介護保険部会での議論

＞介護保険の国の負担率を増やせば国民に負担は来ないのにね。

そんな魔法はありませんよ。
介護保険利用者を支えるために、若い世代や現役世代の税金や社会保険料を上げるか、受益者負担、応益負担の強化するかのどちらかの選択肢しかありません。

世論は、現役世代が高齢者を支えるのに辟易してもう限界だから、金を持ってる高齢者はその金を使えと言っています。

これは社保審の介護保険部会の市長代表者の意見で、国の負担率を数パーセント増やせば、市町村の負担率や、40歳以上の負担が減り、利用者負担を減らすことも十分可能で、高市政権が唱えている、GDPの成長にもかないます。特に短期の景気の浮揚から長期的な日本国の成長に結びつきます。

国の負担率を上げるための財源は何なんでしょう？

国の負担は、もちろん回り回って国債です。政府もGDPの上昇を３０年ぶりぐらいにうたってますので、介護事務の生産性をCSVデータ等のパッケージソフト化で凌ぎ、あとは実質で2.5%の上昇でしょう。赤字国債は生産性を伴えば、景気の上昇を促します。まともな国でハイパーインフレは起こりません。

健全でないけど、致し方ない方法と考えます
誰それが楽になるとか、適法だというものはない気がします。頭の良い人間がいいように計画している、日本国民は文句言わないし、制度自体理解していないと思います、自分の利に関する事柄には関心があり、ほかのことはノウテンキです

日本は国債、地方債合わせて１２００兆円くらいあるんじゃないかな？
国民の総生産（稼ぎ）が年約５００兆円くらいとして、すべて税金徴収すれば2年で完済する計算ですね

それは返済不可能な金額なのでお札を刷って借金返済しています
アメリカのようにインフレのくせにあれだけの量のドルを印刷すれば景気は一見よくなってるように見えますが、
年収１千万円は貧乏の類ですよ、アメリカでは生活様に補助金が出るレベルですよ、お札ありすぎ
アメリカンドリームはまやかしで、一部の富裕層と知恵のあるやつのための社会になりつつあります

本来返済しなければならないお金を国債で賄い、将来に借金を先延ばしにしているのですよね、日本は人口が減っている、生産性が減っているのにどうやって借金を返すんでしょうね

最近、日銀が保有のＥＴＦを売却すると宣言しました、市場に影響を与えないようにちょぼちょぼ売却するようです（１００年かかるらしい）～投資のセンスはプロですね
また日銀は為替介入時にドルの売買を行うが相当の準備資金を保有しているようだ
ほかにも国の資産は多くあるらしい

であれば実際の日本の借金はいくらなんだと明確に言える人は一部の学者以外に存在しないと思います

テレビ等は嘘ばっかり垂れ流している、解説者も嘘ばかり

国民がもっと関心を持ち政治や選挙に興味をもって社会をかえて行くことが大事と思います
無知が多いということは頭のいい奴のやりたい放題ですよ

<追伸>
日経平均が５万円超えたとかニュースでやってるけど、国民に関係あるのか？景気がよさそうに見えるが、一般人の生活の指標になるか？一部の富裕層のみの繁栄ですよ、そして頭の良い人はそのおこぼれをうまくいただいている。武器商人にベットしてその利ザヤをいただいているが如く

小さい問題をこうしたい→次の問題をこうしたい→次の問題をこうしたい→次の問題をこうしたい→次の問題をこうしたい、バタフライエフェクトのようにつないでいくイメージが大事と思います。
私たちの仕事もそんな類と思います。

追伸：１１日南鳥島成果があるといいですね、日本頑張れ！

めじなシライさん20年ぶりぐらいでしょうか。
　毎年の赤字国債額を集計している変な国は日本ぐらいです。国債発行はGDPの自国通貨ベースの名目の拡大の量を示すだけですのでそれ以上の意味はありません。これを国の一般会計で償還しているのも日本ぐらいではないでしょうか。　　
　資本主義では銀行に100万円預けたら利息が付いて103万円になるという仕組みで成り立っています。デフレだから利息がマイナスで97万円ねというわけにはいきません。つまり名目で2～3％の物価の上昇が健全で、そのために貨幣を赤字国債として発行しています。また銀行の信用創造も短期の物価には影響しますが、これは利息載せての返還が絶対条件です。

日本が一時世界の覇権を手にしていた時と時代が違います
銀行預金は、アメリカ国債並みの利息を生み出していた
一昔前は貯蓄は美徳で投資は悪、それが日本のスタイル

今はインフレに負けて預貯金（貨幣価値）が何もしないのに減っていることに気づかない

富裕層は無税の投資（新ニーサやイデコ）を利用し、富をますます得る
政府は財テクに無税をあたえ、低所得層に何か特別の措置を計画していますか？
投資は１００円からできるというが１００円積み立てて何の役に立つのかな？

私も子供のとき田舎者で何も知りませんでした、今はインターネットがあります、年をとってもその土俵から降りなければ、時間はかかり苦労するだろうが、何とか前に進めます

介護保険制度や社会保証制度も投資の制度も日本人の再教育、思考の転換が必要です

将来ある子供たちに未来を託すにしても教育や環境を整える必要があります
畑にいきなり、実りはありません

つづき
税収で日本の支出を賄えない
足らない分はお札を刷るしかない
社会保障（介護保険等）当然、税収では賄えないけれど、半分を税金で、半分を保険料徴収で動かしている

毎年これの繰り返し
理論上は一国の中で足らなければ自国の通貨を刷ることで支払いを行う魔法の業

なら最初から足らなければお金を刷ればいいじゃん
いやいや支出と収入から健全に保険料や税金を算出して国民に支払ってもらいます
今の日本は、この間で対応している
（消費税ZEROだって将来の展望が見えるなら意味あると思いますが…）

なければ自分たちで汗をかく（金がないなら自分で動け）
リンテンキ以外の魔法のような所得倍増マシーンを開発するか？（産業立国）
利得で動くなら後者になる

でも自分自身努力して、国が豊かになる社会を作ることが理想（多くの人が怠っている）

すぐに畑に実りは不可能、これからは教育環境と政治（リーダーシップ）が大切、2月8日はその第一歩と思いますが…

赤字国債や貨幣の輪転機や消費税の還付金やインフレ部分の前年比以上の貨幣が素早くどこを回るかにより、その産業で働いている人の賃金に回り物価高より先に賃金（需要）に回り、物価高に対応した生活が暇割れます。
　診療報酬や介護報酬は物価と比例して報酬が上がる設計になっていません。診療報酬は昔はなっていました。
　ここ30年、政府が無理やりコンクリートも人も物価高の対応から外してきたおかげで、社会保障をGDP成長の一部として視ずに、成長を妨げる負担として社会保障の位置づけをしてきました。赤字国債増発でのインフラ整備と社会保障の充実で、実質経済成長率3パーセント程度を維持して、将来的に豊かな国にしましょう。
　ハイパーインフレが起こるのは、赤字国債の増発が直接原因ではなく、インフラや社会保障や食料の供給が破壊され、貨幣の信用が崩壊した時、供給のとんでもない不足による物価高により生活できない公務員の給与増を中心にとんでもない予算の増発が毎年起こり、インフレが急加速してハイパーインフレは起こります。

この前の米騒動のようにハイパーインフレならないとも限らない
金融リテラシーもないし、そもそも日本人は選挙にも興味がないので日銀の金融政策に頼るしかない

結局は国債の発行、プリンティングマネーの行き所はどこなのか？経済成長（生産）にならなければ巡り巡って自分たち（末端の人々）の首を絞めることになるよ

増刷は一見景気をよくする、本当？みんなに聞きたい、景気や生活がよくなった実感ありますか？現実は無慈悲、経済成長に回らなければそれはまず、株価に反映され、不動産に反映され、株価は高騰し、都内のマンションは今いくらよ？要は今の日本の経済構造は対策の先送りの結果、最終的に国民の生活の物価高を招くと言うこと

経済成長、生産に主眼がなければよくならない（目先の保険料だの負担金も大事かもしれないが…）

すぐに畑に実りは無理です、現世代はあきらめて将来ある子供たちのために行動しましょう、教育と環境です

　だからだから、新規国債（プリンティングマネー）を教育、環境、社会保障に適切に使い、金融や経団連の輸出企業の経由で株主配当にばかり流れないようにするのが、将来世代の子供たちに負担を残さないことになります。赤字国債を一般会計で償還している変な国は日本だけです。
　社会保障は負債ではなく、雇用、インフラ、サービス供給の景気の足元を支え、サービス供給により家庭内からの労働者が気兼ねなく市場なりに社会参加できるようになる経済分野の機能が非常に大きくなっています。
　物価が上がる前に需要（賃金）に波及させる仕組みの構築が先で、年金、介護は物価連動にしないと、インフレの直撃を社会保障で働く人が受けるようになります。
　消費税も国内需要の97％を賄う中小企業から集めて、経団連の輸出型大企業に還付する仕組み自体と、賃金の10％をいつも徴収する仕組みを改善しない限り、賃金上昇もありません。