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コムスンの不正介護報酬請求、5億円…12都県が認定

  • zzz
  • 2007年7月25日(水) 16:59
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コムスンの不正介護報酬請求、5億円…12都県が認定

 訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)による介護報酬の不正請求問題で、自治体が認定した不正額は12都県で計5億円余であることが21日、読売新聞の調査でわかった。

 事業所指定を受けた際の虚偽申請などが理由で、各自治体では同社に返還させる方針だ。ただ、生活援助サービスを身体介護と偽るなどした水増し請求は東京などでしか確認できず、適正な請求が行われているかどうかのチェックが事業者任せになっている実情も浮き彫りになった。



 12都県のうち、虚偽申請は9都県で明らかになった。神奈川では2事業所が対象で、不正請求額は1億円超。兵庫では現時点で判明している2事業所に加え、別の事業所でも虚偽申請の疑いがあり、さらに数千万円が不正請求と認定される可能性があるという。

 一方、コムスンでは昨年4月の改正介護保険法施行を前に、本社の指示で事業所の約7割で、掃除などの生活援助の一部を身体介護に変更していたことがわかっているが、



 同社の内部文書で、サービス変更の「達成率」が94%とされた「甲信地区」。しかし、山梨では単純な手続きミスの指摘だけで不正額の認定はゼロ、長野でも1事業所の虚偽申請で約240万円の返還を求めただけだった。これについて、長野県の担当者は「ケアプランと利用者の介護実態を突き合わせないと水増しかどうかわからず、現実的には難しい」と話した。


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070722it01.htm?from=top

  • [1]
  • 事業者
  • 2007年7月25日(水) 17:23
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コムスンよりももっと巨額の不正請求を社会福祉協議会などはやっているように思うのは私だけでしょうか?(調査手数料と称して何億円も稼ぎ、無用なホームページを作って)

  • [2]
  • 2007年7月25日(水) 17:34
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 確かに指定取り消しになったK県の社会福祉協議会のようなところもありますが、本社が存在しませんから、全国でいっせいに同じ悪事を働いたということはありません。
 まあ、確かに天下りなんかを受け入れている社会福祉協議会は介護保険が始まるまでは平日の9時~17時しかヘルパーサービスをせずに赤字は市からもらって役員は仕事しないなど、ろくなところがありませんが。(全部がそうとは言いませんが)。
 それが駆逐されてきたのはコムスンなどの民間のおかげでもありますから、民間開放はやはり必要です。

  • [3]
  • すまいる
  • 2007年7月26日(木) 8:28
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不正が見つかったといっても屁理屈言って1円も返さないつもりかも!?
コムスンだけにわかりません。

  • [4]
  • ふしぎ?
  • 2007年7月26日(木) 8:40
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 ここで書き込むことではないかも知れないのですが・・。
いろいろな事業所では不正請求などといわれて請求額を返金したりするのに、不正に使われた税金などは審査される事なく発覚してもそのまま放置?されてて皆様の税金  返金しなくていいなんて・・。多くの制度があるように5何派度前にさかのぼって返金すれば多額の税金が浮くのでは・・。

  • [5]
  • 不正事業
  • 2007年7月26日(木) 8:45
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不正やって国民から集めた税金、保険料を何百億円も懐に入れている事業所は、悪質で、懐に入れている不正額の確定もできないし青天井です。

>駆逐されてきたのはコムスンなどの民間のおかげでもありますから

いまさら、法令遵守を棚に上げて、社協、社福をだしに目をそらさして譲渡価格をつりあげようとしても無駄です。

確か社福は役員報酬ありだけど、社協は無報酬じゃなかったかな?

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