[ご挨拶 ~ NPO法人ウェルへの運営移管にあたって ~ ]
障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場
近年NPO法人で施設運営をしている作業所は、
運営費を稼ぐ為、皆勤賞などという名目をつけては、利用者
を土、日、祝日を月8日制度をいい方に、解釈して、出勤扱いにする所が増えているの現状で、そもそも祝日は、国定める休みであるのに法のグレーゾーンをうまく利用し、利益をふ
増やす傾向があります。休みの件だけでなく、加算金もうまく解釈をし、市町村から、当たり前のように、利用料と含めて、徴収しています。現代の福祉作業所のあり方自体が、儲け主義に、かわってきたのが元でしょう。
利用者を利用して利用料を徴収するnpo法人が増え続けいる会社会問題を国、県は、きちんと、規制しないと悪質な、不正受給は、へりません。憲法改正する次期に、突入しているんでしょう。支払われる利用料などは、税金だからこそ、きちとした、法律、規制、管理が望ましいのは、現代の問題です。
職員が祝日を休みたいだけではありませんか?
近年は家族の働き方が変わってきており、土日祝が仕事の方も増えてきており、行き先を求める方が増えてきています。家族がいなくても適切に休みを取れる方であれば問題ないでしょうが、家族がお世話をする必要がある方もいます。
土日祝のヘルパーが見付からない課題がどの地域にもあります。例え月一回でも土日祝に事業所が開所するとしたら、助かる家庭もあるのではないでしょうか?
利用する利用しないは利用者が選択出来る事です。開所出来るように事業所が準備しておく事は、悪い事ではないと思います。
経営的な面で言えば、昔の社会福祉法人やNPO等のように会員や家族会等の名目で会員費を徴収している事業所が多くあります。現在、会員費等を徴収されるのは敬遠される家庭が多くなってきており、その分の事業所側が経営努力を行うのは必要な事です。
どう解釈したとしても基準を満たしていれば加算を取っても問題ありません。不正で取っていれば、いずれ発覚して返還を求められます。
事業所が増えたり給与水準が上がってきており、人材の確保が難しくなってきています。
質問者が思っている程、福祉の事業所で利益は上がりませんよ。事業所が経営難になり、閉鎖される事が利用者にとって一番困る事ではないでしょうか?
現実問題、土日祝祭日に開所しても利益が上がるどころか、人件費その他の経費もろもろでマイナスですよ。
しかし、ご家族の方は助かり、利用者本人は喜んで通所されます。
福祉の事業所運営において、儲かるという言葉が出てくること事態にとても違和感を感じますね。
違和感は覚えるもので感じるものではないんだがな。
>福祉の事業所運営において、儲かるという言葉が出てくること事態にとても違和感を感じますね。
これの方が違和感を覚えるけどな。仕事でやっている以上は利益を必要とすることは不可欠。これのどこに違和感を覚えるのか。
2の人はボランティアの人か?利益があるから報酬がいただけて給与が支払われる。福祉が儲けてはいかんのか?
>現実問題、土日祝祭日に開所しても利益が上がるどころか、人件費その他の経費もろもろでマイナスですよ。
これもやり方次第だろ。
主の意見もよく分からん。利用者が選択するだけだろ。事業者が営業日や工賃規定を作成し運用しているだけ。利用者は自身に合った事業所を探せばいいんでないの?
自分のとこもも土曜日や祝日でることあるが
職員は休日出勤だし出費が増える。
もちろん月マイナス8で動いてます。
ではなぜするか
工賃少しでも多く稼ぐために作業をとると
企業はこっちの都合なんて併せてくれないし
季節的な作業もあり納期もあります
利用者様的には、その分工賃増えるわけで
メリットがあると思ってます。
祝日だから休みって考えがおかしいような
GHや施設なんて、祝日ないでしょ。
サービス業なんだから。
来年10連休あるんだけど、全部の福祉施設休みってなったら
利用者様や家族はどうするのだろう。
PUREさんのこの点の解決策お教えいただきたい。
概ねご指摘のとおりかと。
第一種社会福祉事業は障害者支援施設等の一部事業に限られ、措置制度から契約制度に移行した時点で福祉も市場経済に委ねられ、欠席が多い利用者の方や乏しい工賃しか得られない利用者の方は度重なる報酬改定によって制度上排除されてしまいかねない。平均工賃額が一定額に達しなければ、指定規準違反となり指定取り消しもありうる。放課後デイなどはコンサル業者が年利幾らと吹聴し、営利目的の塊と化した事業者が跋扈する現状。
欠席が多い方、作業能力が乏しい方は、就労継続B型事業所には敬遠されるでしょうね。ただ、制度はそうであっても俄然、頑張っている事業者もまだまだありますので希望を失わなないでください。
1円でも利益は利益ですが、それを人件費に還元することはできても制度が変わらない限りは厳しいです。国の財源もどんどん減ってきているので、そう簡単にお金を出してくれません。
それに、福祉はそもそも儲けるものではなく社会貢献です。
儲かりたいのなら福祉をしない方がいいと思います。
国の定める土日や祝日等の休日は国等の行政機関を休みとしているだけであって、その他の個人法人は自身で休みを設定するんだけど、行政に合わせた方が合理的だとか都合が良いので同じタイミングで休みを設定しているだけのことじゃないの?グレーゾーンでも何でもないよ。
儲けについては健全な運営であれば自然に出るものだよ。皆さんが問題としているのは利用者や職員、規則等々をないがしろにしてまで儲けを出す事を否定しているだけであって、単に儲け(利益)があることは悪いことではないんじゃないの?儲けがダメなら従業員も給与を受け取るなってことになるよ。給与は労働の対価だから良いんだとかならば、サービス提供の対価として加算等を取るのは当然になるよね。
もちろん不正や悪質な行為等で収入を得ることは絶対ダメ。まあ福祉に限った話ではないけどね。
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