負担区分の判定、障害認定に係る事務分担

2008年02月03日

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１．現役並みの所得者（一部負担金の割合）

2．低所得者（限度額適用・標準負担額減額認定）

３．障害認定

出典

全国老人医療担当課(部)長・国民健康保険主管課（部）長・後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議資料（平成１８年１２月４日開催）（厚生労働省より）