決めました。

突き詰めれば経営能力がなかったと判断。
試行錯誤も結果でず。難しいです。

皆には申し訳ない。

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  • [3]
  • とおりすがり
  • 2019年1月17日(木) 10:25
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本当にうまく経営、支援されているA型事業所を見るべきでしたね
まず収益どうこうの前に障害有る無い関わらず、今の社会で従業員にやる気と意欲を持たせれないようでは経営自体ができません。
でも経営が無理と判断されて閉鎖されたのは正解ですよ。ずるずると不正して経営されるよりは良い事です。
あちこちでA型の廃止は増えていますが、経営上手く行かなかったからとB型事業に変更して利用者いなくなったと文句ばかり言う事業所もあったりしますからね。。。

多機能型に関する特例について

  • デイ職員
  • 2019年1月15日(火) 11:35
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 いつも大変勉強させて頂いています。多機能型に関する特例について、質問させていただきます。就労Bと生活介護の多機能型をしています。職員の兼務について、生活介護と就労Bとの兼務はできないのでしょうか?よろしくお願いします。

  • [1]
  • RO
  • 2019年1月15日(火) 18:18
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可能です。
ですが、扱いは常勤兼務ではなく、非常勤扱いになります。

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  • [2]
  • くみ
  • 2019年1月17日(木) 0:27
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ROさん、その根拠を教えてください。
多機能型での兼務は、管理者とサビ管を除いて、不可能だと認識しています。
また、常勤・非常勤の話とは関係ないとも思っています。
多機能型ではなく、全く別法人の2事業所でダブルワークをする場合なら、ROさんのおっしゃる通りだと思います。

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  • [3]
  • AAA
  • 2019年1月17日(木) 11:50
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生活介護・継続Bの兼務は可能ではないでしょうか?例えば常勤1名の支援職員が
生活介護 生活支援員 常勤兼務 20H/週
継続B   職業指導員 常勤兼務 20H/週というような勤務はOK
と以前、回答が有りました。そこには基準「多機能型の特例」には多機能型職員の兼務は不可とあるがここでいう「兼務」は同じ時間に2つの顔を持って勤務することです。との回答が有りました。

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  • [4]
  • RO
  • 2019年1月17日(木) 14:19
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くみさん
不可の場合は根拠が記載されている事がありますが、可能な場合の根拠は示されていませんよね。役所に確認したところ、不可という記載が無いので、兼務させても問題無いと返答をもらって兼務させています。
ですが、常勤だったとしても常勤兼務という扱いではなく、各々に勤務していると捉えるとの事で、非常勤扱いになるとの事です。
常勤兼務の場合は、有給が勤務時間として認められますが、この場合は非常勤扱いになる為、有給は勤務時間に加える事は出来ません

児童発達管理責任者の実務要件

  • たま
  • 2019年1月15日(火) 11:30
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児童発達管理責任者になるための実務要件について教えてください。

私は過去に児童デイの、サービス管理責任者(児)と児発達管理責任者をしてましたが、実は実務経験が5年無いんです。

何を言っているのかわからないと思いますが…

H25年くらいまで児童発達管理責任者(以降児発達管)はサービス管理責任者(児童)(以降サ管)でしたよね。
確かサ管は別に児童への直接業務ではなく福祉サービス事業での直接支援で実務要件は大丈夫でしたよね。
そしてある日、サ管(児)は児発達管になるから講習を受けろとなって講習を受けて児発達管になりましたよね。

私は居宅等の実務経験でサ管(児)になり、その後講習を受けてしばらくは児発達管としてやってましたが、別の部署に移動となって、今度また放デイに戻ることになりました。

ただ問題は私の児童への指導員、サ管(児)と児発達管の直接業務を足しても5年にならないんです。

福祉サービスは長くやっててその後2年弱ほど指導員をやってサ管(児)はとりましたが、その後はサ管1年→児発達管1年で4年弱です。

この状態で児発達管に戻ることはできるのでしょうか?
過去に実際にやってたんだから経緯を考えたら戻れそうですが
何が何でも児童への直接支援業務は5年必要なんて言われたらものすごく困るのです。

  • [1]
  • RO
  • 2019年1月15日(火) 16:10
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介護を含む業務経験5年のうち児童もしくは障害の経験が3年なので、その経験年数でしたら問題無いですよ。

就労継続支援B型

  • ura2222
  • 2019年1月14日(月) 15:59

こんにちわ!

当施設は就労継続支援A型を行っており、
今年より別の場所で就労継続支援B型を
立ち上げることとなりました。

就労継続支援A型は県で申請を行っており、
B型を申請を市の方で行ったときに、
今のA型の場所が特別区域だったことが発覚し、
B型が急ぎだったため違う場所で申請をしました。


そのためB型の就労場所を
(A型の方とは違う作業場)

A型の事業所(特別区域)で
事業所の一部(出張所)として

就労させることは可能でしょうか?

ご回答のご協力の程、宜しくお願い致します。

ある利用者さんが昨年の11月に職員の不甲斐なさに椅子を蹴り上げた事例がありましたが、なら、事業所側は何らかの処置はできたはずです。ある利用者さんは翌日相互確認したときに、職員は「そんなことはございません」と回答を得ております。その翌日にその利用者さんにサビ管が「もう来ないのではないかと思った」は屈辱的な発言であり、障害者虐待防止法に当たると思います。それを突付いたら逆に職員(所長)が医療機関に受診していないのにもかかわらず「PTSD」とか「トラウマ」を使ってある利用者を来所できなくした事例がございました。ある利用者さんは事の重大さにきちんと謝罪もして制裁もうけております。何も理由もなしに退所届けを郵送してくるのは如何なものかと思い、相談してみました。

  • [1]
  • 恋歌
  • 2019年1月13日(日) 11:45
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ゆずるさんはどの立場の人ですか?

  • [2]
  • ゆずる
  • 2019年1月13日(日) 11:51

私はある利用者さんの知人です。福祉には精通しております。

  • [4]
  • とおりすがり
  • 2019年1月15日(火) 9:13
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精通しているのであればご自身で明確な答えがありそうですね。

就労継続支援A型

  • ura2222
  • 2019年1月11日(金) 15:12

こんにちわ!

当施設は就労継続支援A型を行っており、
今年より別の場所で就労継続支援B型を
立ち上げることとなりました。

就労継続支援A型は県で申請を行っており、
B型を申請を市の方で行ったときに、
今のA型の場所が特別区域だったことが発覚し、
B型が急ぎだったため違う場所で申請をしました。


そのためB型の就労場所をA型の場所
(A型の方とは違う作業場)で
事業所の一部(出張所)として
就労させることは可能でしょうか?

ご協力の程、宜しくお願い致します。

  • [1]
  • 真爺
  • 2019年1月12日(土) 9:18
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5年間以上、就労継続支援A型事業所を運営してきましたが、廃止する検討をしています。
5年間で40人以上が事業所を入退所しています。
障がい者の方々は一様に「一般就労」が目的ということを言います。
でも、自助努力を実行する人は余程指導を徹底しなければ殆ど居ないといっても過言ではありません。
一般就労するため自ら努力するのではなく何でも全て支援員がしてくれるという全て受け身の障がい者がとても多い。

履歴書に大卒と記載されていても小学校1・2生程度のドリルを行わせると沢山間違います。
就労継続支援A型事業所は仕事を教えて一般就労が可能な状態まで訓練する場所であって小学校ではありません。

一般企業から仕事を受託しても品質と期日を守れる人は40人中1人も居ないため支援員が受託業務を行って納品していました。
でも、雇用契約があるので障がい者に賃金を払う義務だけはあるのが労働基準法であると労働基準監督署から説明され続けてきました。

  • 新着
  • [2]
  • ぶー
  • 2019年1月16日(水) 20:09
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ura2222さん
施設外就労とするのは無理です。
従たる施設が、法人内のA型事業所と同じ場所にあるのは可能でしょう。

真爺さん
残念ですね。
愚痴を言いたくなるのは分かります。
ただ、そもそも「就労継続支援A型」なのかを考えるのも必要ではないでしょうか。一般就労を目的にするのが目的と利用者が言っていても事業者も同じ考えでいいのでしょうか。

総合支援法には、
「就労継続支援A型 通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して行う雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援」
と規定されています。

いいですか、「通常の事業所=一般就労」が困難な障害者と「雇用契約」を結んで就労の機会を提供する事業なんですよ。

愚痴なので、真意ではないでしょうが、真爺さんがおっしゃることを真に受けるなら、「ニースと事業内容を見間違って、利用者を受け入れた事業所に責任がある」と思います。

知的障害者が介護保険の申請をする場合

  • ひろ
  • 2019年1月11日(金) 12:29
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居住地の市町村に申請するのか、それとも障害福祉サービス受給者証の交付先に申請するのかどちらだと思いますか?

  • [1]
  • 参考
  • 2019年1月12日(土) 0:26
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介護保険法 第27条  1.要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない

  • [2]
  • 2019年1月13日(日) 23:01
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参考さんの言うとおり介護保険は原則、お住まいの自治体が申請先になりますが、ひろさんの迷っているところは、もしかしたら、障害福祉サービス受給者証の交付先と今の居住地とが異なっていて、新規で介護保険を申請するにはどちらに申請するのか分からないという意味なのかな?と思ったりしました。
仮に、総合支援法でいう施設入所支援の支給を受けて、元々の住まいとは離れた施設にいるのだとしたら、場合によりますが、今いる施設の所在地が介護保険の申請先になる可能性もあります。
ちょっと手間ですが、住民票のある自治体にまず相談し、並行して障害福祉サービス受給者証を発行している自治体にも連絡してみてください。