2015年3月2日、運営元が特定非営利活動法人ウェルへ移管されました。
[ご挨拶 ~ NPO法人ウェルへの運営移管にあたって ~ ]

障がい者自立支援法に係る事務や利用者への対応事例、法改正や制度改正に関するニュース、最新情報を語る場

新しい記事を投稿する 記事検索

障害者支援施設の生活介護の請求について

  • 事務員
  • 2008年8月20日(水) 19:27
  • 削除する

以前こちらの書き込みの中で、障害者施設の生活介護は土日関係なく最大で月日数-8日で請求できるとのコメントを読んだのですが、本日行政の方より障害者支援施設の利用者は土日を除く最大23日について請求できるといわれました。それと、土日に行事等を行っても支援施設の利用者については生活介護としては請求できないといわれました。(土日の報酬は施設入所支援費にふくまれるため)どちらが正しいのでしょうか?土日の報酬云々は話では聞いたこともあるのですが、その通知が見当たらないのでご存知の方は教えていただけないでしょうか?

  • [1]
  • 本当!?
  • 2008年8月21日(木) 11:59
  • 削除する

うちの施設も生活介護事業を行っています。 月に1~2日程度 土曜日の営業をしており国保連にも請求をかけて支援費頂いていますよ! なぜこのようなバラツキがあるのでしょうか・・・。 
どなたか 教えていただきたいですね・・・。

  • [2]
  • 事務員
  • 2008年8月21日(木) 14:12
  • 削除する

平成20年3月31日 厚生労働省からの通知「介護給付費等の支給決定について」の中の文章で、
施設入所支援とあわせて日中活動サービスを利用する場合は、土日については施設入所支援の報酬で評価していることから~と書かれていることから施設入所者については土日に生活介護として行事等を行っても算定できないのだそうです。
施設入所+生活介護利用の方の請求を月日数-8日で行っている方にお伺いしたいのですが、この通知分は、ほかに解釈のしかたがあるのでしょうか?

  • [3]
  • こんな解釈
  • 2008年8月21日(木) 18:45
  • 削除する

事務員さんが書かれているとおり、
平成20年3月31日 厚生労働省からの通知「介護給付費等の支給決定について」の中の文章で、
施設入所支援とあわせて日中活動サービスを利用する場合は、土日については施設入所支援の報酬で評価していることから~と書かれていますが、「原則の日数」を上限とする。とも書かれています。
この部分の記載は以前から同じで、間違った解釈かもしれませんが、原則の日数は-8日ですから、23日分の請求が可能な月で土日を省くと22日になる月の場合、土日のいずれか1日を活動日にした場合、支援費の請求が出来るのではないでしょうか。施設支援と併用の日中活動は23日を超える土日は支援費の対象外ということではないでしょうか。でも、行政がダメというならやはりダメのでしょうね。

  • [4]
  • mou
  • 2008年8月21日(木) 22:40
  • 削除する

障害者支援施設の運営については、分からないところが多いのが現実でしょう。
この種の疑問に対しては、既に移行されているところからの情報が欲しいです。

ところで、過去ログでもいろいろな県の対応が出されていますが、結論は出ていないような気がしています。
ご質問の通知では、
障発第0 3 3 1 0 2 5 号平成20年3月31日
介護給付費等の支給決定について
P15前後
④ 生活介護、旧法施設支援(通所)、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労
移行支援、就労継続支援
イ 指定障害者支援施設又はのぞみの園において、施設入所支援と併せて日中活動サービスを利用する場合の当該日中活動サービスの量については、土日に係る支援について、施設入所支援の報酬の中で評価していることから、通所による日中活動サービスと同様、「原則の日数」を上限とする。

となっています。
関連した別の通知ですが、
平成20年4月からの介護給付費等に係る支給決定事務等について
(事務処理要領)
P67
エ 日中活動サービス(生活介護、旧法施設支援(通所)、自立訓練(機能訓練・生
活訓練)、就労移行支援、就労継続支援)

のところでは、上記の内容については、触れられてません。

同じ「支給決定事務」の通知で、取扱いに差があるのも変な話です。

続きます。)

  • [5]
  • mou
  • 2008年8月21日(木) 22:58
  • 削除する

続きです。)

さらに遡って、
http://www.jupiter.sannet.ne.jp/to403/ura/pub5.html
「障害者自立支援法に係る政省令で定める事項」に関するご意見募集( パブリックコメント)に対して寄せられた御意見について
○施設入所支援の報酬単価については、
 [1]夜間の介護等を行う職員の人件費や、休日の日中の支援を行う職員の人件費
で評価しているという回答もあります。

これらから見て、先の通知で云っている、「土日」は限定的な表現ではないかと思っていました。
「土日」に拘れば、こんな解釈さんが示されている矛盾が発生してきます。
例えば、今月の8月でみた場合、土日が10日間あります。原則の日数は23日のはずですから、2日間のずれが発生することになります。
これを、「土日」に関係なく、「8日間の休日」と考えて算定すれば、何ら問題は発生しません。

さらに、障害者支援施設の運営規程のモデルでは、
(昼間実施サービスに係る営業日及び営業時間等)
なお、日曜日、祝日、年末年始等にかかわらず営業又はサービス提供を行う場合は、「年中無休」、日曜日、祝日、年末年始等、特定の日を除き営業又はサービス提供を行う場合は、「日曜日、祝日及び○月○日から○月○日を除く毎日」等と記載する。

と説明しています。
「原則の日数」しか利用できないのであって、事業所は「年中無休」で構わないんです。
これも、「土日」でなく「休日」の考えでないと整合性が取れなくなります。
従って、「振替」は可能だと云う事です。

ぜひ、県にもこの点を聞いてみてください。

なお、実績記録票記載の問題も、関連してきますが、今は、入り口論の確認が先だと思います。

  • [6]
  • たんたん
  • 2008年8月22日(金) 12:08
  • 削除する

 当方の生活介護事業所に、別の施設入所支援を利用しながら、通所利用されている方がいます。土曜日にサービス提供する日もあるのですが、他の日に休んでおり、原則の日数以内の利用なのですが、土曜日のサービス提供分は請求できないと、市の方から言われ、土曜日分は無償でサービス提供しています。しかし県の方でも意見が分かれ、原則の日数の範囲内であれば、土曜日に実績あった場合も、請求可能と判断されている方もいらっしゃいます。

 市の方からは以下の通知を根拠に、請求できないと言われています。

平成19年3月23日障発第0323002号『介護給付費等の支給決定について』

第六 支給決定時に定める事項 1支給決定事項(1)支給量④生活介護、・・・
イ 指定障害者支援施設又はのぞみの園において、施設入所支援と併せて日中活動サービスを利用する場合の当該日中活動サービスの量については、土日に係る支援について、施設入所支援の報酬の中で評価していることから、通所による日中活動サービスと同様、「原則の日数」を上限とする。

 この箇所を読んでも原則の日数以内であれば、土曜日にサービス提供しても請求できるように思えます。実のところどちらが正しいのでしょうか。行政の方からもご意見をいただければありがたいです。

  • [7]
  • 事務員
  • 2008年8月22日(金) 15:01
  • 削除する

いろいろなご意見ありがとうございました。
県に確認しましたが、この問題について県内市町村ごとでも解釈が違っていて混乱を招いているところでもあり、早急に統一した見解を示しけるとのことでした。
今この件は国がはっきりと示していることに対しておかしい、と議論しているわけではなく(こうしていろいろ意見を伺っていると確かにおかしいと思う部分は多々ありますが)、それ以前の、一つの通知文がいかようにも解釈できて、行政担当者の解釈によって結果がまったく変わってしまうということに疑問を持ちます。同じ支援をしても県あるいは市によって報酬が認められたり認められなかったりは明らかにおかしいと思いますので、国レベルで解釈の仕方をはっきり示してほしいと思います。

  • [8]
  • 新体系
  • 2008年8月23日(土) 18:37
  • 削除する

すでに新体系に移行している当事業所でもこの問題には悩まされました。mouさんのご指摘のとおり原則の日数を上限とすると月によっては-8よりも土日の日数が多くなってしまいます。「土日の分は評価している…」とはいえ、月によって給付される日に差があるというのはいくらなんでも乱暴です。
そこで、厚生労働省に確認しました。「土日がというよりも、-8という引き算の問題です。」との回答でした。施設側がいくら請求できるかというよりも、利用者側の権利として当該月-8日のサービスが支給されているという考え方だと思います。
ただし、障害者支援施設って、施設入所支援って何なんだろう?という疑問は残りますけどね。

最新ウェル特集
平成30年4月以降の要介護認定制度について 2018年5月28日 (平成30年度介護保険制度改正)
平成30年度介護保険制度改正の概要について 2018年3月7日 (平成30年度介護保険制度改正)