施設入所者様への自治体からの灯油代の助成

いつも勉強させていただいております。

寒冷な地域に位置する自治体では、最近の燃料費高騰による経済的負担の軽減を図るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などを財源にして、住民税非課税世帯に対して灯油購入費の一部を助成しているところが多いと思います。
ところで、私の勤務する障害者支援施設の入所者様は、お一人ずつが世帯主になっています。そして施設が所在する（入所者様の住所がある）自治体は、入所者様お一人ずつの口座に助成金を振り込みました。
施設内（居室や廊下やデイルーム）の暖房はエアコンの温風で、風呂場や手洗い場の湯は灯油ボイラーで湧かしています。エアコンの電気代もボイラーの灯油代も施設の負担です。しかし、電気代や灯油代が上がっても入所者様から戴く料金は増えていません。
つまり、今回自治体から入所者様の口座に振り込まれたお金は、いずれは入所者様がご自分で購入する衣類代やおやつ代など、あるいは預金となります。

確かに、衣類やお菓子なども値上がりはしてはいます。
ですが、国が「物価高に苦しんでいる住民のために活用してください」という意図で自治体に交付し、自治体が「灯油代の足しにしてください」という意図で非課税世帯に助成したお金が、それらの意図と異なる目的で消費されたり預金されたりして良いのだろうか？　と思うのです。
だからと言って、入所者様に振り込まれた助成金を施設が徴収するわけにはいかないでしょう。
また、自治体が「障害者支援施設の入所者様は非課税世帯であっても助成の対象外です」とするのもやはり違和感があります。

ちょっとモヤモヤしたため、ここに書かせていただきました。