平成２０年度以降は、各種健（検）診の実施主体が分かれます。
そのため、市町村では、国保部門、衛生部門、介護部門、後期高齢者医療広域連合が連携をして、事務を実施することが求められます。共同で行う事務として、例えば『被保険者に対する受診券の同時発行』や『健診機関・健診期間の調整』等が挙げられます。
