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就労継続支援A型

  • ura2222
  • 2019年1月11日(金) 15:12

こんにちわ!

当施設は就労継続支援A型を行っており、
今年より別の場所で就労継続支援B型を
立ち上げることとなりました。

就労継続支援A型は県で申請を行っており、
B型を申請を市の方で行ったときに、
今のA型の場所が特別区域だったことが発覚し、
B型が急ぎだったため違う場所で申請をしました。


そのためB型の就労場所をA型の場所
(A型の方とは違う作業場)で
事業所の一部(出張所)として
就労させることは可能でしょうか?

ご協力の程、宜しくお願い致します。

  • [1]
  • 真爺
  • 2019年1月12日(土) 9:18
  • 削除する

5年間以上、就労継続支援A型事業所を運営してきましたが、廃止する検討をしています。
5年間で40人以上が事業所を入退所しています。
障がい者の方々は一様に「一般就労」が目的ということを言います。
でも、自助努力を実行する人は余程指導を徹底しなければ殆ど居ないといっても過言ではありません。
一般就労するため自ら努力するのではなく何でも全て支援員がしてくれるという全て受け身の障がい者がとても多い。

履歴書に大卒と記載されていても小学校1・2生程度のドリルを行わせると沢山間違います。
就労継続支援A型事業所は仕事を教えて一般就労が可能な状態まで訓練する場所であって小学校ではありません。

一般企業から仕事を受託しても品質と期日を守れる人は40人中1人も居ないため支援員が受託業務を行って納品していました。
でも、雇用契約があるので障がい者に賃金を払う義務だけはあるのが労働基準法であると労働基準監督署から説明され続けてきました。

  • [2]
  • ぶー
  • 2019年1月16日(水) 20:09
  • 削除する

ura2222さん
施設外就労とするのは無理です。
従たる施設が、法人内のA型事業所と同じ場所にあるのは可能でしょう。

真爺さん
残念ですね。
愚痴を言いたくなるのは分かります。
ただ、そもそも「就労継続支援A型」なのかを考えるのも必要ではないでしょうか。一般就労を目的にするのが目的と利用者が言っていても事業者も同じ考えでいいのでしょうか。

総合支援法には、
「就労継続支援A型 通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して行う雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援」
と規定されています。

いいですか、「通常の事業所=一般就労」が困難な障害者と「雇用契約」を結んで就労の機会を提供する事業なんですよ。

愚痴なので、真意ではないでしょうが、真爺さんがおっしゃることを真に受けるなら、「ニースと事業内容を見間違って、利用者を受け入れた事業所に責任がある」と思います。

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