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介護保険に係る事務や利用者への対応事例、介護保険法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場
地域包括支援センターに勤務しているケアマネです。
毎月「地域包括支援センターたより」を発行しています。
今回のテーマはある疾病を予定しています。
これに関して、自治体内にある相談窓口を紙面で紹介したいと考えています。
しかし、あまりに数が多く全ては紹介しきれません。
そのため、全てを網羅した自治体ホームページを一番上に紹介し、その他記載するのは自分が交流があり実態を把握できている1~2つの相談機関に絞ろうと考えています。
一方で、地域包括支援センターとしての公益性という観点から、上記のように個人的観点で複数ある相談機関のうち一部をピックアップして紹介することは問題がありますでしょうか。
ちなみに紹介する相談機関はいずれもNPO法人なので相談無料であり、相談を受けることによる経済的メリットはないのですが…。
たこさん、こんばんは
地域包括支援センターでのお仕事お疲れ様です。
毎月、たよりを発行されていること、とても良いですね。
さて、お尋ねの件ですが、私自身は門外漢ですが、
地域包括支援センターが市町村が設置主体となる以上、発信する内容についても疑義を挟まれることがありますので、「数多くの対象のうち、一部のみを掲載したのはなぜか」と問われた時に回答できるかということが判断基準になると思います。
今回は疾病についてということですので、例えば市役所の健康づくり課や市立病院などが発行しているものがあれば
それに準じるということも考えられます。
これからも、地域住民の方の福祉の向上のために、ご尽力ください。
藍さん
返信が遅れてしまい申し訳ございません。
丁寧な回答を頂き、本当にありがとうございます。
おっしゃる通り、市町村が設置主体となる以上、
公共性というのは常に意識していきたいと考えます。
ご意見を頂けてとても助かりました、ありがとうございました!
平成30年4月以降の要介護認定制度について
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