介護予防・地域包括支援

12月に支給される年金受取は、誰がされますか？
75歳の内縁妻が受給できるのであれば、それまでのつなぎの検討。

自宅は誰名義ですか？持ち家ですか？預貯金はありませんか？
亡内縁夫の遺産相続人はいますか？

通常、家族が亡くなって2～3週間でライフラインは止まりません。特に水道はまだまだです。
お住まいの地域でフードバンクはありませんか？

ひとまず養護老人ホーム入所の検討はどうでしょうか？
本人の意向はどうなんでしょうか？

ゴリさんと同意見で、

養護老人ホームに措置でなんとかしてもらうかな。

介護保険の申請をして、
事情を説明し、入所して、なんとか生きてもらう必要があるかな。
（言葉は悪いですが、）まずは生命の維持を、個人の優しさで維持するのではなく、社会に保護してもらえるように、動ければと思います。

１　今の生活が保障できない状態では、遺族年金の決定を待っても間に合わないでしょう。
福祉事務所は確定していない年金受給の可能性を理由に生活保護申請を認めないことはできないでしょう。

他に緊急策（本人の意思と希望が第1です。老人福祉法によるやむを得ない措置・・虐待事例など）もなければ、生活保護申請がなされるべきでしょう。原則として、このような状態で「保護申請」を受け付けないことはできません。

２　保護開始後に仮に内縁者に遺族年金の支給決定がされた場合は、生活保護法第63条で、支給された範囲の金額を返還するだけのことです。今、最も必要なことは現在の生活を保障すること。

３保護申請の後　福祉事務所によっては、緊急の生活支援（福祉資金）として、生活保護決定までの1月間、つなぎとして、1万円づつ、数回にわたり、貸付を行っています。
これは保護開始後に清算されます。

４　最初の福祉事務所の見解「年金が支給される可能性があるので保護の対象にならないといわれました。」が事実なら、職員の回答は間違いです。「生活保護手帳」（実施要領）　第9　「保護の開始申請等」で国（厚労省）は、保護の相談に当たっては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為を慎むこと。」とされています。仮に保護に該当しない場合でも、申請権を有するものから申請意思が表明された場合、申請書を交付することと」明記されています。このケースの場合は申請をするべきです。　同行をしてあげて、実施要領に従い申請を受け付けてくれるよう支援をしてあげてください。

アドバイスありがとうございます。返信が遅くなって申し訳ありません。

現在、やはり一人にしておけないとの見解で特養にショート扱いで入所して頂きました。

ゴリ様、！！！様
12月に入る年金とは亡くなった夫の年金ということでしょうか？持ち家は夫名義で子供はおらず妹さんが一人おられるようです。本人の預貯金はありません。夫の通帳にも全くなかったと聞いています。フードバンク調べてみます。

Fukuoka様
私も福祉事務所がなぜ保護を却下するのか理解できなくて。
担当者に仮に保護にしたあと、年金が受給できたとして、この間に医療機関を受診していたら10割支払わなくてはならない、高齢者なのに無理でしょうと言われたのですが意味がわかりません。なにかそのような制度があるのでしょうか？

追伸

特養は私が所属している法人なので理由を言って無理にお願いしたのですが、とりあえずは今月いっぱいです。

役所から措置は難しいと言われています。
介護保険の申請は先週行い調査では要支援レベルとのことでした。保険料は未納でした。使えてもしばらくは３割負担となります。

もう一度福祉事務所の担当者と話をしてみます。

とりあえず、ショート利用中にも本人に動いてもらい、確認してもらうことが多くあります。

12月に支給される亡夫の年金です。この年金を内縁妻が受給できると思われます。（通常は相続人しか受け取りできませんが、生計を一にしてきた内縁関係でも遺族年金が受給できるとの見解からの判断です）

fukuokaさんの仰る通り第一は当面の生活費がないのであれば、遺族年金受給までの間、生活保護申請をして受給。

資産（持家）があり、法定相続人の妹がいるのであれば、相談していきながら今後は売却もしくは名義変更も必要になってきます。この辺の相続に関して内縁関係の場合は疎いので分かりません・・・。

１　福祉事務所の対応ですが、申請前に却下はあり得ませんので、　申請を防いでいるのでしょう。「相談」だけだったという記録。

２　申請をあきらめるよう説得している理由の一つである「医療費　10割」ということの意味は、こういうことです。

保護開始になった場合は、医療保護を受けることになります。その際、国保などは使えないため、福祉事務所は公費（医療扶助）で10割支払うことになります。

３　保護開始後、もしかして、内縁関係でも「遺族年金」が受給できた場合、保護受給期間に受けた生活費や医療費（10割）を受給した年金の範囲で返還する（生活保護法第63条）ことになります。この場合も必要経費（年金申請経費など）は控除されます。

その医療費の返還額が健保の場合などの3割（国保などの自己負担額）ではなく、10割で計算して、返還してもらいます。という意味です。

４　生活保護を受給できているなら、医療費の10割返還でも心配はいりません。最低生活費が減るわけではありません。
受けた年金から返還するだけで、最低生活費、医療費なども保障されています。

５　遺族年金が最低生活費よりも多い場合、今後、おおむね6月以上、保護なしで生活できるだけの見通しができた場合は「保護廃止」を福祉事務所はすることができます。保護が必要なくなった日からできます。（実施要領５保護の停・廃止　問第10ノ12）・・もちろん、被保護者の意志で、保護なしで大丈夫と思えば、自分から保護辞退する場合は、6月以上の自立ができる見通しの制限はありません。

６　いずれにせよ、10割の話も保護申請を思いとどまらせる理由のように感じますね。緊急の場合はとにかく、「生活保護を、申請します。」の意志を書き、氏名、住所などを入れて、郵送による申請でも法的には可能です。窓口での「まちがった職員の説明」事情を書き、申請を進めてください。保護費は申請日から計算されるので、申請をしましょう。

丁寧に教えてくださってありがとうございます。

ゴリ様
亡き夫の１２月の年金は遺族年金が認められれば本人に支給されるとのことで、やはりすぐにはもらえないとのことでした。
難しいものなのですね。

fukuoka様
私も諦めさせるための口実だと考えています。
こちらに知識がないとうまくかわされてしまうので、教えてくださった内容をしっかり頭に入れ、もう一度福祉事務所に行ってきたいと思います。

また、結果が出たら報告させていただきます。

その後の結果をお知らせします。
みなさんのアドバイスを受け生活保護受給の方向で動いています。
ただし、手元に現金をゲットするまでもう少し時間がかかるとのことで現在町のミドルステイという3か月間特養に滞在できる制度を使うことになりました。
これで最低来年の1月末までは現在過ごしている特養で生活ができることになりました。
そして、実はまた頭を悩ませることが出てきました。
本人は栄養状態も整い、かなり自立した状態なので、今後は町営住宅棟でヘルパーをお願いしながら一人暮らしをしたいと希望されています。
町営住宅に空きはあるのですが、今度は保証人をつけなければならないとのことです。本人に身寄りは全くおらず、親しくしていた近所の方にもそこまでは頼めません。

身寄りのいない方のアパート入居や施設入所は他の行政ではどうしていますか？都会ではこのようなケースはたくさんあると思いますが、こちらは田舎であまりないそうです。
再びご助言していただけるとありがたいです。

日本ライフ協会ってご存知ですか？
経営破たんしてしまった団体です。破たんを機に国が調査したところ、同様の団体が３００以上、全国にあるそうです。
契約内容によってはかなり高額です。こういった団体に保証人を依頼する方法もあります。

こちらも保証人がなければ入居できない賃貸物件ばっかりです。特に高齢者には厳しいのが現実です。
生活保護受給ができるのであれば、受け入れてくれる物件もあります。

高齢者の単身はなかなか入居が難しいです。
支援１ぐらいで自分で生活可能なら、ケアハウス等を利用することもありではないでしょうか。
生活保護基準で入れるところはあります。

包括さんで情報を持っているのでは？

なお「医療費10割」ですが、「高額限度」含んで10割だと、とんでもない金額になることがあります。
（遡及で入ったうちなら20何万円が返還金になった方もいらっしゃいます）
緊急性が優先で「損得」以前の問題ですが、心構えはいると思います・

持家のことですが、公営住宅は持家のある人が入れないことも多いと思いますが大丈夫でしょうか。
期限のある入所であれば、（帰宅が前提ならば）
家を処分の指導はないと思いますが、帰宅しないのであれば、非活用資産になり、指導があると思います。
（売却しようとしたが、売れなかったということなら仕方ない。）
要は「活用資産」（本人が住む活用ふくめ）であるかどうかです。

将来的に誰も住む予定がなければ、固執することもないかと思います。

なお、保護申請は「様式行為」ではないので、休日にＦＡＸで届けて」後日窓口も可能のはずです

こんにちわ。
その後の経過をご報告します。
みなさんのアドバイスもあり12月1日生活保護の申請を行い、無事に受理されました。そして2月15日より遺族年金の支給が決定しましたが、金額が安かったためそのまま生活保護は継続されるという見通しです。
2月中旬まではミドルステイで現在の特養で過ごされますが、その後は生活保護など身寄りがなく保証人のつけられない人でも入所できる施設に入所される予定です。本人は当初アパート暮らしを希望されていましたが、最終的には納得されました。

皆様からアドバイスをいただき、ケースを解決できそうです。
ありがとうございました。

いや、タイムカードを押してからが仕事なんてのは当たり前ですよ。ブラック企業があふれている世の中。それに求人票は去年まではそうだったという内容だし労基にいっても無意味。相手にしてくれるのはユニオンくらい。

多くの事業所は、そのような対応になるのかな？

ただ一言、「変更申請の検討を、早い段階で検討したか？」

サービス事業所の問題もあるかと思います。
現状、利用者の身体状況は分からない状況から思ったことです。

（1ヶ月前の骨折、９月からの勤務、骨折の完治、下肢筋力の現状、歩行状況など、思いつくキーワードのいくつか）

予防訪問介護で入浴介助という例は聞いたことがありませんが、実施不可能ではないはず。もちろんそれが計画上適切なサービス内容であるとの前提ですが。

予防訪問介護には時間区分が無いので、ヘルパーへの賃金の問題については、時間調整で解決できるでしょう。
予防訪問介護の相場は、1回あたり1時間程度としているところが多いので、要介護の身体介護が生活援助のほぼ2倍の単位数であることを考えれば、30分以内ならOKと考える事業所もあると思います。