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障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場
掲題の件 様式例は、当分でないと思いますが、
改正後のイメージを整理してみました。
内容は 法(平成22年法律第71号)を整理したものですが
児童福祉
現行 改正後
「施設受給者証」 → 「入所受給者証」(都道府県等)
→ 「通所受給者証」 (市町村)
※障害児相談支援欄あり
「施設医療受給者証」→ 「入所医療受給者証」(都道府県等)
→ 「通所医療受給者証」(市町村)
障害福祉
現行 改正後
「障害福祉サービス受給者証」
→ 既存様式から旧法施設欄削除
既存様式へ計画相談支援欄追加
「療養介護医療受給者証」
→ そのまま
新規 「地域相談支援受給者証」
注意:地域生活支援事業ではありません。
地域相談支援受給者証が、別様式と判断したのは、
1.地域相談支援は、法(平成22年法律第71号)の記述
で「」付きで個別に記述されている。
2.入院患者さんへの支給の場合、障害福祉サービスを
受給していない状態であるので、既存様式へ組み込
む場合、ほとんど空白の受給者証になってしまう為
誤解を与えないよう、別様式
です。
yokogさんの予想は、児童分は入所と通所で分かれると私も想定しています。
ただ自立支援の「地域相談支援受給者証」が別様式になるかどうかは???です。
私個人の推測では、別様式にならないと思っています。
法律ベースで考えると、yokogさんの推測のとおりになると思われますが、運用を考えると別様式にするメリットがないはずです。
そこを、担当部署の企画法令係がどう考えるか・・・。
そうですね、運用や、システム構築する立場としては
同じ様式になると良いのですが、なんせ現行の受給者証
の頭が「障害福祉サービス受給者証」ってなってるので
系統的に違うものを載せようとした場合、証の名称表現
で、ちょっと悩みます。
それと、まぁとりあえず面倒な方で思っておきますw
えー インターフェース資料の基本編の決定CDを見ると
地域相談支援に関して、受給者証は障害福祉サービス
受給者証へ統合した形でいいのかなと思い始めてます。
旧法の欄へ地域相談支援を持ってきて、
サービス計画費の欄が計画相談支援の欄
となれば、収まりがつきますw
どうも、地域相談支援の決定CDは、通常のサービス
っぽい設定の仕方となっており、計画相談支援は、
現行のサービス計画費っぽい設定のされ方してます。
平成30年4月以降の要介護認定制度について
2018年5月28日
(平成30年度介護保険制度改正)
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平成30年度介護保険制度改正の概要について
2018年3月7日
(平成30年度介護保険制度改正)
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