成年後見制度

ついん21さんは、このご家族とどのような立場で、関わっていらつしやるのでしようか？
なぜ、疑問に思われたのでしょうか？
お伝えいただけると的外れな内容を回避できるのですが…。

家庭裁判所が成年後見人として親を選任している背景には、このご家族なりの困った状況からと思います。
ついん21さんが、今後の支援に必要と感じられるのであれば、直接お聞きになってみては如何でしょうか？

【参考事例として】
成年被後見人（子）の財産を守る目的で父親が成年後見人となり、選任された父以外（例え母、兄弟であっても）預金の引き出しができないようにする。…。など。

それぞれのご家庭のプライベートな部分となるので、どんな困った状況が起こるかについては、ケースバイケースです。

ニッチさん　ありがとうございました。

ご本人に聞くことができるようになりましたので聞いてみます。

そもそも日本は家族意識の高い文化なので、家族が本人のことを決定することに疑問を抱く人は少ないんですよね。

でも考えてみてください。成人したのに、自分のことを親に決められたいですか？
親が自分の事しか考えない人間だったらどうします？
重度の知的障害だと一生親の言いなりでいいのでしょうか？

そもそも親であっても、成人した子供の代理をできる正式な権限はないので、家族であるからという暗黙の了解でできることにも限界がくることがあります。
その際は親であろうと成年後見人に就任しなければならないことが出るでしょうね。

前回コメントの補足をさせて頂きます。
（説明不足ですみません。）
ご本人の判断能力の状況によって成年後見人、保佐人、補助人と類型が変わって来ますので、申立時に重度、軽度と言った障がいの種別や程度が重視される訳ではありません。認知症や精神障がいの方、未成年も含んだ本人の権利擁護が目的の制度です。
とおりすがりさんが書かれているように、家族を含めた社会生活上の不都合や制約などを受けている場合（囲い込み、虐待、定期預金の解約時に金融機関から求められるなど）、申立てにより家庭裁判所が必要と審判した時が開始となります。

ご質問が、「同居している」親御さんが成年後見人となられた場合でしたので、一例をお伝えしてみました。
その他の事例として、私が関わっているケースでは、精神障害者手帳をお持ちの娘さんが交際相手に勝手に名前を使われて借金を背負い父親が保佐人となった。遠方の医療施設を利用した時に施設から求められたなど。親御さんが高齢になられ引継いでいます。

遺産相続の分割協議、家族名義の家財の処分、施設やサービスの契約時など、家族の意向が本人の意向となっています。
本人の希望や権利を守る。本来の成年後見制度の目的が後回しになっていると感じています。
少しでも、本人の代弁者になれたら幸いです。

スレ主さんの質問の主旨から外れてしまうのてすが。
参考までに。

同居家族に限定して捉えてみると、親、子ども、兄弟などの家族の財産や預金などは、たとえ家族であっても第三者の立場で取り扱う意識が必要になります。家族だからと言う理由のみで、勝手に引き出し本人に関わりのない出費に充ててはいけないのです。（当たり前のようで一番難しい意識です）

自分以外の家族の財産を管理する時、自由に引き出して何に使ったかを明確にできる（明確にして、定期的に家庭裁判所へ報告しなければならない）のが、この制度の特徴です。
本人の意思が判断能力の有無。できない時に代わりにできる事柄（代理権や取消権）があらかじめ決められています。

相続の時には、遺産相続をどう分けるかを話し合い書面にします。（遺産分割協議書）その時に、本人の代理人が必要になり申立てをする場合が多くなっています。

地域包括では金銭管理はしませんよ。
成年後見人ですね。

地域によるかもですが社協さん金銭管理やっている市ありますよ。問い合わせて下さい。

　認知症があるなどであれば、成年後見人等が適当だと思います。意思表示がクリアな方はやはり任意後見（財産管理委任契約含むとか）だと思いますが・・・。
　在宅の場合、福祉サービス利用援助事業もありですが、認知症がひどい人や、入院中や施設入所中は利用ができません。
　
　地域包括は金銭管理はしませんが、こういった相談にも乗ってくれるので、一度行かれてみては。

障害福祉課の担当者に急ぎで連絡して、関係機関の皆さんで協議しましょう
利用者さん一人一人に様々な背景があり、単純な問題ではないはず

19歳だと未成年後見になるので制度自体が違ってきます。
事情も詳しく分からないし、個別に相談されたほうがよさそうですね。

ありがとうございます。
早速協議します。

メリットデメリットは、そのものずばりが、検索すれば確認できますのでそちらは省略させていただきます。

ケアマネの立場で言うとご家族の支援が、適宜受けられるならば、後見制度はそこまで必要ないと思っています。

認知症のある親御さんが、単身生活されており、悪徳商法などの被害にあっているケースなどは、手続きされたら良いと思いますね。

また、家族内で親御さんの介護で意見の相違が、あるような場合は、必要かもしれません。

親御さんの資産が多い場合、家族は、選任されない事が多いと思いますよ。

後見人制度を利用は絶対やめた方が良い。
実際申請して、泣き寝入りしています。
最高裁のお達しを信じたのですが、親族の選任はやはり難しいです。結局は、報酬の取られ損です。
親を思い、家族を思い、真面目にやっている人ほど泣きを見る制度です。
残念で仕方がありません。

父親の資産をすぐ利用したいなどがなく、家族もしっかりしているなら必要ないと思います。

逆に、父親が勝手に投資信託や、株、金融商品に手を出したり、詐欺に引っ掛かりそう、身寄りもだれもいなくなってしまう、というのなら、つけてもいいかもしれません。

結局、何も問題ない人が後見人をつけると、細かいことでも後見人に伺いを立てなければなりません。
例として、紙おむつを買ったので父親のお金を降ろしてほしいという場合、レシートを保管して、後見人に連絡して、やっと出金してもらえます。
という風にいちいち後見人の許可を得なければならないのです。

確定ではなりませんが、孫は２親等にあたり（四親等内の親族であれば）申し立てがでるかと思います。また、報酬も頂けるかと思います。曖昧なお答えおしかできないのが現状です。

成年後見制度の具体的内容については、ケースバイケースなのです。
ご質問の回答に近いと思われるビデオをご紹介しますので参考にされてみてください。（【】は入りません）

グーグルなどで【成年後見人申立人】と入力して検索
↓
表示された一覧から【裁判所｜後見開始】を選択
↓
表示画面一番下の項目
【７．手続きの内容に関する説明】の
・ビデオ「わかりやすい成年後見制度の手続」を選択
（ビデオ動画での説明が流れます：約18分）

このビデオ視聴後、祖父の方がお住い(所在地）の家庭裁判所へ連絡しご相談されることをお勧めしたいです。

社会福祉士の資格を活かしての活動が出来ますが、報酬に関しても裁判所が判断しますし、他の親族との兼ね合いも出てきます。（ビデオ内でも紹介していますね。）

専門職後見人としての活動するにあたり、私は。社会福祉士会「ぱあとなあ」で養成研修受講後、名簿登録して家庭裁判所（もしくは「ぱあとなあ」担当者）からの依頼を受けて受任しています。
申立手続のための戸籍の取り寄せなど大変な作業となりますが、今後のご自分のご家族状況把握につながっていきます。実際、家族の立場からの具体的支援と絡めて調べてみると今後の活動にとても役立つと感じます。

とはいえ、まず、家庭裁判所へ現状を相談されてみるのが一番わかりやすいと思います。

＞祖父が成年後見を必要としているのですが、孫である私（社会福祉士）がなることはできるのでしょうか？

申し立ての際に候補者になることができます。（社会福祉士であろうがなかろうが関係なし。赤の他人でもなれます。）
誰にするかは家庭裁判所が決定します。別の人（家裁に登録している専門職や法人）が選ばれる可能性もあります。
今後、親族後見を重視していくようですから、「なる」可能性は大きいです。ただし親族後見の場合、他に後見監督人という人も選任されるかもしれません。


＞もしなれたとしたら、祖父から報酬はいただけるのでしょうか？

報酬付与の申し立てをして、家庭裁判所が審判した金額を報酬として本人財産からもらうことになります。親族でももらえます。

＞職業後見人の社会福祉士として後見人になるには、社会福祉士会の後見人団体「ぱあとなあ」に登録しないといけません。

そんな規定はありません。家裁に後見人候補者として登録できれば受任の依頼が来ます。「ぱあとなあ」なる団体も家裁に登録している一団体にすぎません。

＞「ぱあとなあ」登録するには社会福祉士会が行う成年後見の研修を受けないといけません。

「ぱあとなあ」なる団体の内部規定でそうなっているのならそうなのでしょうね。

＞親族が、職業後見人として後見業務を行うことは利益相反関係になるので、裁判所から専任される可能性はかなり低いでしょう。

利益相反関係を勉強しなおしてください。後見人が審判された報酬を被後見人からもらうのは利益相反にあたりません。そもそも後見業務は契約によるものではありません。第三者でも親族でも同じことです。

＞報酬が発生する職業後見人の立場ではなく、親族の立場で後見人になることは可能あると思いますが、よほど煩雑な事務手続きや管理をしないかぎりは報酬は発生しないでしょう。

行った事務、本人の財産・収支を勘案して家裁が報酬を決定します。職業、第三者か親族による違いはありません。どんな職業についていようが関係ありません。

追記です。

家族だと本人が死亡すればその財産を相続できるため、わざわざ報酬付与の申し立てをしない人もいます。また、家族からお金をもらおうと思わない人もいるでしょう。
職業後見人でも報酬付与の申し立てをしない限り無報酬です。勝手に発生する報酬ではありません。

質問者さんは孫のようなので、直接相続する立場ではないかもしれませんね。もし後見人を引き受けることになったら、その対価として報酬付与を申し立ててもいいと思いますが、他の親族の目もあるでしょう。
「同じ親族でこちらも本人の世話をすることがあるのに、後見人になっている孫だけが報酬としてお金を取っていくのか！」というやっかみも出るかもしれませんね。
親族同士仲が良ければよいのですが・・・

＞職業後見人の社会福祉士として後見人になるには、社会福祉士会の後見人団体「ぱあとなあ」に登録しないといけません。

上記のような規定がいつ決まったのですか。教えてください。私は社会福祉士ですが、現在は日本社会福祉士会に登録はしておりません。従ってぱあとなあにも登録しておりません。

でも、個人で事務所を設立し後見人として活動しています。上記のような規定があるなら早速、日本社会福祉士会に登録しないと　　φ(..)メモメモ

スレ主さんのご質問の趣旨から少し離れてしまいますが、お許しください。

スレ主さんの投稿内容から、社会福祉士の資格をお持ちで日本社会福祉士会の会員ではないように感じましたので、私はＨＰ上のビデオをご紹介しました。

［6］の方は、“現在は”と書かれていますので、受任者研修後、退会されたのかもしれませんね。

私は会員登録で「ぱあとなあ受任者研修」「損害保険加入」「インターネット（ｅ-ラーニング）受講」を活用しています。
地区の受任者が集まって、事例報告会や弁護士・司法書士を招いての法律相談会などを定期的に開いていますので、レアケースについて参加者からアドバイスを頂きながら動いています。医療相談員、行政の福祉職員、介護支援専門員、相談支援専門員、介護福祉士、精神保健福祉士、社会福祉協議会職員など多職種が集まっての報告会なので他分野からの情報提供や体験談に触れることが出来ますし、日本社会福祉士会団体保証制度加入できるのも魅力です。
個人事業主なので経費で回避を落とせるので助かっています。
少しでも参考になれば幸いです。

回避→会費です。すみません。

＞でも、個人で事務所を設立し後見人として活動しています。上記のような規定があるなら早速、日本社会福祉士会に登録しないと　　φ(..)メモメモ

いやいや、規定がなくても社会福祉士を名乗って事業をしておられるのなら登録しましょうよ。
福祉系の職種の職能団体への加入率は低すぎると思いませんか？
そして自己研鑽する人も少ない。ケアマネなんて自己研鑽しなさ過ぎて更新研修を義務付けられてしまったのは情けない話です。
だけど、この掲示板でもやたら専門職だと胸を張る人が多くないですか。
他業種から見たら異常でしょう。
何かあって退会されたのかもしれませんが、専門職の社会的地位向上のためにもそれぞれの職能団体に所属することは大切だと思います。