すいません。教えてください。

もう少し詳しく施設の計画を教えてください。入所？通所？併設？居宅指定を受けられる？（短期入所、デイ）

すいませんでした。
入所施設（定員40）で、ショートは4、デイはありません。併設施設はありません。

１．はあまり詳しくないので他の方の書き込みを期待します。
２．①は受給者が更生相談所等で強度行動障害の判定を受け、なお且つ施設が強度行動障害者を受け入れることができる施設であると県等に届ける必要があります。(加算ではこれが一番難しいです。上記の基準にプラスの人員が必要）
　　②は、ほぼ認められるはずです。
　　③は入所中１回退所後１回の最大２回まで請求できます。（場所によっては相談援助記録等の提出をもとめられるかも）
　　④は別棟として自活訓練棟と呼ばれる建物が必要で、一人６ヶ月の一回のみです。延長６ヶ月有り。（敷地内に建てたり近隣地の借家等の利用が可能です）
このほか重度重複障害者加算があります。手帳の写しや診断書を提出する必要があります。（知的障害のほかに２以上の障害を有し、Ａ区分の方に加算されます）
また、食事加算はありません。短期入所時は送迎を行なえば加算がつきますが、最初から支給量として受給者証に記載してあるのではなく状況によりおこなった場合に加算されます。（請求時に加算し請求する）
自活訓練加算は適合さえしていれば簡単に取れますよ。（訓練計画等必要ですが）ただし訓練を終えた人が地域生活へ移行（退所）できなかったとき、条件によって以後の加算が認められないようになります。
以上、簡単ですが書き込みしておきます。間違いあれば訂正フォロー願います。

人員基準について。
基準は「知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準」のほかに、「指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準」http://wwwhourei.mhlw.go.jp/~hourei/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE&eq;hourei&DMODE&eq;CONTE...
というものがあります。

後者の基準の第４条第７項に「指定知的障害者入所更生施設は、指定施設支援を提供している入所者の知的障害程度区分に応じた適切な対応を図るために、第一項及び前項に掲げる従業者に加えて、必要な従業者を置かなければならない。」とあります。

この「必要な従業者」の数についてのガイドラインの通知も出ています。
「障害程度区分に応じた人員配置の取扱い（ガイドライン）」
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/0/2200A4821730DAC749256D21000FAA24?OpenDocument

※この通知についてのQ&A　次の問１５
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syakai/sienhi/qa0306/3.html

恐らく、このことを言っているのではないでしょうか。