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身体拘束廃止未実施減算について

  • ケロンパ
  • 2006年6月5日(月) 22:58
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私は老健に勤務している者ですが、今年の4月より減算対象となった身体拘束について教えて下さい。
私の施設では抑制紐や拘束衣などの身体拘束をされている利用者が何名かおられます。現状では家族の方に拘束を施行しなければ起こりうる危険性や必要な理由を記載した同意書に署名をしていただき、それをカルテに綴り個別援助計画に挙げ適時施行しています。記事には個別援助計画に必要時には拘束を施行すると挙げられているので、施行しても単に計画通りに施行したとしか記されていません。
法律の文言を読めば、当然ながら緊急時に最小限のみに限定し、施行したなら記事に残すことが義務付けられてますが、私の施設では非代替性や切迫性、一時性を考慮している記事書きもなく上記のような記事しかありません。相談員やケアマネも知らず、誰に聞くこともできません。
恐らくこのような記事では減算になると思す。駄目なことではありますが、施行したならどのような記事を残さなければならないのかを教えてください。(例えば、車椅子からの立ち上がり防止のために拘束紐を使用した場合などを例に説明してくれば助かります。)

  • [1]
  • 兼任CM
  • 2006年6月6日(火) 8:53
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運営基準をしっかり確認してください。

やむをえない理由により身体拘束を実施した場合、拘束を必要とした状況、その状況が拘束以外の手段で解消できないと判断した理由、どのような拘束を、いつからいつまで行い、拘束中・拘束後の利用者の心身の状況の変化、家族への説明と同意の事実 等を記録しなければならないと規定されています。

これは拘束をしたたびに行うことが必要です。

  • [2]
  • 寝癖ですベンツ
  • 2006年6月6日(火) 8:58
  • 削除する

横からスミマセン。
身体拘束はプロセスを踏んできちんと行えていれば
減算にはならないと解釈しています。
一連のプロセスが無い場合に減算となると考えていましたが
いかがでしょうか?

  • [3]
  • 兼任CM
  • 2006年6月6日(火) 9:09
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施設職員ではないのでうろ覚えですが、単に拘束をしていない・ルールに則った拘束をしていると言うだけではなく、拘束をしないようにするという施設としての取り組みを行っていないと減算だったと記憶しています。身体拘束廃止委員会のような、施設全体の取り組みを行い、それを拘束廃止に向けた(拘束を必要としないケアサービスの提供へと活用していく必要があったと思いました。

  • [4]
  • 寝癖ですベンツ
  • 2006年6月6日(火) 12:59
  • 削除する

ありがとうございます
兼任CMさん、
私も探してみると、確かにそうです。
結果(拘束という実態)よりプロセス重視ですね。

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