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障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場
介護報酬改定等
平成24年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善の確保、
物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏
まえ、以下の改定率とする。
介護報酬改定
改定率 +1.2%
在宅 +1.0%
施設 +0.2%
(改定の方向)
・ 介護サービス提供の効率化・重点化と機能強化を図る観点から、
各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行
を図る。
・ 24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リ
ハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。
・ 介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援す
るものとなっているかという観点から、効率化・重点化する方向
で見直しを行う。
・ 介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これ
まで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件
として、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要
な対応を講じることとする。
なお、介護報酬改定の考え方と整合を取り、平成24年度障害福祉サ
ービス等報酬改定は、福祉・介護職員の処遇改善の確保、物価の下落
傾向等を踏まえ、改定率+2.0%とする。
改定に当たっては、経営実態等も踏まえた効率化・重点化を進めつ
つ、障害者の地域移行や地域生活の支援を推進する方向で対応する。
平成23年12月21日
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