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就労移行の30年度報酬改定について

  • じゅん
  • 2018年3月7日(水) 8:45
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平成30年度の当初予算を立てるために色々調べたところ、就労移行支援事業所の基本報酬が就労定着割合によって変動するとなっていました。
 当法人では2箇所運営しており、毎年5~6名の就労実績を積み続けていたのでで、現状維持程度の給付費は確保できると思っていたのですが、たまたま平成28年10月~29年9月までの算定期間中に就労した利用者がおらず、0実績となり7段階の最低基準となってしまいました。
 毎年、きちんと就労実績を出しているにもかかわらずこれでは前年度比マイナス800万で職員の雇用継続も困難です。
 他の法人ではこういった問題は起こってないのでしょうか?
 また、今からでも何か問題提起できることはないでしょうか?

  • [1]
  • まーす
  • 2018年3月8日(木) 10:11
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以前投稿させて頂いたものですが、うちも基本報酬の部分が就労実績(定着実績)が昨年度実績なのかもしくは過去何年かの実績なのか、所轄庁に聞いても明確な答えをもらえません。予算も昨年度就労実績も0の為、とりあえず最低の基本単位で作りました。小規模多機能で移行定員は6名です。移行支援事業は500万の減収です。とても事業としては成り立ちません。しかし過去4名の方が就職した後も定着して頑張ってやっています。また来年度1名ですが就職をさせたい方もいます。他に継続Bと生活介護も行っていますが継続Bも減収です。うちの移行については人数も少なく毎年就職者を出すのは難しいので今後どうしたものかと悩みますね。

  • [2]
  • 請求担当H
  • 2018年3月8日(木) 11:30
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就労定着率は「過去3年間の就労定着支援の総利用者数のうち前年度末時点の就労定着者数(雇用された通常の事業所での就労が継続している者の数)の割合)に応じた基本報酬とする」とありますので、じゅんさんが考える算定期間は間違っているのではないでしょうか?

  • [3]
  • bbbad
  • 2018年3月8日(木) 12:54
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こんにちは。

10/31の検討チームの議事録を読むと、「平成30年度は、平成29年度の実績で報酬を決める」、という想定がされているようですが、それに関する記載は「概要」のほうにはないので、まだ決まってないのではないでしょうか。

「就労定着率」は、「就労定着支援」の文脈でしか出てきていませんので、「就労移行支援」にも同じものが適用されるかどうかも、まだよくわかりません。

  • [4]
  • ワーク
  • 2018年3月15日(木) 15:33
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じゅんさんへ
平成30年3月14日付、障害保健福祉関係主管課長会議資料(208頁)において「平成30年4月から就労移行支援に係る基本報酬は、障害者の意向及び適性に応じた一般就労への移行を推進するため、一般就労への移行実績だけでなく、就労移行支援を受けた後就労しその後6カ月定着した者の割合(前年度において、就労移行支援を受けた後に就労し、就労を継続している期間が6月に達した者の数を当該前年度の利用定員で除して得た割合)に応じた基本報酬とし、就労移行支援の趣旨に沿ったサービス提供が行われている事業所をより評価していくこととしている。」とあります。
ご参考までに

  • [5]
  • ぴっぽ
  • 2018年3月20日(火) 10:45
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こんにちは。
私も就労移行支援の事業所で勤務しております。
私の事業所でもじゅんさんと同じようなことが問題になっています。これまで毎年実績を積み重ねてきているのに、前年度だけの実績で報酬がこうも変わるようでは正直やりきれない思いがあります。せめて2年間位の実績で判断してもらいたいです。

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