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サービス等利用計画案作成後のサービス担当者会議について
- 2022年7月21日(木) 21:19
お世話になります。
先月から相談支援事業所を行っております、ハルと申します。
相談支援専門員の皆様ご教授願いますm(_ _)m
計画作成時の流れですが、サービス等利用計画案の作成→支給決定→サービス担当者会議の開催→計画作成→サービス利用開始だと示されています。
ただ、相談をやる前に勤務していた現場の業務では相談支援事業所の方がサービス利用前に計画案をくれたこともサービス担当者会議を開いたこともほぼありません。
実際のところ、サービス担当者会議は皆様行っていますか?
もし行っているようであれば、サービス担当者会議ではどんなこと話されていますか?
逆にサービス担当者会議を行っていないようであれば、実施指導等で引っかかりますか?サービス担当者会議の議事録がないとまずそうです。
経験のある方教えて下さいm(_ _)mよろしくお願いしますm(_ _)m
私もハルさんと同じ思いでコメントします。
監査的にサービス担当者会議の必要性は理解していますが、現実的にすべての利用者に対して、受給者証更新時のサービス担当者会議は不可能です。(特に在宅)
みなさんがどの様にサービス担当者会議を実施しているのか効率的なやり方等ありましたら、ご教示よろしくお願いします。
担当者会議をしないのは実地指導の指摘事項になります。
それにしなければ請求もできず、収入になりません。
70人ほど担当していますが、担当者会議はほぼ行なっています。たまに月を跨ぐことはありますが、請求を取りこぼしたことはありません。
計画案を作った後に、すぐ会議の日にちを決めておきます。
なので全ての事業所が参加しない場合もあります。
また、コロナや感染症予防のため、書面で行う場合もあります。
某相談支援事業所で相談員をしていますが、私もサービス担当者会議の開催については大変苦慮しています。
実地指導の指摘事項とは認識していますので、批判的なご意見ではなく、実際にサービス担当者会議を行っている事業所がありましたら「具体的なやり方」を教えてください。指摘事項なので、初めから無理ではなく前向きに会議開催を考えています。
よろしくお願いいたします。
いつも拝見しています。
仮に全員在宅で複数事業所利用。(平均3事業所利用想定、相談支援とは他法人)20名更新。
これで全利用者サービス担当者会議は不可能です。
もし、出来ている相談支援があれば尊敬を表します。
色々教えてください。
月に平均20名が計画更新だと、年間で240件、付随するモニタリングが年360件くらいですよね。
月50数件行っている計算になりますが、減産ありきでやっているのでしょうか。
そもそもそんな数を引き受けるのは無謀ではないでしょうか。
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