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職員の人件費と利用者さんの生産活動【就B】

  • 全くの初心者
  • 2017年6月17日(土) 6:23
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株式会社で就労継続支援B型の事業を計画しているところです。全くの初心者です。
支援員やサビ管や施設長などの人件費についてです。
訓練等給付費以外に、利用者さんの作業として取り入れている受注作業で出た黒字を職員の人件費に一部流用することは可能なのでしょうか。
例えば、印刷業務を利用者さんの作業として外部企業から請け負ったとします。その作業を納品して振り込まれたお金が100万円だったとします。そこから必要経費を引いて出て来た金額が利用者さんの工賃になります。その際、必要経費の中に、法定の支援員の人件費が含まれても良いものでしょうか。それとも、利用者さんの工賃と、作業に係る経費(人件費以外)で全額使い切るような形でなければいけないのでしょうか。
普通に考えると、職員の人件費に回せば搾取になってしまうので、ダメだと思うのですが、実際運用上は、どの程度厳密なのか、教えていただければ幸いです。


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  • [1]
  • とおりすがり
  • 2017年6月17日(土) 13:23
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社会福祉法人の場合は就労支援活動における職員数の配置は、法定内配置基準外で可能です。さらに配置基準外でスタッフ配置し就労会計から人件費を捻出する際には、工賃増額をする計画での配置を届け出ておくようになっています。
私の自治体ではよほどの計画を示せないと認められないと言われましたf(^_^;)

  • [2]
  • 全くの初心者
  • 2017年6月17日(土) 18:40
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ありがとうございます。
株式会社でも、事情は全く同じでしょうか?

  • [3]
  • とおりすがりんん
  • 2017年6月19日(月) 9:07
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社会福祉法人会計の就労支援事業分に就労支援事業指導員等給与という科目が用意されています。
営利法人であろうと就労継続支援B型事業の理念は同じですから、全く問題ないと思いますね。

  • [5]
  • 全くの初心者
  • 2017年6月19日(月) 20:31
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すいません。改めて具体的に聞きます。例えば、A型やB型で、売店を種目として利用者が働いている場合、売り上げが上がり利益がでたら、利用者の工賃をアップせずに、その利益を職員の給料に回してもいいのでしょうか?良いとなると、いくらでもピンハネして搾取できてしまうことになるのではないでしょうか?

  • [6]
  • とおりすがりんん
  • 2017年6月20日(火) 10:58
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人件費をマイナスの要素ととらえるので流用とか搾取という単語が出てくるのだと思いますが、どんな事業でも必要な経費を掛けてこそリターンとして収益があがるのでしょう。
就労支援指導員としてコストを掛けてもそれ以上の付加価値をもって収益に貢献しているのであれば全く問題ないと思います。
まあ何事も程度問題で、収益が横ばいなのに増収計画など合理的な裏づけ無く就労支援指導員をどんどん増やしたりするのはおかしいですけどね。

  • [7]
  • とおりすがりんん
  • 2017年6月20日(火) 13:45
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念のために書きますが、上記の就労支援事業指導員は事業所運営の人件費や常勤換算対象とは別のものですので

  • [9]
  • 全くの初心者
  • 2017年6月20日(火) 20:56
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ありがとうございました。
法定配置職員の給料を就労支援会計から出してもいいのかどうか、という質問でした。分かりにくくてすいません。
役所に直接確認したところ、就労支援会計の財布がどんなに潤っても、その分を法定配置の職員人件費(つまり、訓練等給付費が入る福祉事業会計)に流用するのはNG。法定外の職員であれば、その人が配置されることで利用者さんの工賃や給料が増えるという、きちんとした根拠があれば、その人件費に使ってもいいということでした。この、根拠の部分は、監査が入った時に厳密にチェックされるとのことでした。
当たり前ですが、福祉事業会計と就労支援会計は、完全に別の財布になっていなければいけないということです。相互に流用は認められません。更に、就労支援会計は原則収支がゼロにならなければいけないとのことです。
安心しました。

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