[運営会社変更のお知らせ]
障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場
就労Bの事務長(名ばかりですが…)です。
法人の規模的には、就労Bのみの運営です。30年前からこの業界にいますが、その頃と今現在での保護者や利用者、そこで働くスタッフの意識の変化の違いをしみじみ感じています…。
当法人では、備えとして「施設賠償責任保険」と「任意労災保険」に加入しています。そんな中、近隣のお付き合いのある法人の運営する施設で、利用者間のトラブルがあったそうです。(詳細は省略します)その一方の保護者から、施設長に対して「安全配慮義務違反」とのことで訴訟問題に発展しているとのことでした。施設側の説明では、「誠心誠意対応する」「顧問弁護士もいるし、賠償金を支払うにしても役員賠償保険に入っている」「補償金の範囲内で済む」とのことです。
当法人では、「役員賠償保険」には加入していませんが、皆様方の法人では、「役員賠償保険」に加入していますか?
昨今の園児置き去り事故のように、被害家族から施設・施設長・当事者職員それぞれへの損害賠償が起こされるようになりましたよね。
施設保険では職員個人を守れない事があるのでオプションとしての役員等賠償責任保険は必須だと思います。
保険関係って難しいですよね。自分なら契約中の保険会社へその施設の事案に対して現在の契約ではどうなるのかを問い合わせます。カバーできてるなら安心だしそうでないなら相談も含め昨今のトレンドや対応事例なんかの情報提供も期待できると思います。
それにしても施設側が真摯な対応してれば和解だろうしそれでも強引に訴訟とかならカスハラ案件?とかになったりすると別の特約がないといけないんだろうなぁとかなんだかよくわからんなーと少し考えさせられました。
平成30年4月以降の要介護認定制度について
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(平成30年度介護保険制度改正)
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平成30年度介護保険制度改正の概要について
2018年3月7日
(平成30年度介護保険制度改正)
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