介護予防・地域包括支援

生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター業務）について、みなさんは、どう思われますか？

ケアマネージャーさんと相性が合わない、ご自身が思う事が言えない、変わって欲しいことも言えないで、いつもヘルパー事業所が聞いています。利用者は、要介護3状態で、電話もできない、思っていることが伝えられない。ケアマネージャーさんは、上からものを言うどうすれば良いのでしょうか？

ワイズマンをご利用されていらっしゃる事業所様にお尋ね致します。
サービス提供体制加算の取得が出来なくなった事業所様があり、システム上確認をしましたら、サービス提供体制強化加算しかなく、同じものという捉え方で良いでしょうか宜しくお願い致します。　

衆議院のホームページによると、平成２７年の第１８９回の通常国会の議題３５号で、「老健わたり」（＝老健から老健へ移ること）はＮＧになっています。　
それどころか、特養の入所が決まるまで、老健で待機するのもＮＧだと、安倍総理大臣が答弁しています。　
衆議院で決めたことに違反しても、罰則はありません。しかし、だからといって、老健わたりを堂々とやってはダメです。


「老健わたり」（老健から老健へ移ること）について、東京都福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課にメールで確認したところ、「特養が不足しているために、老健を臨時的受け皿にすることはＮＧ」と、メールで返事がきました。
つまり、老健から老健へ移動してはダメです。

私は社会福祉法人の職員で現在市町村から包括支援センターの委託を受け管理者をしております。

包括支援センターの運営費について教えていただきたくて投稿します。
包括支援センターの運営費として約2000万円の経費がかかったとします。当初の市との約束は運営費の7割を交付金として支給し、残りは予防給付のケアマネジメント費で補ってほしい、超えた分は儲けとなるとのことでした。

しかしH28年11月の厚生労働省からの通知では交付金は総合事業を含むケアマネジメント費の収入を差し引いた金額となるとあり、この通知を受け、市の方からも今後は7割でなく差し引いた金額を交付金とすると申し出がありました。
こちらとしましては、これまでケアマネジメント費として得ていた収入が減るわけでして相当な痛手です。年々件数が膨れ上がっているにもかかわらず、その分が差し引かれるなんて・・といった心情です。もちろん法人は儲けなんて考えてはいけないんでしょうけど法人として包括を委託で受けるメリットが見出せません。

法人で委託包括を運営している所は他にもあると思うのですが、どのようなお考えをお持ちか聞かせてください。