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公認心理師の実務経験証明について

  • テキーラサンライズ
  • 2018年8月9日(木) 23:15
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当方、福祉事務所の管理職ですが、公認心理師Gルートでの受験資格の場合、実務経験5年+現任者講習会ということになっています。実務経験の証明を行う場合に、法第二条において、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
 一 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
 二 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
 三 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
と、なっております。
当職場(福祉事務所)の現業員、たとえば、生活保護ケースワーカーの場合や障害者相談支援担当者に公認心理師の資格を取りたいと希望する者がいるのですが、実務経験証明する場合にいささか戸惑っています。
彼らは心理職ではないので、心理判定や心理検査は行うことはないですが、心理に関する支援を要するケースの方の心理状態の観察や、相談に応じて助言などを行ったり、関係者に対しても指導、援助などを行っていますし、障害者相談支援担当においても同様です。このような場合でも実務経験証明を行うことは差し支えないのでしょうか。イメージとしては心理職の現任者のための特例措置というイメージなので、実務経験の証明は難しいかなと思うのですが、、、、。

  • [1]
  • マルガリータ
  • 2018年8月10日(金) 2:11
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実務経験の証明は勤務しているのですから作成できると思います。
受験資格に相当するかは、申し込んでみれば良いんじゃないでしょうか?
ダメだったら当人も納得するでしょう。

公認心理師法施行規則や受験関連の書類を探したりするじかんやどっちかどうか悩む時間も勿体無いですし・・・

  • [2]
  • テキーラサンライズ
  • 2018年8月10日(金) 22:42
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さっそくのご回答ありがとうございます。実務経験証明書の様式を見たのですが、所属長の証明の欄には法第2条の一から三に該当する業務に従事していることを証明するという記載になっておりまして、このような証明の場合はその法2条の一から三の業務内容の定義づけをきちんと解釈しないとなかなか証明しずらいような気がしております。彼らが日々やっている業務の内容が前述のとおり、心理判定や心理検査は行うことはないですが、心理に関する支援を要するケースの方の心理状態の観察や、相談に応じて助言などを行ったり、関係者に対しても指導、援助などを行っていると解釈できるその解釈基準のようなものが(考え方が)示されていればよいのですが・・・。

  • [3]
  • マルガリータ
  • 2018年8月11日(土) 14:16
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業務内容の定義をお求めなら、実務経験証明書の提出先に確認するのが確実と思います。

心理職ではないが、法の定める業務に従事しているとご自身も認識されているのでそれで十分では?そもそも現任者について職種は限定されていないし、業務内容として心理判定や心理検査は求められていないですよね?

個人的には「心理に関する支援を要する者」は誰がどのように判断するかとか、その程度の下限がどこまでとかが気になりますけどね。

  • [4]
  • テキーラサンライズ
  • 2018年8月12日(日) 20:29
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ご返事ありがとうございます。定義の確認については、一般財団法人 日本心理研修センターに確認したらよいのでしょうか。
当方が気にしているのは、定義について、例えば、
1 精神的に悩みを持っていたり、精神科に受診している人の気持ちや悩みを聞いてあげたり、福祉的な相談に載ってアドバイスしてあげたりするかかわり方をしているということが、心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行っているということに解釈できるのか。

2 精神疾患の方の感情や状態を観察し、現状について判断することが、心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析することに解釈できるのか。

3 1や2について、関係機関の相談員などに助言をしたライ、その相談員からの相談にのったりすることが、心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うということに解釈できるのか。

ということが気になっております。あまり厳密に考えなくても上記1,2,3のことについて所属長が法2条における内容を業務としてやっていると判断すれば実務経験として証明してもよいのということになるのでしょうか。ただ、もしもそうであるならば、所属機関の長の解釈次第で、判断にばらつきが出てくると思うのですが(同じ業務内容を行っている者が、ある機関では、認められるのに別の機関では認められないというような)、証明についてはアバウトな感じで考えれば良いのでしょうか。それとも当方の考えすぎでしょうか。

  • [5]
  • マルガリータ
  • 2018年8月14日(火) 15:04
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実務経験証明書の提出先が日本心理研修センターであれば、そこで良いと思います。

気にされている定義についてですが、精神疾患や精神科の受診等の客観的な判断まで求めていないように感じます。そのようなものが必要なら法等に明記されるはずですから。
相談等に関しても「その他の援助」とありますので、現在行っている業務は該当するでしょう。本法の定める施設であれば、当然行っているので定めているのでしょうから。

あいまいで広範囲なのでご心配の通りバラツキは発生することになるでしょうが、それを整え一定の水準にするために現任者講習会を行うのでしょう。逆にそのような定義に漏れるような職員(受験者)がどこかにいたとしも最終的に試験によってその人が公認心理師としてふさわしいか否かが決まるのです。対象外の人が合格したらその責任はどこに?不明瞭な条件にした行政ですよね?

色々な資格や職種がありますが、最初は間口を広くしてある程度の人数を確保し、様子をみて受験資格を厳しくする等して絞っていくのでしょうから、今の段階ではそんなに心配する必要はないし、考えすぎだと思います。
所属長が対象でないと言い張っても受験者が納得させないといけないし、その程度の説明くらいできないとそれこそ受験資格があるのかと・・・

  • [6]
  • テキーラサンライズ
  • 2018年8月16日(木) 22:18
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丁寧なご返信ありがとうございました。
日本心理研修センターに確認してみました。その返答は、「法で定める実務経験を有する現任者であることは、法に定められた施設の証明権限者が証明することとなります。法に定められた施設は法に定められた心理業務に該当する現任者にあたるかどうかを判断することになります。」というものでして、当方としては、その心理業務の内容、判断の考え方を確認したかったので、なんだかピントのずれた回答で、よくわかりませんでした。

当方思うには、現任者というのは、いわゆる心理職の業務のイメージでして、福祉職の業務のイメージではないような気がしているのですが、例えば、法2条の1号「心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。」ということであれば、端的に心理判定のことを意味しているのではないかと思ったりするのですが、かならずしもそうでない解釈もできるものでしょうか。

マルガリータさんのおっしゃるように考えすぎなのでしょうか。 証明をしたくないという意味ではないのですが、証明をする以上、きちんとした判断基準、考え方が示されてほしいところですが。。。

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