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臨床調査個人票が無料の理由

  • たーれん
  • 2003年7月24日(木) 21:58
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介護保険と直接は関係ないのですが、、、
特定疾患51が毎年10月更新となり、そのたびに臨床調査個人票が必要となったわけですが、
この臨床調査個人票を無料で出している病院等が結構あると聞きます。

私の勤める病院では通常の文書料の扱いになってしまうので、
「あそこではタダなのに」というクレームを受ける事があります。
そのときは無料になる理由がみあたらずただ説明に困ってしまいます。
これは純粋なサービスでお出ししているという事なのでしょうか。
わかる方いましたらぜひご回答お願いします。

  • [1]
  • G.クランツ
  • 2003年7月25日(金) 15:30
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結構難しい問題です。多分一番の基本文書は、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」だろうと思います。いわゆる「療担規則」の第6条は次のようにいっています。「保険医療機関は、患者から保険給付を受けるために必要な保険医療機関又は保険医の証明書、意見書等の交付を求められたときは、無償で交付しなければならない」
 この文書は本来は、健康保険などの医療保険について述べたものと考える事も出来ます(例えば今はなくなりましたが、継続療養の証明とか、償還払いの時のレセプトの控えも該当するのかもしれません)が、特定疾患や学校でのスポーツ安全会、精神、原爆・・の公費は、当然公的な制度であり、単独で給付があるものもありますが、健康保険の給付を基礎にしているわけです。その意味では、同様に扱うのが適切だろうということで、国公立関係の医療機関の内部規定における文書料の項では、無料扱いにしているところが多いのだろうと思います。ただ、この6条に本当に特定疾患の個人票が該当するのか、厚労省は何もいっていないというのも事実だと思います。その辺からバリエーションが出ているのだと思います(でも本当は療担規則など読んでいない、というのが本当のところでしょう)。医療の問題をこの場で愚痴っていると叱られますが、いわゆる差額ベッド料金なども、医療上の必要で入院させられているのに、平然と請求する病院が多く、制度を知らない(ふりをする事)で結構稼いでいるところがあるのは腹立たしいです。

  • [2]
  • たーれん
  • 2003年7月27日(日) 11:32
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クランツさん回答ありがとうございます。

たしかにクランツさんのおっしゃる通り、保険給付の一環としてそれに関わる書類は無料と考える医療機関はそのようにしているのだと納得はしています。

さらなる問題は、私の県ではこの個人票は6条に該当しないとの回答であり(県に確認済、通常の文書料と同様の扱いでOKとのこと)
さらにそれは県のHPにも記載されているというところにあるのです。
(「文書料がかかる場合がある」というなんとも無難な表現ですが)
これは他の都道府県でも同様に捉えてよいと思います。

そこで立ち返って考えると、クレームの答えに「あの病院で無料なのはそうしなければいけないと思い込んでいるからです」などとは言うわけにもいかず、
逆に病院があえて無料にしているというのならばこれは純粋なサービスということになり、「あそこではタダなのに」というクレームにただ申し訳ないと言う他なくなってしまい、困ってしまいました。
やはりそこは敢えて無料にしているのでしょうか。
そうなればうちの病院もどうするか考えなければなりませんし、、、、
参考にぜひ口添えお願いします。

  • [3]
  • G.クランツ
  • 2003年7月29日(火) 12:00
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医療問題をあまりやると怒られるかもしれませんが・・。結局、保険給付に関しないサービスの対価という事であるなら、独占禁止法の立場から、何人も統一のために話し合ったり、協定を結んではいけない、ということを理解してもらうしかありません。価格は自由であるので、無料のところも、有料のところもあって良いのです。それが変と感じる方がおかしいとしか説明できませんね。まあ気持ちはわかりますが、詰めて言い寄られると、そういう事になってしまいます。患者さんは自分の好きなところで書いてもらえるわけですし。
 無料にしているところは、「そう思いこんでいる」というのも、それぞれの理念という意味では正しい説明です。同時に逆も真で、有料ならそういう理念を持っていない、という事でもあります。選択権は患者側にあります(といわれていますので????)。
 10月から疾患によっては、医療費無料の制度も廃止(収入により支払いに上限はあるようですが)になるので、調子が良ければ、申請しないという選択もある事ですし・・・。

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