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就労継続B型・生活介護の工賃及び還元金について

  • 桜子
  • 2008年8月27日(水) 21:37
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いつも勉強させて頂いております。

当事業所は知的~授産施設から移行の
生活介護・B型の多機能型です。

前スレでも多々議論等はありましたが・・・


日中活動において・・
B型を利用される方に工賃を支給する場合
ry3000円以上
生活介護は「工賃」ではない。
ry生産活動がある場合には(支給できれば)支給する。

と、受け止めています。

これを基に模索していた所、上司から
「利用者への還元金(工賃)は、一律でなければならない」と
言われ苦慮しております。

この「一律」の根拠はあるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

  • [1]
  • mou
  • 2008年8月28日(木) 9:37
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移行前は、授産施設だと云う事は、「工賃」は、査定されていたと思うのですが。
移行後も、何ら変わりはありません。
更生施設の場合ですと、「工賃」とか「給与」という発想自体、禁止されていましたので、話は別です。
「本人支給金」や「教養娯楽費」として、還元することが求められていました。(指導監査時)
この流れは、措置費時代の、「小遣い」を渡すと云う、生活保護と同じような考え方からでしたので、差をつけることは、出来ませんでした。
私自身も、数年間は、差をつけた事がありましたが、更生施設という縛りから、一律に戻しました。現在もです。

>生活介護は「工賃」ではない。
いえ、「工賃」という概念で差し支えありません。
就労支援の会計処理基準でも、そのように見て良いですよと云っています。
「B型」は、この会計基準適用ですから、同じ方が分かりやすいと思います。

上司の方は、更生施設と生活介護事業を同列で見ているのかも知れませんね。

  • [2]
  • タム
  • 2008年8月28日(木) 12:00
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「利用者への還元金(工賃)は、一律でなければならない」という根拠はおそらく、障障1002003、平成18年10月2日付けの「就労継続支援事業者の労働者性に関する留意事項について」の通知を基にしているかと思われます。この通知は、就労継続支援B型の利用者において、工賃の支払い方、労働者に近いような評価や指導等によっては利用者を労働者とみなしますよ。という内容の通知です。

1 就労継続支援事業利用者に関する留意事項
(1)省略
(2)A型利用者(雇用無)及びB型利用者
 ア 利用者の出欠、作業時間、作業量等が利用者の自由であること。
 イ 各障害者の作業量が予約された日に完成されなかった場合にも、工賃の減額、作業員の割当
   の停止、資格剥奪等の制裁を課さないものであること。
 ウ 生産活動において実施する支援は、作業に対する技術的指導に限られ、指揮監督に関するも
   のは行わないこと。
 エ 利用者の技能に応じて工賃の差別が設けられていないこと。

受注の際の仕事内容で、すでに金額が違うものはその作業単価に応じて支払ったり、作業個数をこなした分だけ多く支払うことは問題ないようです。

しかし、工賃は私たちの給与と同じく、利用者の作業意欲に大きく影響していると思います。一生懸命に作業をする利用者と怠けてやらない利用者の工賃が同じという内容も納得できません。一般就労につなげるためにもきちんと評価してそれに見合った工賃を支給し利用者の伸ばすことが必要だと思います。また、B型事業に関しては工賃倍増計画に沿って最低賃金の3分の1までは工賃を上げるよう計画されています。その中で、作業評価もせず訓練と位置づけて一律に支給し工賃は上げなさい、というのも矛盾を感じます。

  • [3]
  • 北の空から
  • 2008年8月28日(木) 13:21
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 タムさんの意見にまったく同感です。

 私共の施設は授産施設から新体系へ移行し、就労継続支援B型と生活介護も行なっていますが、何れも評価をして工賃を決めています。厚生労働省から出された「労働者性」に関する通知に関しては、すごく憤りを感じています。「労働者」か「訓練・余暇活動」のどちらかにどうしても分けなければならないという考え方を改めて欲しいと感じます。「障害者の働く権利」を考えた時、例えば1時間に1個仕上げる人と10個仕上げる人の工賃に差を付けることは当然のことだと思います。それを労働者ではないので一律の工賃でないとダメ、というのは逆に不平等であり、働く意欲を削ぐことになるのではないでしょうか。

 当施設においては、監査において強い指導が無い限り今のまま続けていこうと考えています。

  • [4]
  • 桜子
  • 2008年8月28日(木) 13:24
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mouさん、タムさんレスありがとうございました。

しつこいようですが最後に3つだけお願いします;

例えば、20年度に生活介護とB型を利用している方に3000円支給したとします。
21年度には3100円になりました。そして21年度から新たに利用開始した方には「一律」なので3100円を支給する。このような考えでよろしいのでしょうか?

また、生活介護とB型の請求方法が違えば、生活介護は3000円のままでB型は3100円・・・ということは可能なのでしょうか?

最後に、生活介護とB型利用者が多機能として一カ所の活動場で作業する場合、工賃(還元金)の出し方はどうなるのでしょうか?



ほんとうに分からないことだらけで申し訳ございませんが、宜しくお願いいたします。

  • [5]
  • タム
  • 2008年8月29日(金) 10:48
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当方では、工賃に関しては「一律」ではありませんのでなんともいえませんが、他の事業所での工賃支給額や評価簿の内容等が違うようにそれは事業所のやり方次第だと思います。評価しないといけないという規則もないと思いますので。

ただ、当方では授産施設から就労移行支援と就労継続B型事業へ移行しましたが、就労移行支援の方では一般就労に関することに重点があり、工賃云々はあまり規制がありません。B型の方が工賃倍増計画等で工賃を上げるような取り組みや3000円以上支給等の規制があります。
しかし、授産施設から2つの事業所へ移行によって移行支援の方では規制がないので工賃は一律、B型の方は規制があるのでB型の利用者だけ上げます。というのは同じ施設内で働く利用者にとって納得のいかないことだと思います。なので当方では、移行型、B型の工賃は同じような評価を行い、事業所体系で判断するのではなくその利用者に応じて支給しています。

  • [6]
  • mou
  • 2008年8月29日(金) 16:40
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当方は、授産関係でありませんから、あくまでも感想として。
上記の通知は承知しております。
でも、これで「一律」でなければならないという意味では無いと思っていました。
下記の関連通知をみても、「工賃」に「出来高払い」の考え方があっても、問題ないと云っていますから。
「技能に応じて」とは、同じ出来高なのに、「差」をつけてはならないという事ではないでしょうか。
私としては、「労働性」が認められる制度になって欲しいと思っています。
余談ですが、「技能」のことを「能力」と同種だとすれば、「能力」という言葉は、障害者基本法の大事なところで使われていますね。
ある教授が、基本法の中で、「能力」という文言がある事自体、差別ではないかと、云っていましたね。言葉の難しさを感じています。

http://www.miyagi-sfk.net/main/20070522-01.pdf
平成19年5月17日付け基監0517001号
労働基準法第9条の適用に当たり留意すべき事項について
5 局長通達記3(4)について
 訓練を目的とした作業において、成果物の出来高に応じて工賃が異なるものは、局長通達記3(4)に該当しないものであると判断されること。

http://www.miyagi-sfk.net/main/20070522-03.pdf
障害者自立支援法に基づく就労継続支援により作業を行なう障害者に対する労働基準法の適用等について

  • [7]
  • 桜子
  • 2008年8月30日(土) 10:38
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ありがとうございました。

入所授産施設で作業されていた方が、ある日を境に生活介護で生産活動(創作活動)と言われ、給与という言葉も就労移行でもA・B型でもないのだから使えない。モチベーションどころかなんのインセンティブもない「通知」だと思っています。
B型においても皆さんの言うとおり矛盾だらけと思います。

これからもニーズ優先のサービスを続けたいと思っています。
色々とありがとうございました。また、よろしくお願い致します。;

  • [8]
  • tu-ta
  • 2008年10月9日(木) 12:40
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遅れたレスポンスでごめんなさい。

「就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について」と「問題」という二つのキーワードで検索して、ここにたどりつきました。この厚生労働省の通達に本質的な矛盾が隠されていると思ったからです。


まず、話が逆転しているのだとぼくは思うのです。

作業所であれ、B型であれ、働いているのに、労働者として認められず、労働者としての権利が保障されないことが大きな問題なのです。

そこでは失業保険も労働災害補償も基本的にはない。労働者の団結権も団体交渉権もない。

彼女や彼を労働者として認てしまえば、このように逆転した話は起こらないはずです。

そう、彼らの労働で作業所が生活するに足る賃金を払えないとすれば、その不足分を公的に保障すればいいのです。そこで、生活できる賃金が支給されるのであれば、年金制度のほうを見直すことも可能なのではないかと思います。

そのことで解消できる問題は少なくないはず。

働いているのだから、労働者として認めること!
そこから始めるべきだという主張、ぼくはあたりまえのことだと思うのです。

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