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障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場
就労支援会計ソフト
- 2010年11月25日(木) 23:20
会計士を雇うことできますか?
できるならそうしたらいいです。
当社会福祉法人では市販のソフトで職員で対応してます。
ソフトは必要最小限の機能で充分です。下手なカスタマイズをするとお金が掛かるしバージョンアップの時に再々カスタマイズ料も必要になります。
それと、高額なので入札することですね。競争されれば値段はバカほど下がります。当福祉会の場合には最初の見積もり1,200万円が300万円引きの900万円になりました。しかし、その後のメンテナンス代だのバージョンアップ代だので維持費が掛かります。また、導入する端末も限定することです。端末が多いと当然その分の費用が掛かります。
インターネット経由の請求なんてナンセンスですが、御上のすることですから逆らえませんね。
無料の簡易ソフトは使われましたでしょうか?お金のないNPOや社会福祉法人さんは何とか使われてます。
当福祉会も消費税は税理士にお願いしてます。年間40~50万円掛かります。
・就労支援事業会計は社会福祉法人会計基準から見ると複雑と思われますが、考え方・様式は一般の企業会計と同じものです。(原価計算や費用区分などが難しそうに見えるだけ)
・就労支援事業の単価は、生活介護等に比べて低く、会計処理を専門家に頼めば収益が吹っ飛んでしまうのではありませんか。
・また、平成25年度(大規模施設は24年度)から、社会福祉法人会計と就労支援事業会計が一本化された新会計基準が導入されるようですので、その動向も良く見ながら現在流通しているソフト導入を考えられたら良いと思います。
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- 2010年11月26日(金) 23:21
コメントありがとうございました。
市販のソフトで頑張ってみます。
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