成年後見制度

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投稿者 ニッチ
コメント
前回コメントの補足をさせて頂きます。
(説明不足ですみません。)
ご本人の判断能力の状況によって成年後見人、保佐人、補助人と類型が変わって来ますので、申立時に重度、軽度と言った障がいの種別や程度が重視される訳ではありません。認知症や精神障がいの方、未成年も含んだ本人の権利擁護が目的の制度です。
とおりすがりさんが書かれているように、家族を含めた社会生活上の不都合や制約などを受けている場合(囲い込み、虐待、定期預金の解約時に金融機関から求められるなど)、申立てにより家庭裁判所が必要と審判した時が開始となります。

ご質問が、「同居している」親御さんが成年後見人となられた場合でしたので、一例をお伝えしてみました。
その他の事例として、私が関わっているケースでは、精神障害者手帳をお持ちの娘さんが交際相手に勝手に名前を使われて借金を背負い父親が保佐人となった。遠方の医療施設を利用した時に施設から求められたなど。親御さんが高齢になられ引継いでいます。

遺産相続の分割協議、家族名義の家財の処分、施設やサービスの契約時など、家族の意向が本人の意向となっています。
本人の希望や権利を守る。本来の成年後見制度の目的が後回しになっていると感じています。
少しでも、本人の代弁者になれたら幸いです。
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