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就労移行支援事業の延長

  • うた
  • 2016年7月8日(金) 10:24
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就労移行支援事業所の2年の期限内で就労できなかった方が、申請して市町村が認めた場合に限り3年まで延長できますね。
私たちが活動している自治体(関西の政令指定都市)では、ここ数年、よほどの場合でないと延長が認められなくなってきました。
審査会まで上がらず、窓口レベルで延長申請を受け付けてくれません(これは私たちに限らず他事業所でも頻発)。
そこで皆様に質問です。

皆様の自治体では、

(1)就労移行支援事業の延長申請はどの程度認められるのか(何割くらい?)
(2)延長申請を判断するための明確な要件はあるのか
(3)窓口段階で延長申請そのものが認められないこともあるのか

いかがでしょうか。

一方的な質問で申し訳ございませんが、
どうぞよろしくお願いします。

  • [1]
  • 職員
  • 2016年7月8日(金) 12:16
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私の働く法人は中核市にあります。そこの状況です。

(1)に関しては、全体では分かりかねますが、自法人内外で知る限り3件ほどです。

(2)書類等で明示されてはいませんが、概ね延長するのに合理的な根拠はあるのかどうかが問われます。その中には、個別支援計画の進捗状況や延長した際に見込まれる支援効果なども問われています。
 あと、実際のケースでは、就職活動をしてきたが、2年を超えた段階で雇用前実習が実施されることが決定していた場合に延長されました。その際は、2ヶ月と言う限定での延長でした。

(3)については、(2)について問われて論理的に返答できなくて、そのまま帰ってきた者がいます。それに関しては、こちらの指導不足だったので、改めて延長して支援した際に見込まれる効果や延長せざるを得なかった理由、経緯を作成して申請しました。

  • [2]
  • tuiteru
  • 2016年7月9日(土) 10:45
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本当に地域によって判断が違うところだと思います。

当事業所では2市1町の受入をしております(中核ではありません)
支給決定の日数も違うし、就労移行の延長も同様です。
延長した際には、審議会が納得いけるものとして、計画と成果と現状・期限というところを明記し提出し、延長可能となりました。
期限に関しては、2ヶ月と提示し、これまで全て就労に繋がり、2年以上の継続もしております。

しかし、昨年ありました就労移行の研修会では、決められた期間の中で就労をするという前提で利用開始したのだから、延長するのは契約違反であるという意見(株式会社で運営)もあり、正直それもそうだと思う面もありました。

私どもの市町では延長は延長が必要だと判断できる材料としか返答はありませんでした

制度上まだまだ課題の多い点はありますね

行政を動かすのはかなりな労力と時間が必要ですよね

ちなみに私たちの事業所の延長は就労がほぼ決定している状態があるが(有期限・2.3ヶ月のみ)、企業側がもう少し支援が欲しいということでのみ、延長はしました。

  • [3]
  • うた
  • 2016年7月15日(金) 17:11
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職員 様
ありがとうございます。
私が勤めている自治体とほとんど同じ状況のようですね。

tuiteru 様
ありがとうございます。
やはり自治体としてはかなり厳しい(延長については消極的)判断をされるのですね。

私がとても気になっているのは、
原則2年を厳守することで、
事業所側が、2年の期限で就労を見込めそうな利用者ばかりを囲い込むようなことになりかねないか、ということです。
2年で就労が難しいような人はそもそもB型で訓練をしてからの方がよいだろうという意見があるのも理解はできます。
一方で、就労経験や就活経験が無い50歳未満の方は、
原則就Bではなく就労移行から利用しろと言う国の方針とは、同一制度であるにもかかわらず矛盾しているようにも思えます。

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