成年後見制度

県の社会福祉士会に相談してはどうでしょうか。

または息子の会社上司へ連絡するのがいいと思います。

保佐・補助類型レベルだと本人申し立てができるかもしれません。
後見類型レベルだと息子さんら親族に申し立てするしかないのでは。
もう少し丁寧に息子さんらに成年後見制度の申し立て後のメリット・デメリットなどを説明し、理解してもらってはどうでしょうか。もちろんその際の申し立て書類は包括で準備するしかないと思います。

＞役所には市長申請は家族がいない場合のみといわれました。
市長申請とはやはり親族がいた場合はできないものなのでしょうか？

まだ、申し立ての経験がない包括の方と察しますが、自分たちが書類を揃えていくつもりで進めれば、事態が好転するかもしれません。

＞役所には市長申請は家族がいない場合のみといわれました。

親族がいたとしても、申し立てる人が居なかったり、虐待のケースなどで市長申し立てになることはあります。
親族がいる場合は、まず親族が申し立て出来ないか検討するのが原則といった意味合いと自分は認識しています。

ご相談のケースは、本人の財産が本人のために使われていない状態（経済的虐待）、親族が本人の世話を放棄している状態（ネグレクト：虐待に準じた対応が必要）が疑われますので、包括単独で動くより、行政に相談をあげるべきでしょう。

本人の判断能力についての記述がないので、後見申し立てが一番の近道かどうかは判断できませんが、
本人の財産が本人のために使われていないという権利侵害が発生しており、それに介入していくには行政の権限が必要になることもあると考えます。

包括単独で動かず、行政に相談を上げてください。

ぱあとなあ等、成年後見を受任している団体に入っていなければ、家裁から話がくることはまずないでしょう。

他には、自らで後見申し立ての支援をして、後見人候補者を自分にして申し立てるか。ただし、必ず選任されるとは限らないし、選任されても監督人がつくでしょうね。

家庭裁判所へ直接問い合わせてみるのも一つの方法です。
ですが、具体的活動を行うには後見人養成研修が必要と感じます。

最近は、成年後見支援センターを立ち上げて市民後見人養成研修を行っている自治体も増えてきているようですが、独立型事業所ではかかわり方が違ってきますね。

私は社会福祉士会の「ぱあとなあ」から家庭裁判所名簿へ登録し、受任に伴う事故等に備えた損害保険への加入しながら、「ぱあとなあ」で定期的に行われる受任者研修でのケース報告から学んでいます。

後見人養成研修のみを目的に社会福祉士会へ入会されてもすぐに受講できるわけではありませんが、独立型事業所として活動されるのであれば、後見ばかりでなく後々大きな力になると思います。

福祉専門家として活動する場合、専門性を問われることが多くなります。資格取得者として採用される場合と違い、独立型の場合は特に職能団体からの後方支援や連携活動に支えられることが多くなります。
生涯研修制度などへの参加や登録料など経費が嵩みますが、社会福祉士としての専門性を培っていくための必要経費と捉えらて投資してみませんか？

あえて否定的な意見として・・・。

「ぱあとなあ」に入会して受任する方法が現実的です。ケアマネが申し立て時の後見人等候補になるケースなんて、少ないです。
また、申し立てにかかわったとしても、居宅のケアマネで自分の契約者の後見人等には「利益相反」の観点から、私は難しいと思います。（そのようなケースがあったらゴメンなさい）

どのようなスタンスですか？
一社会福祉士として社会貢献を考えておられるのでしたら、受任はできますが、報酬も得ようと思っているのであれば、かなり厳しい現実が待っているように思います。市民後見人は原則無報酬です。

質問者さんは居宅介護支援事業所をおこないながら成年後見を受任したいと言っておられるのであって、同じ人に対してケアマネと後見人を兼ねたいと言っている訳ではないと思いますけど？

社会福祉士であれば、ぱあとなあに入会するのが現実的でしょうが、ぱあとなあにこだわらなくても成年後見を受任しており、かつ入会できる団体は他にもあります。

自分の地方の家裁は市民後見人には否定的と聞いています。都会ではどうか知りませんが。
家裁としても、選任する責任があるわけですから、しっかりとした団体や専門職じゃないと任せないでしょう。

さるさん、コメントありがとうございます。

やはり「ぱあとなあ」への登録が必要になりますか。

社会福祉士会の年会費や研修料など金銭的負担と基礎研修～養成研修で2年かかるという時間的問題もあって、他に方法がないかと思いました。

白樺さん、コメントありがとうございます。

確かに職能団体での情報交換や連携って大切ですよね！
検討してみます。

また裁判所へも直接してみます。

ゴリさん、さるさん、コメントありがとうございます。

居宅のご利用者の後見をおこなうことはありません。
また市民後見人でなく、専門職後見人を考えています。

上にも書きましたが、「ぱあとなあ」登録の為のコスト（お金と時間）が負担というのが正直なところです。

しかしながら、多くのご助言からその必要性も感じますので、他団体も含め、検討します！

久し振りに立ち寄りました。この掲示板、相談室をひと昔前に立ち上げた者です。
今は、専ら法人後見に力を入れています。
社会福祉士としての10数年の個人後見から、今法人後見にたどり着いています。
ここでは、直接お答えしませんが、私たちのホームページをご覧になってください。ここの相談室を利用されても結構です。
NPO法人 よこはま成年後見 つばさ

須田幸隆さま

コメントありがとうございます。
早速ホームページ拝見させていただきました。

恥ずかしながら、法人後見の諸活動について詳しく知らなかったので、大変勉強になりました。
素晴らしいご活動で敬服いたします。
このような活動が全国的に拡がっていくといいですね。

また「あんしんノート」はとても便利で分かりやすく、
ぜひ活用させていただきたいです。

今後ともご指導・ご鞭撻のほど宜しくお願い致します。

死後委任事務契約を調べてみたら。
その程度の知識で成年後見制度に質問するの？

わからんから質問しているのであり、知識があれば質問しない。しかも回答になっていないし。分からんかったら書きこむな。迷惑である。

私が聞いているのは、生きている間、墓の管理はできる制度があるのかを聞いている。お供え、草ひき、管理費を収めるなど、できるのかを聞いているのだ。

真空管スマフォさんと認知症の女性とのご関係はどういったものでしょうか。
　それによって，お寺との交渉も違ったものになるのではないでしょうか。

受任している方々の宗教等によっても変わってくると思います。
ご主人が入られているお墓の所有者がどなたになっているのか、葬儀の際お世話になったお寺などをお調べして、今後の対応を検討することになると思います。

私の場合は、檀家寺の年間の供養料を被保佐人からの依頼を受け毎年納めています。
また、身寄りのいらっしゃらない被後見人の奥様の納骨堂の管理料およびご本人のもしもの時に備えて永代供養料を納めたこともありました。ただし、家庭裁判所へ、これまでの経緯と今後予想される状況、見積書など詳細な報告書を提出した上での対応でした。

成年後見の受任者によって関る範囲が大きく異なっているようです。どこまでかかわるかについては、受任者の判断に委ねられるところが多く、随時、家庭裁判所の担当書記官へ連絡、確認しながら対応しています。

この場をお借りして・・・（真空管スマフォさんすみません）

成年後見制度の受任者の職種によって、金銭管理や売買契約、相続を中心にかかわる方、身上監護も同様に重視して支援されている方など、受任者の対応は本当に大きく違っています。

成年後見制度について、不正ばかりが取りざたされがちですが、実際に係わっている受任者の大半は本当に大変な状況の中活動しております。

成年後見制度の本旨は、権利擁護事業です。
あくまでもご本人が主です。　　　　　　　　　　　　　　　　　
たとえ親族や家族が無駄と感じられる部分があったとしても、相続までご本人の利益を最優先します。後見がつくことで被相続人が予想していた相続内容が変る場合もあるかもしれません。
本人以外の方々の思いが優先されがちになり、後見制度が必要と感じられた方が申立てされているように感じています。

相続に臨席した際、心穏やかでない自分を感じ心の中で苦笑しました。
きれいごとでは済まされない部分ですね。
最後の時まで心穏やかに過ごしていただきたい（過ごしたい）と願うばかりです。

失礼しました。

最近は、永代供養で対応する方が増えています。菩提寺にご相談すると方法を教えていただけることが多いです。最近は、民間の請負業者も出てきましたのでお墓の除草やお供えも契約して対応くれます。

また、永代供養も宗旨によりさまざまですが、霊園やお寺が存続する限り対応してくれるところが多いですね。それなりに費用負担する必要がありますので慎重に検討ください。

悪質な後見人がいることは今に始まったことではないですが、最近の行政書士は本業で生計を立てるのが難しいのか後見人に積極的になっているようです。
残念ながら後見人は非常に強力な権利を持っており、かなり無茶しても罰せられません。
後見人制度は万能ではないので、安易に利用せず、財産管理程度なら日常生活自立支援事業を利用するとか。
または、法人後見で法人に依頼するなどすると暴走を防ぐことができるのではないでしょうか。
すでに暴走している行政書士は、ムダになるかもしれませんが行政書士会などに訴えてみてはいかがでしょう。

それが本当なら警察、家庭裁判所、行政書士会に話をしていただけませんか？明らかな犯罪行為です。