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障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場
この件については、地域によって行政(国土交通省・都道府県等)の対応が異なるような情報もありますが・・・
私が知る限り、これまでの厚生労働省の対応は、「支援費は白タクでも良い」というのではなく、「実際の介護時間(車中の見守り等を含めて)について身体介護または移動介護で算定可能」と言っているだけのように思います。したがって、ヘルパー兼運転手のみで対応する場合には、運転中は介護等の時間にカウントできない(道路運送法上の許可の有無は直接的には関係ない)、ということになるかと。また、いわゆる介護タクシー事業だけでは指定事業者になれない(市町村の判断により基準該当サービスと認められる可能性はある)ようです。
介護タクシー等に関するQ&Aは下記リンクの下の方にあります。 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syakai/sienhi/030305/6a.html
一方、国土交通省としては、「白タクは介護保険でも支援費でも違法」というスタンスは変わりないと思いますが、ヘルパー業務が主体の事業者に対しては、ただちに強行に規制するというよりも、NPO法人等による移送特区の状況などを見ながら、今後の対応を検討しているように思います。
こちらの問題については、「移送サービスについて考える」サイトがあります。なんでしたら、下記リンクの掲示板に質問されては?
http://www010.upp.so-net.ne.jp/taxi-kangaeru/
ところで、実際の現場(市町村職員等)の情報については、本日、くぼたん@支援費担当 さんの呼びかけで「裏定点会議」が開催されているはずですので、ひょっとしたら、この手の話題が出ているかもしれませんね。(それ以外の山積みの問題に押されて出てないような気もしますが。)
くぼたんさん、裏定点、残念でした。お世話様です。
新参者さん、白タクの可否についても、やはり行政によって異なるそうです。(上記の「移送サービスについて考える」サイトの情報)
白タクでいいかどうかを判断するのは国土交通省です。
しかし、この件に関し、厚生労働省としてはどう考えるのか、明確にして国土交通省と折衝していただきたいものです。
必要ならば制度改正も含めて働きかけていただきたい。それをするのが、厚生労働省の役目だと思います。
本来、自治体でどうこういう問題ではないと思います。
しかし、現状ではこの辺が曖昧です。よって、行政によって対応が異なるということになるのでしょう。
平成30年4月以降の要介護認定制度について
2018年5月28日
(平成30年度介護保険制度改正)
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平成30年度介護保険制度改正の概要について
2018年3月7日
(平成30年度介護保険制度改正)
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