障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

新しい記事を投稿する 記事検索

退所者の貴重品預かりについて

  • 法人事務員
  • 2017年6月14日(水) 13:03
  • 削除する

入所施設から近隣アパートへ退所した方について等法人では本人家族らの希望がある場合に限り金銭を含む貴重品の預かりを実施しております。
法人監査のある市町村からは「地域福祉の増進のためにもそういった支援を行っていっていただけると助かります」と言われていたためそういった部分のフォローアップ的な支援も必要かと考え行っておりました。
ところが今年度、都道府県より福祉サービスの監査を受け「法的根拠もなく貴重品あずかりを福祉サービス職員が職務として請け負っており、おかしい。そういった支援が必要な利用者であれば、地域に出すべきではないのではないか」との指摘を受けました。
どちらが正しいのかわからず、現在は担当者同士で話し合いをしていただいております。
みなさまのご意見もお聞かせいただければと思います。
よろしくお願いします。

  • [2]
  • ひろぽんた
  • 2017年6月14日(水) 17:52
  • 削除する

後者が正しいと思います。
かつて、精神科病院のPSWは退院支援の一環として金銭管理などを退院後もしているところがありましたが、やはり根拠がないため事業としての継続性は脆弱ですし、何より不正の温床になりかねないことから見直しているところがほとんどです。
実際、施設やヘルパー等が善意で金銭管理などを始めたにもかかわらず、搾取に至る事件は少なくありません。運営監視があり、一定の公的責任がある日常生活自立支援事業への移管が望ましいと思います。

※私の地域ではこのような地域移行事例は日常生活自立支援事業を利用することが多いです。当然、相談支援事業者や様々な支援者がいますので、その一員に入ってもらっています。

  • [3]
  • pa
  • 2017年6月15日(木) 11:36
  • 削除する

>そういった支援が必要な利用者であれば、地域に出すべきではないのではないか

県の担当者がそう言ったのであれば、障害者の地域生活移行の流れに逆行する驚くべき発言ですね。

  • [4]
  • かかし
  • 2017年6月15日(木) 11:56
  • 削除する

施設入所支援と生活介護の障害者支援施設です。
退所利用者に対するアフターフォロー(相談、訪問、入院時の支援等)は行っていますが、金銭管理はNGで、行っていません。入所中は契約書に基づく金銭管理サービスが明示されており、金銭管理取り扱い規程に基づき通帳や現金の管理を行いますが、退所後はそう言ったベースはなくなりますし、トラブルのもととなりかねません。
家族、あるいは日常生活支援事業(地域福祉権利擁護事業)等の活用の方向を探ってみてはいかがでしょうか?

  • [5]
  • 一例
  • 2017年6月20日(火) 17:30
  • 削除する

就労継続Bの職員です。

特別の事情がある方に限り、法人の定める規定に基づき契約を交わした上で、金銭管理を一部行っています。


社協の権利擁護は、利用料がかかる、回数が限られる等、実情に即さないところがあってなかなか使えません。年金でぎりぎりの生活なのに、生活費を一日単位で手渡さないとたちまち経済的に破たんするような方も、実際いらっしゃいます。

>>そういった支援が必要な利用者であれば、地域に出すべきではないのではないか

逆に、そういった支援があれば地域で暮らせる可能性がある方もおられるということではないのでしょうか。

地域性や自治体の方針にもよるのかもしれませんが、指摘・指導を受けたことは今までありません。

こういう例もあるということで。

最新ウェル特集
介護保険制度の見直しに関する意見について(その2) 3月15日 (平成30年度介護保険制度改正)
介護保険制度の見直しに関する意見について(その1) 2月13日 (平成30年度介護保険制度改正)