障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

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障害福祉サービス等報酬改定について

  • ピンフ
  • 2018年2月9日(金) 10:36
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就労継続支援B型
平均工賃に応じた報酬単価設定となっていますが、目標工賃達成加算が無くなるため現実的にほぼ全ての事業所が収入減になりませんか?
4万5千円以上の平均工賃出せている事業所なんか数%だと思うのですが、それでやっと現状維持なら実質就労B全事業所収入減です。。
送迎加算も下げてますし何かプラスになる点が施設外就労しかないのですが。。。それでも20人定員で年間100~200万くらいは下がります。
何か他にもプラスになる点がありましたらアドバイスいただけたら助かります。

食事提供加算の廃止をチラつかせ、それはまだ維持すると見せかけてもっと高い単価の加算を失くしてくる。。。゜゜(´O`)°゜

  • [1]
  • ✳︎
  • 2018年2月9日(金) 23:48
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就労B型は儲かってるというデータが出てるので、仕方ないですね

  • [2]
  • 只の支援員
  • 2018年2月10日(土) 16:16
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B型潰しが出てきました。5年前の体系移行時のプランには「B型」はありませんでした。デイアクティビティセンター でした。その体系、介護保険移行など立ち消えになったと思っていましたが。

  • [3]
  • 水曜日
  • 2018年2月13日(火) 9:21
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今回の改定では
頑張っている事業所は報われる、と噂されていたので
工賃達成加算よりも厳しい条件にがっかりです。
B型で工賃を毎年上げていくことがいかに大変か…。
正直、職員のモチベーションは下がるのでは?

全然、大丈夫!と言い切れるB型さんのお話を聞いてみたいです。
(報酬を工賃に回す、なんて手は言語道断ですよ)

  • [4]
  • ピンフ
  • 2018年2月13日(火) 14:51
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就労B型は儲かってるというデータが出てるので、仕方ないですね
ってどれだけ毒されているんですか(;^_^A
そこで働く職員の給料は世間一般平均並みにありますか?
さまざまな障害、難病を抱える利用者を受け入れておいてきちんと専門職配置していますか?
若い職員さんが将来に夢の持てる職場になりえますか?

データなんて報酬改正の根拠にするためになら何とでも作り変えていますよ。
大事なことは地域から必要とされる事業所となり、その事業運営自体をしっかりしたものにしていくことが必要です
安易な報酬削減に対抗する手段は持たねばならないと私は思いますので、良い提案ありましたご意見いただきたいですm(__)m

  • [5]
  • まるこ
  • 2018年2月14日(水) 12:05
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B型の職員です。
最近はB型の認可がなかなか下りないようで、渋々?A型を始めた所から「Bは楽に儲かって良いよな」と何度か言われました。はやりそういう認識の方が多いようですね。

私のところは、元が田舎の小さな作業所なので、職員の給料は管理者でも驚くほど低いです。(中小企業の初任給ぐらいです)
県の監査では「工賃は毎年必ず上がっていくように」「職員の給料は最低私たち(県職員)と同じぐらい確保するように」と過去に言われたことがあり、制度の厳しさを感じました。

職員の頑張りもあり、工賃は比較的高いのですが、今回の改正では下がるようで、運営が厳しくなりそうです。

  • [6]
  • ??
  • 2018年2月15日(木) 12:54
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就労や放課後デイは利益率10パーセント以上なので儲けて潰されて改正になりました。
給料安い所も多いですが、福祉法人系や大手は安くはないようですよ。各種手当や賞与で、介護みたいのはないですし。

  • [7]
  • ピンフ
  • 2018年2月16日(金) 15:08
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平成26年度の時もそうでしたが、10%超えている事業は軒並み減算増やされて減らされています。民間と違って社会福祉法人は収支差率が多いからといって私腹を肥やすわけでもなく、利益さえなく民間がどこもやらない事業(計画相談や共同生活援助)の経営をしたり、生活困窮者の支援を無償でしたりしています。
そもそも入る収入規模が少ない事業の収支差率を見て10%以上だから儲けていると捕らわれてしまうのが間違いです。

福祉法人系や大手の安くない給料は本当に上の人間のごく一部ですよ。世間一般の平均年収と福祉職員の平均年収比べたら歴然の差があります(;つД`)

  • [8]
  • ?
  • 2018年2月19日(月) 13:27
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本当にごく一部ならば上場企業が就労系の増えたり、福祉法人も次々と名ばかり障害者サービス増やしませんよ。
私腹を肥やして赤字が少ないから、法改正がされたと言えます。
全部が全部素晴らしい障害者サービスをしてることはないです。
隠ぺいしてる所、平気で嘘をつくところ、低い資格者がほとんどを占めてるためか沢山あります。ワンマン経営や経常利益が飛びぬけてる会社提示すべきです。

  • [9]
  • ピンフ
  • 2018年2月19日(月) 20:08
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?さんへ
いろいろご指摘ありがとうございます。
書かれていることは実際にありますね。私もそんな法人で働いていた経験もあり嫌気もさして、自分で事業立ち上げてやってます。
ただ私腹という部分がちょっと民間と違うかなと。どれだけ利益をあげたからといって役員や職員の収入が上がるのかというその辺の自由は社会福祉法人にはないとこがほとんどです。多少積立できても全て新規の福祉事業にあてていきます。少なからず私腹を肥やす法人もあるにはありますので、たしかに情報公開は重要だと思いますね
資格についてはいろいろな資格者が働いていますが、みなさん自分の持てる力を最大限生かして働いてくれているので(;^_^A
低い高いの資格で人間性まで疑うのはどうかなと思いますよ

  • [10]
  • ピンフ
  • 2018年2月19日(月) 20:13
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ちなみに民間系の就労事業は次々倒産しています。制度を勘違いされたようで、今後はもっと民間の就労事業撤退は進むようです。
最大手による特例子会社やA型はシステムがしっかりされているので残っていくようですが、あくまで自立支援給付で黒字ではなく、提供している仕事で収益があがらないとやる意味が無いというのが大手民間企業の考え方のようですよ

  • [11]
  • あー
  • 2018年2月23日(金) 18:02
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今回の報酬改定、本当にシャレにならないですね。どう頑張っても、前年度よりも減収になり、工賃が単価に反映されたことにより、目標工賃達成加算が廃止、目標工賃達成指導員加算もいつの間にか無くなってましたよね?それに代わる賃金向上達成指導員加算なるものが盛り込まれていましたが、この加算、果たして今まで通りもらえるのか、後で県の担当に確認しようと思っていますが。この加算、もらえるにしても、今まで80単価もらっていたのが、43単位に一気に下げられるみたいです。ピンフさんの言うとおり、何らかの対抗手段は必要になってくると思います。このまま今回の報酬改定を、仕方ない、と受け止め、必死に工賃向上させたところ、次回報酬改定では、またB型を減らす術を国は提示してくるはず。国は、一般就労若しくはそれに近い支援を、就労支援と捉えてますよね。一般就労が厳しくとも、働きたい、という気持ちを持って事業所に通う利用者さんは、世の中にたくさんいます。たしかに安易に障害福祉サービスに参入する民間が増えたと感じますが、B型が増えてきたのは、それなりの理由があったことも否めないし、だったら簡単に事業所を認可した都道府県にも責任はあるはず。それを利用者さんの為に必死に支援している事業所までにしわ寄せがくるのは、どう考えても納得いきません。長々とすみません。

  • [12]
  • とある利用者
  • 2018年2月23日(金) 21:15
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私はかつてB型にいて、時給430円でした。
今はA型にいて800円相当、毎日体で稼いでます。
現在、A型はかなり厳しく、うちの利用者の半数がB型かそれ以下の能力しかありません。給料以上、圧倒的に稼げる利用者は二人です。この二人にどれだけの負担がきてるか想像できますか?B型の仕事なんてそれに比べれば遊びに近いですよ。舐めてんじゃないですか?時給を10円、20円上げるためにどれだけの税金を使っているんですか?B型こそ厳しくメスを入れられるべきです。重身がいるから国も手を出せないとでも思ってるんですか?労働者としての人権もないB型なんておかしすぎるでしょ。A型から早々にB型に鞍替えする事業所も増えてますね。予言しときます。次はB型潰し始まりますよ。当たり前でしょ。

  • [13]
  • とある利用者
  • 2018年2月23日(金) 21:24
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ちなみにかつて私がいたB型は年間何千万というサービス費を理事長が自分の別会社に入れてましたよ。
不正は告発しましたが、県や都市計画課の癒着によりもみ消されました。
行政すらそのレベルです。
この腐りきった日本の福祉をまともにできるかは謎ですが、障がい者をリサイクルのように回して、税金で飯を食っている下等な人間は必ずろくな死に方はできませんので忠告しておきます。

  • [14]
  • とおりすがり
  • 2018年2月24日(土) 8:11
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B型はあーだこーだ、A型はあーだこーだと同じ事業所間で不満言い合って意味ありますか?B型もA型も生活介護も不正してるとこはしています。ですがまっとうに頑張っているとこがそのしわ寄せされてはたまりません。とある利用者さんの経験したB型はそうだったのかもしれませんが、そもそも給料に見合った仕事ができない利用者と契約しているそのA型も給付費目当てと同じに思えますが。。。
今から大事なところは今までどおりまっとうな福祉をやりたいなら給付費+収入をどこも考えるべきです。自治体便りも限界来ますしね
放課後デイに公文塾ひっつけたり某コーヒー店をフランチャイズで行ったり全国にはいろいろな実践が始まってます
視野を広げて地域でできることを行動するのみです

  • [15]
  • とある利用者
  • 2018年2月24日(土) 15:59
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とおりすがりさんがおっしゃる通り、うちのA型は給付が無ければやっていけない依存体質があります。私はそれに対しても数年前から注意喚起はしてきました。まあ、聞く耳もちませんがね。というかどうもできないのです。
全国的にもニュースが報道している通りサービス費に依存してきたA型は6割を超えるとあります。つまり金で釣って利用者を集め、適切な支援もせず、仕事も取ってこれない事業所がそれだけあるという事です。地方はさらに厳しいです。
私が本当に知りたいのは給料(最低賃金以上)に見合った働きを支援のもとにできる利用者が実際全国で何%いるのかです。
その統計を出さなければ、最低賃金を保証するなど到底不可能な制度です。毎年最賃は上がり続けていますしね。
もちろん中にはB型なみに最低賃金以下にされている利用者も混在しています。利用者間での能力差は歴然としています。一般就労など到底不可能なレベルです。
明らかに制度上の欠陥があり、さらには儲かるという名目でど素人が乱立してきた経緯もあります。
今後、かなりの人数の利用者が職を失うだろうとは予測していますが、仕事を失い、行き場所も無くなり、適切な支援も今まで受けてこれず能力もない障がい者は悲惨ですよ。
職員様方はまず税金で飯を食っているのを忘れないでいただきたい。仕事をしない、できないは給料泥棒だけでなく税金泥棒でもあります。適切な支援を最大限に行う事。それだけはどうか守ってください。

  • [16]
  • メンチカツ
  • 2018年2月26日(月) 15:36
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B型の多くは、昔は補助金で運営していた作業所でした。作業所から生活支援が始まり、相談支援が始まり、地域福祉が展開していったのに、そして自立支援法が出来た時は「義務的経費」が売りだったのに、簡単に切り捨てられそうですね。悲惨です。事業所も、そこで生きがいを持って働いて来た当事者の皆さんも悲惨です。
「就労できない様な弱い奴は、安い仕事なんか税金で助けて貰ってやらないで、昼間は一人で勝手にしてろ。生保は切り下げるしパチンコは禁止だけどな」という訳です。
自分は国に怒ってるんですけど、そういう人間は他には居ないんですかねぇ。しょうがない、訳はないと思うんだけど。

  • [17]
  • たらこぱすた
  • 2018年2月26日(月) 21:02
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私の事業所も、前身は小規模作業所、保護者が子ども達の卒業後の、地域での居場所を確保するため、必死になって役場に働きかけたのがきっかけです。そういったところ、結構多いですよね。当時の職員の給料なんて、今じゃ考えられないくらいひどいもんでしたよ、アルバイトしながらじゃないと生活できませんでした。当時は裁量的経費でしたが、市から、あと補助金は払えないから、何でもいいから法人格を取って、法に則ってやってくれ、と言われ、B型事業所として生き残る方法を選びました。そこには、儲けようとか、私腹を肥やそう、等という思いはひとつもありませんでしたよ。生き残ることが第一でしたし、最低賃金並みを稼ぐこともできず、かといって生活介護を使えるほど区分も高くなく、消去法で残った選択肢がB型、という利用者、少なくないと思うのですが、うちの事業所は大半がそんな感じです。国のいいように振り回され、大変な作業所時代を経て生き残ってきたB型事業所にしてみたら、本当に悲惨です。このままじゃ利用者の人達の行き場がなくなりますよ。

  • [18]
  • 水曜日
  • 2018年2月28日(水) 16:55
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自分たちも含めて。

そんな打たれ強いB型“作業所”だからこその
今回の厚生労働省評価。
自力で頑張れ、ってことかな?

  • [19]
  • ふーむ
  • 2018年3月2日(金) 0:27
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まずは悪質な事業者への規制や罰則を重くするしかないんじゃないですかね?
真っ当にうちはやっているというのは自己評価であって、他者評価ではないです。
B型もA型も就労移行も相談もやはり悪質な事業所が多数存在するのはもはや社会問題です。
厳しくなるのは仕方ないでしょう。
しわ寄せが来るのは確かにたまらないですが、多額の税金が使われている以上、国民の関心も高まっていますし真の姿を問われる時代になったということだと思います。
国の制度設計や行政のこれまでの適当さの責任も多分にありますが、それに対抗するには障がい者やご家族、地域の人々の力が不可欠と思います。
そのためには事業所等の情報公開や透明性の確保は最低条件であり、『私たちは障がい者を中心に日々何をやっているのか』が膨大な記録として必須です。どうせロクでもない事業所は記録も大した物がないですしね。簡単に分かりますよ。
社会的に必要か否か。
それは客観的視点によって決まるでしょう。
ただ、都道府県の監査は県によってはかなり程度が低いし酷いので彼らのその時気分で決められるのは正直ムカつきますけどね。担当職員も数年で移動になり、自分の任期だけは事なかれをしたいだけのやつもいます。大概、事業所回るの大変だから書類だけ見て判断し、障がい者には声すらかけない。潰す決定下すならちゃんとその後のフォロー体制くらいちゃんとして欲しいですね。

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