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就労移行の利用契約について

  • こんちー
  • 2012年10月6日(土) 11:30
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就労移行支援事業について、発作などのため出席できなくなった方の契約解除について、契約期間の条項にただしがき等で記載することは可能でしょうか。
精神障害の方に来ていただきたいのですが、統合失調症の発作などで一定期間出席が不可能になることがあります。
全体の出席率が下がると、事業として立ち行かなくなり、サービスの低下や閉鎖せざるを得ません。
結局、精神障害の方を避けて身体障害の方ばかりを受け入れている事業者様も多いと思います。
どこの自治体も過剰な契約を制限していますから、出席が不規則な精神障害の方を制限せざるを得ないのでしょうか。
より多くの精神障害の方を受け入れるために、不調になり欠席が続く方を一度契約解除して次の方と契約したいのですが。
もちろん、「合意の上」という言葉は付記します。

逆に障害者の方は何度も契約できるのでしょうか。

基礎的な質問で申し訳ありません。
どなたか詳しい方、教えて下さい。

  • [1]
  • とある福祉職
  • 2012年10月7日(日) 8:52
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あー、やだやだ。
この姿勢が自分の首をしめることに何で気付かないんだか。
こんな施設には問題児以外は紹介したくないですね。

目先の利益を考えて大局を見失ってますね。

  • [2]
  • こんちー
  • 2012年10月7日(日) 11:48
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多くの精神障害の方と接し、また行き詰まっている事業所の話も聞いています。
長期欠席の方をたくさん抱えてしまうことは福祉事業の重大な問題だと思いますけど。
身体障害の方だけでなく、精神障害の方をいかに受け入れて、徐々に社会復帰を図っていただくかについて考えています。

問題児と言う言葉は施設現場の発想ですね。
そういう意味では、問題児と言われる方をいかに受け入れ、いかに訓練していただくかの質問です。

単なるうっぷんばらしでなかったら、大局とは何を言われているのか教えて下さい。
解決につながれば大変ありがたいです。

  • [3]
  • 曇り空
  • 2012年10月7日(日) 13:02
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1 「全体の出席率」とは何を指されているのでしょうか。出席率が下がっても、毎日、定員数に達していれば、経営的には問題ないはずです(せいぜい個別支援計画の作成件数が増える位)。1日20名の事業所で、25人くらいの方と契約を結んでいるのはザラだと思います。

2 1日の定員の125%までの受入れが可能(単一日では150%未満まで)なので、長期欠席の方がいることで他の利用者の利用が阻害されるということは、現実にはないかもしれません。ただし、病状等により、契約の継続が困難な場合があるというのも事実のように思います。

3 実際には以下のように記している事業所もあるようですので、参考になれば幸いです。

【第13 条】(事業者からの契約解除) 事業者は、利用者が以下の事項に該当する 場合には、本契約を解除することができます。
1  利用者に支払い能力があるにもかかわらず第5条に定めるサービス利用料金の支払いが○か月以上(*最低3か月)遅延し、相当期間を定めた催促にもかかわらず故意に支払わない場合
2  利用者が、他の利用者が生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合
3 利用者が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者の生命・身体・財物・ 信用を傷つけることなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合
4 利用者が連続して3か月を超えて医療機関に入院すると確実に見込まれる場合又は、現に連続して3か月を超えて入院した場合

  • [5]
  • こんちー
  • 2012年10月8日(月) 22:04
  • 削除する

貴重なコメントありがとうございます。
健常者の職業訓練教室を何年もしてきましたが、鬱や引きこもりの方が必ず含まれます。多い時には1教室で5~6人の方がそうでした。
2ヶ月目位から、遅刻・欠席が目立ち始め、一生懸命支援しても3ヶ月目くらいから出席しなく(できなく)なります。
自立支援治療を受けている精神障害者の方も努めて多く受け入れたいと考えているのですが、毎日の出席がかなり負担や苦痛になると思います。
契約書に当分の間は週2日程度の出席(施設利用)を謳いたいのですが、難しそうですね。
それに3ヶ月入院というのは随分重い状態です。利用者の方は、一概にはいえませんが、1~2ヶ月入院の方が多いのではないでしょうか。
いろいろ考えてみます。たいへんありがとうございました。

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