Ａ型の有給休暇について

身近なところに、福祉工場等がないために、参考になるものがありません。
逆に、教えて欲しいのですが。
A型の場合、サービス利用契約の他に、雇用契約が必要になりますが、その中身はどの範囲を指しているのでしょうか。
今回話題になっている、有給休暇も、雇用契約の、就業規則で定められると思うので、年間の日数等、それぞれに差があると思うのです。
就業規則･社会保険加入・労災保険加入等々が挙げられると思いますので、よろしければ、A型の場合の雇用契約について、教えてください。

福祉工場は、補助金により職員の人件費がでる他は、まったく一般の企業と同じです。ですので、従業員の採用は職安を通して行いますし、もちろん各種保健も入ります。
労基法に基づいて雇用契約を交わします。だから従業員の方々は、職場として大きな誇りをもって働いているのです。経営はもちろんきびしく、収益が上がらなければ経営を続けることもままなりません。職員の側も福祉サービス提供という感覚はあまりないかもしれません。
ところが支援法ではこの福祉工場という形態は無くし、「就労継続支援（雇用型）」という形態を作り上げてしまいました。（Ａ型という訳のわからない名称に変更されてごまかされましたが…）
旧労働省の方々が作り上げた制度を、旧厚生省族がむりやり自分達の傘下に入れようとした結果だと思います。
だから有給休暇一つについても、明確なものが示されていないのだと思います。旧労働省族だったら、少なくともこの矛盾はしっかり解決してから、形にするでしょうから。

説明ありがとうございました。
あらためて、「福祉工場の運営」規程を見てみました。
その中には、「労働関係法規に従って行うこと。｣となっていますね。
そして、課長会議資料の中でも、遵守することとなっています。ところで、手元にある運営基準のＡ型には、この種の規定がそっくり入っていませんでした。雇用という条件はあるものの、それに関する規定がないのは、どうみても、おかしいですよね。施行規則等にあるのかもしれませんが、運営基準にないのもおかしいとおもった次第です。

回答でも、なんでもありませんが・・・

１０月２日付で、会計についての通知が出ていましたので、紹介します。
「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」
知的障害者福祉協会のページにＵＰされています。
（会員ページですが、今後、一般のページにも、ＵＰされると思います。）

セルプ協の掲示板（会員）では、事務局より、有給は、請求対象外と回答されています。

いろいろと情報ありがとうございます。
やはり対象外、という方を国は取ったのでしょうね。
でも、ＳＥＬＰはどうやって判断したのでしょうか。
国から明確な判断が示されたのでしょうか。
どなたか、わかる方、教えてください。
そのうちＱ＆Ａにでも載るのでしょうか。
それにしても相変わらず判断は遅いし、整合性はないし…。

会計処理についても、ありがとうございます。
やはり今年度内はそのままでいくように、とのことですね。
あーあ…