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介護予防・地域包括支援
介護予防、自立支援、地域包括支援センター等に関する掲示板。介護職の方だけではなく保健師さんもどうぞ!
包括です。
緊急時訪問看護加算を付け忘れたのですが、限度額外なので特に取り下げ→再請求は不要ですかね?
訂正:居宅介護支援事業所の場合ですが、予定>実績なら通りますので例示の場合、特に何もしないでいいと思います
包括も事務が同じなら何もする必要はないと思います
何もする必要はない。で間違いないのですが、
理由は、限度額管理外なので、給付管理票に掲載しないからです。
サービス事業者側だけが請求すればよいものです。
利用者に自己負担額を説明するためには利用票への掲載が必要でしょうけどね。
「居宅療養管理指導の実績を入れ忘れた」って焦る人はいませんよね?
委託包括の管理者をしております。
この度の法改正で来年度より居宅支援事業所も予防支援が指定を受けると可能とることが決定されました。私達の包括支援センターではこれまで約50名の方を居宅支援事業所に業務委託し担当していただいておりました。 今回この50名の方を担当している居宅支援事業所に来年度の予防支援の指定を受けられるか確認したところほとんどの事業所はソフトが対応していない、3人で一人の換算では担当は難しいとの見解を示され指定は受けないとの返答がございました。ただ従来どうりの業務委託の形式であれば引き続き担当するとも言って下さっています。 業務委託という形は法改正により残らないのかと考えていましたが皆さんの包括ではどのような対応をされますか?保険者に聞いてもまだ明確な返答はかえってこないです。
>ただ従来どうりの業務委託の形式であれば引き続き担当する
よかったのではないですか。
>皆さんの包括ではどのような対応をされますか?
引き続き委託をお願いします。包括の職員を増員することは人件費の関係で不可能です。
介護予防支援事業所の指定を申請するかしないかは、事業者さんが決めることなのでこちらから何も言いようがありません。
解釈通知やQAが発出された後でも、保険者が事業者に介護予防支援の指定を受けるように指導できないことはスレ主さんもご理解されていると思います。
包括管理者です。
ネットでの反応をみてると、予防の指定を積極的に受けたいという声はほとんどないですね。
「受けられない」というよりは、受けたくない理由を並べている。という印象ですが、指定を受けるか受けないかは居宅に選択権があるので包括としては、今後も予防プランに協力をお願いするしかありません。
居宅が予防を直接持てる改正は包括の業務負担軽減や機能強化が主旨でしたが、実際はこれまでと大きく変わりはなさそうです。
3月に入って居宅が委託ケースを制度改定を理由に大量に返して来ないか懸念しています。
実際にそういう相談が入っています。
ご返信ありがとうございます。
やはりどの地域でも予防の指定はうけない居宅支援事業所は多いのですね。
委託連携加算も廃止されますし、従来のやり方は包括も居宅も何かと煩わしいことが多かったので意外でした。
委託業務の管理も結構大変だったので、その業務が無くなることを期待していました。
これまで委託していた件数を突然返されても困りますし、このまま業務委託という形を続ける包括さんが多いのでしょうかね。
だとしたら本当に法改正の意味はあまりなかったですね。
ネットでの情報ですが
とある保険者では、給付管理で「介護予防支援」は指定を受けた居宅が担当できるけど「介護予防ケアマネジメント」だと居宅では担当できずに包括からの委託になるという説明が保険者からあった。との情報を見ました。
本当にそんな不合理なことになるなら、手間ばかり増えて利用者も居宅も包括も混乱しかないのですが、そんな情報知っている人いますか?
包括支援センターの管理者です。(社会福祉法人 委託包括)恥ずかしながらBCPがまだ作成できていません。ネットで包括のBCPの見本等がないか探しているのですがうまく探せません。皆さんどのように作成されましたか?
ttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00003.html
ご参照いただければ幸いです。
私の母は数年前より認知症を発症し現在介護4です。
私は遠方にと嫁いでおり、母は父と二人暮らしですが、父は母が排泄の失敗を繰り返すたびに叩いたりつねったりして怒るそうです。デイサービスの職員やケアマネさんが行政に虐待の通報を行い、先日行政の方が事実確認のため自宅を訪問しました。 行政の方から暴力行為は止めるようお話が合ったのと一人での介護にストレスがあるのであれば施設入所した方が良い旨父にお話してくださいました。 父はストレスがある事を認めていますが、母を施設に入れることは拒否しています。なんだかんだで一人になるのが寂しいこと、施設に入ると身体的レベルが下がると思い込んでいること、母の年金だけでは施設に入ることができず自分の年金から補わなければならないことなどが拒否する理由です。 ショートステイなどを増やし様子を見ていますが、相変わらず暴力は続いています。 行政の方は強制的に母を保護することを検討して下さっていますが、父は母を強制的に施設に入れたら自分は自殺する、と言っています。脅してはなく本気でそう思っていそうで怖いです。母を施設に入れ、父も精神科に入院させようかという話もありましたが、父の状態では精神科に入院は難しいそうです。どうしたらよいのでしょうか?
父の不安を取り除く。父の逃げ道を用意してあげることでしょうか。
家族がどこまでどんな協力できるかにもよります。精神的な支援や直接的な支援ができる。金銭的な支援ができるなどによります。
ただ、人は、いつか亡くなります。どのようにしても父は、いずれ一人になると思います。その時、どうするか家族も考えておく必要があるでしょう。
虐待に関する相談をお願いします。
我が町は人口2万5千人の高齢化率35%以上の過疎地です。
近年深刻なのが介護職員不足。施設は整備されているが実際に稼働していない事業所も多くみられます。
以前は、虐待の通報があった際に保護してもらえる施設や手段がいくつかあったのですが、最近保護したくても施設側が人員不足を理由に断るケースが多く困っています。
行政から施設側にお願いしても「行政は人員不足に対して何の支援もしてくれない」と逆にお叱りを受けるケースも。
ショートやデイを増やしてなんとか対策は講じているのですが、それでも解決につながらないケースは多いです。高齢者の保護は施設費用は本人負担なので特養なら負担できるが、グループホームは高額で難しい方も多いです。
同じような地域はほかにもたくさんあると思うのですが、過疎地域のみなさん虐待の保護をどのようにされていますが?
行政の方でしょうか?
虐待を受けて生命の危険が迫った時に、対象者を即保護できる場所がないというのは致命的ですね。行政は大ごと(事件)にならないと動かないのでしょうか。市民を守るために近隣の他市町村にまで視野を広げてシェルターを確保する等すべきじゃないでしょうか。
『施設側が人員不足を理由に断るケースが多く』
が答えですよ。
人員配置を強いておきながら、それに足りていないと減算を行うくせに、断ると困ると言う。
誰が困っているかを考えてください。
言う相手が違います!
国に言うべきです!
施設にお願いする場合であれば、特例として出せる加算を提示するべきです。
出すべきものは出さずに、やったら減算にするくせに国のとおりに行ってる施設に対して『困っています』は、道理が通らないですよ。
介護職員の人材不足の大きな原因の1つに給料の少なさがあります。給料で手取り月30万円程もらえるなら、介護職は人気の職業になるでしょう。
この給料の少なさが国の介護という職業に対する評価です。
介護の仕事の効率化で機械導入なんで夢物語を語っている、お偉いさんは、スターウォーズのSFの世界に住んでいるのでしょう。
機械がどうやって食事介助をするのでしょう?トイレ介助は?オムツ交換は?入浴介助は?
勉強は出来るけど頭の悪い人達が有識者として、介護の行く末を決めている現状では、介護の未来は暗いと思います。
自分の子供が介護の道に進みたいと言ったら、私は反対しますね