成年後見制度

後見人に「同居しろ」「施設入所の保証人になれ」「費用を負担しろ」と言われた場合、もしご主人ができないようでしたら、断ればいいだけのことです。

市長申し立ての結果、ご主人が後見人に勝手に選定されてしまうことはありません。

市長申し立てに同意することのデメリットは特にありませんが、第三者（専門職又は市民後見人）が後見人につきますので、その後見人の報酬が義母様の財産から支払われるため、相続財産が減るくらいでしょうか。

koken様

ありがとうございます。
義母に財産があってもなくても夫は相続放棄をするつもりなので
義母のために義母の財産が使われることに異存はありません。
同意書に「異議は申しません」とあっても、
保証人などは夫が希望しない場合は断れるのであれば
同意書にサインをしてもらおうと思います。

＞保証人などは夫が希望しない場合は断れるのであれば

断れます。

＞同意書にサインをしてもらおうと思います。

それがよいと思います。同意書を返さないと手続きが遅れます。今、お義母さまの生活は困難な状況になっていると思われます。関わる気がないのならば、せめてその程度の協力はしてください。

相続を放棄されるつもりでも亡くなった際は、まず相続順位の一番高いご主人に連絡が入るでしょう。
確執があったようですが、考えてみてください。
ご主人が何もできない赤子の時、ミルクを与え、泣きやませ、無償の愛で、すべての世話をしてくれたのは誰でしょうか。
人生の最後にも自分で何もできない時期が訪れます。その時誰も世話をしてくれる人がいないことは寂しいことだと思いませんか。

kouken氏
＞後見人の報酬が義母様の財産から支払われるため、相続財産が減るくらいでしょうか。

間違いとは言わないけれど、相続財産が減るとは限らない、いや、むしろ増えることもあるので、断定するような言い方はやめてほしい。
後見人が適切に財産を管理するので、浪費などが減り、結果的に財産が守られる場合が多い。
そして、本人の財産が少なければ後見人に対する報酬助成制度もある。

後見制度を利用するのを躊躇する理由の一つが、後見人に報酬を支払わなければならないという不安からである。
しかし、後見人の報酬は、本人の生活を圧迫しない程度である。財産がなければ報酬ゼロもありえる。お金持ちなら財産は減るだろうが、本人の日常生活に影響のない範囲である。
後見制度を理解しておられる方が、無用な不安をあおるようなコメントをするのはやめてほしいと思う。

　老人ホームにも色々あるので、はっきり申し上げることが出来ないのですが、経験した事例をお伝えします。
　老人保健施設に入居され、その後有料老人ホームに移る際に、まず、事前に家裁の書記官に今後、老人保健施設から有料老人ホームに移る旨を電話にて報告しました。その後、移る施設がきまったら、再度書記官に電話にて報告を行い、その後、施設の移動をしました。
　参考になればと思い、投稿させて頂きました

回答ありがとうございます。
賃貸借契約解除の場合は居住用不動産の売却と同様、家裁の許可が必要なんだそうです。
「後見人勉強中」様が電話で報告して特に何も指摘されなかったということはやっぱり必要ないのでしょうね。

「成年後見人　死亡」　で検索されてはいかがでしょうか。

死後委任契約を結んでいれば後見人が処理されますよ。

上の方と同じく、死後の事務委任契約をしておけば大丈夫です。

訪問介護は介護をする。
相談事業所は福祉サービスの調整をする。
病院は治療をする。

福祉事業者は身元引受人、家族ではないので、特に気にする必要はないと思います。

　説明がたらなかったんですが金銭管理しか後見人がしないと返答してきているようで
　後見人がついていて死後委任契約はかのうなのでしょうか？
　

＞＞説明がたらなかったんですが金銭管理しか後見人がしないと返答してきているようで
　後見人がついていて死後委任契約はかのうなのでしょうか？


成年後見の場合は死亡委任契約は必要なく、
　平成２８年１０月１３日に「成年後見の事務の円滑化を
図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が施行されました。この法律の適用は成年後見のみ対象で、遺体の火葬と埋葬が家庭裁判所の許可を得れば可能となりました（葬儀はできないようです）。後見人の義務ではないので、成年後見人さんがしないのであれば、居住地の市町村長等が行うことになるでしょう。

末期がんの方の治療方針については、結局定まらないまま放置で、亡くなるケースが多いのでしょうかね。

しかし後見人さんもドライですね。そんな職業後見人が増えるのは嫌ですね。気持ち的には最後は弔ってあげてほしいですね。

経営破たんした「日本ライフ協会」のような団体との契約だと思います。
契約は簡単ですが、かなりの高額ですよ。

組織体もいろいろあり、運営の状況もしっかり把握・納得して契約するのがよいのではないでしょうか。

・その話は法定成年後見制度のことではありません。（後見人等は身元引受人ではない、契約ではなく審判で決まる）
・任意の契約で身元引受人になってくれるサービスを行なっている人や団体はあります。公のサービスではないので、もちろん費用もかかります。［1］の方も言われている通り、内容をよく把握して頼む必要があります。
・任意後見契約とセットで事務委任契約や死後事務委任契約を締結するケースは多くみられます。信頼できる専門職後見人がみつかれば、この方法のほうがよいかもしれません。事務委任契約の中に施設入所契約の締結を入れておけば、後は受任者が身元引受人の件も施設と交渉してくれると思います。

入所の際に身元引受人を求められるのは施設側の都合によるものです。（身元引受人がいないといろいろ施設側が困ることがある）
身寄りがいないから入所できないということはありません。身寄りがいないけどどうしたらよいか、その施設や、しかるべき機関にまず相談してください。

　ゴリさんとおりすがりさんありがとうございます。
　法定声援後見制度ではなく任意後見契約なのでしょうかもっと安易な手軽なサービスのニュアンスでしたのでゴリさんのおっしゃる「日本ライフ協会」のような団体かもしれません。

　調べてみると病院では身元引受人を求めない代わりにカード決済を求めたりするのもあるのですね。
　とおりしずがりさんのおっしゃる施設側の困ることは、金銭管理や必要な物の買い物といった日常のサポート、入退院や手術の説明や内容を聞いて、同意書にサインするかどうか等なのでしょうか…
遺体の引取とか
本当に近い身内しか対応できないですね。
身寄りのない方の対応なんとか病院や施設内サービスでできないものなのでしょうか。
もっと勉強しないとだめですね。