特定健診・特定保健指導
H20年4月より開始された、特定健診・特定保健指導について自由に議論しましょう。
特定健診・保健指導対応のソフトを導入しようと思っているのですが
お薦めのソフトをご紹介して頂けませんでしょうか。
私の施設では、昨年6月に健診システムの検討を行いまして、導入金額やソフトの操作性やカスタマイズなどそれとアフターなどから、㈱ライジンシャの健診システム(http://www.raijin.co.jp/Doc.htm)を導入しました。半年間使っていますが、ほんといい買い物でした。
今年、特定健診・特定保健指導までの機能を追加しようと思っています。
絶対お勧めです。
TUBO 様
こちらに書く内容でないかもしれませんが(‥ ̄□ ̄‥)/…
㈱ライジンシャの健診システムのサイトを見ましたが、導入金額が載ってなかったのですが・・・
差障りなければ、おおよその金額と、今後、特定健診・特定保健指導の、バージョンアップの導入金額を教えていただけないでしょうか
導入金額は安価だと思いますよ。
*うちの病院ケチですから(笑)
金額を出すのはちょと、ですので、一度電話して見積もりだけとってみたらどうですか。
うちもまずそうしましたから・・・・
当院では、遅すぎるのか、昨年末より特定健診の話が出始めたと思っていると、昨日、某薬卸業者と院長との面談で、ソフトの話になり、ソフト代に約80万との提示があり、びっくりして、ネットで調べると、フリーソフトもあるのに、またまた、びっくり。CHECK-UPSのソフトなんですが、フリーソフトなだけに、信用できるかはさだかではないにしろ、送料5千円で、特定健診・特定保健指導のソフトを送付するというもの。騙されても5千円なら、我慢のしようがあるので、当院では申込する予定です。ちなみにURL載せときます。
http://www.check-ups.jp/
厚生労働省管轄のこちらのサイト http://tokuteikenshin.jp/ でもフリーソフトの開発が進んでいるようです。
どこまで使えるものなのか未知数ですけどね。
民間病院で健診を担当していますTUBOです。
よろしくお願いします。
現在労働安全衛生法の企業健診を事業所などに行なっていますが、来年4月に特定健診が始まり、特定健診を受けてもらった場合、保健指導が必要と判定されたら、その経費はどこが負担するのでしょうか?、会社が100%負担しなくてはならないのでしょうか?
医療保険側から補助があるのでしょうか?
よろしくお願いします。
労安法健診は会社が100%負担です。なぜならそれが保険者の義務だからです。
義務なのだから補助金はありません。
ただし、会社は社員の健康維持なんてそんな一文の得にもならないことはやりませんので、保健指導はほとんど発生しない(させない)と思いますよ。
特定保健指導は、医療保険者、つまり、事業所ではなく、
その事業所が加入している組合健保や政勧健保が実施義務となります。
それに関わる費用を会社サイドが受け持つのか、健保サイドが
受け持つこととなるのかは、その会社と健保とが協議して決めるのが
通常かと思います。
労安法健診に伴う保健指導の一環として行なうとしているので
あれば、会社サイドが経費を受け持ち、特定保健指導の部分のみ
会社から加入健保に請求、といった方法もありえますし、
また、特定保健指導に関しては独自に業者と契約、といったことも
ありえます。
そちらで受診されている方々が所属する会社の担当者に
詳細を確認されることをお勧めします。
LICOさんhigumaさん質問に答えていただきありがとうございました。
僕は、安衛法の健診料金の負担は会社(健保組合がない事業所)が負担するのが当たり前で特定健診も問題なく会社は負担してくれると思います。しかし会社は特定健診で指摘され特定保健指導までは負担してくれないと思います。経団連は以前腹囲測定が安衛法の健診に加えることに猛反対でした。特定保健指導がさらに会社負担になるのであれば反対するのは間違いありませんが、まだそのような動きがありません。
僕は政府管掌健康保険の場合は、一部そこから特定保健指導に対しては補助があってもいいのではと思っています。いずれにしてもこの問題は今後争点になると思います。
初心者のため、みなさんに教えていただきたいことがあります。
みなさんの地域では、生活機能評価を他の市町村でも実施できるような体制を組まれますか?
うちの県では、県内の医療機関でも受診できるような体制を組むよう説明があり、市内単独で実施することは難しい状況です。国保加入者と広域連合加入者については、国保連がデータ管理や請求事務を行うらしいのですが、社会保険加入者については何の説明もありません。いったいどこがとりまとめを行うのでしょうか。実施まであと3カ月だというのに、本当に実施できるのか心配しています。
ちなみに、うちの県では、生活機能評価の基準単価が示されましたが、みなさんの地域では示されましたか?
それは法的にも理論的にも現実的にも不可能です。
もし県の担当者が現時点でそんなことを言っているのであればそいつはかなりの馬鹿です。
法的には、身近な受診をうたっています。
理論的には県内統一委託契約(委託料設定を含む)及び実施項目設定等を個々の市町村レベルでは統括できません。支払基金も手を引きましたよ。
現実的には全県医療機関からの請求書を管理できません。
市町村レベルで(郡範囲くらいで)独自に会合でも開いて、「個々に実施しましょ」という取り決めでもサッサと決めちまったりしないと4月の実施に手遅れになりますよ。
健闘をお祈りします。
こんにちは。初めて書き込みします。
特定健診については、人間ドック学会とか著名な大学教授が、厚生労働省の示した基準に対して異議を唱えており、新聞や週刊誌等でも度々そのことが取り上げられていますが、内容を読むと妙に説得力があると思います。
正常範囲の規定について、年齢や性別による区分けがほとんどないことをおかしいとする説に対して、専門家の方はどうお考えなのでしょうか。
ウエストの値の議論はともかくとして、血圧やコレステロール等の値について、本当は異常ではないのに異常とされることで、無駄な投薬治療が行われることになると思いますが、そのことは医療費増大につながるばかりか、副作用の恐れだってあるわけですよね。そういうことについて指導する側の方がどうお考えなのか知りたいです。
指導される側の私たちとしては、指導する側であるお医者さんや保健師さんの言うことを信じるしかないのです。仮に来年「あなたは投薬治療が必要です」と言われたとき、私は今まで信じて疑わなかったお医者さんや保健師さんの言葉を疑ってしまいそうで怖いです。
今年の世相を表す一文字の漢字は「偽」でしたが、メタボの基準は大丈夫なのでしょうか。
もう2ヵ月後に始まるのですから、そんなことを言っていないでやりましょう。
国がやるといっているのです、貴方が1人、「偽」とか言っていればよいのです。
血糖値99 腹囲84.9 の人に「このメタボ判定は私は信じない、ゆえあなたは大丈夫」というか、
「メタボ非該当ですけど、重々お気をつけ下さい、このようなことをお勧めします」と情報提供出来るか
(そもそも以前に重々フォローアップされて受診者全員改善出来たのですか)。
あなたは前者でしょう・・・
ネーム、文章の内容を読んだ限りでは、医療保険者・健診実施機関・保健指導実施機関の立場の方ではないと思われますが・・・。
aaさん、個人的な考えはそれぞれでは?
指導される立場の方の思いを国はどのように受け止めてくれるのでしょうね・・・
初めてこのサイトを見て、初めて書き込みをします。
2ヶ月近くもたっているのに・・・とも思いましたが。
おっしゃるように基準については今後いろいろ見直しも出てくるのではないかと思います。ただ、個別の状態を健診程度の簡易な検査内容ですべて完璧に寄り分けることは無理なのだと考えます。
元々、健診は病気診断ではなく、”もしかして病気かもしれない人”をふるいわける意味合いが強いので、基準値と診断値、治療必要値には開きがあります。そのため、値が相当悪ければ別ですが、基準値をこえたら即治療とはならないと思います。(他の何かでリスクが高い場合などは別です)
それでも、薬や検査と言われて不信と感じる時には、何でも説明する責任が求められてる時代ですし、必要な理由を尋ねてみてはいかがでしょうか。
それから、新聞などではインパクトのある部分ばかりが取り上げられ基本的な内容の紹介が少ないように思います。制度の趣旨は、今の生活習慣のままだと先が心配な人に対して、薬物など治療重視だけでなく、本人に運動・食事などを見直してもらうことが大切 というものだと思います。ですので、受ける側にとってこの制度は、時間がとられるくらいの害しかないように思います。不摂生でからだに良い生活が苦痛に感じる場合も害でしょうか・・・?
制度の詳細についていろいろ思うところはありますが、基準についてを言えば、むしろ隠れ肥満なんかの取りこぼしの方が問題なのかと思います。
こんにちは。初歩的な質問なんですが教えてください。
眼底検査と心電図検査を実施するにあたり何を基準に行うものなのでしょうか。(血圧が高ければ翌年、心電図検査や眼底検査を行うのでしょうか。)
特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引きのP12に、詳細な健診の項目の実施できる条件が記載されています。それによると、心電図検査と眼底検査については、血糖、脂質、血圧、肥満の全てについて基準を超えた場合に、追加健診を行うようです。
こんにちは。以下の内容について、ご教授お願いできませんでしょうか?
特定健診における詳細な健診項目では、貧血検査は「貧血の既往、視診等で貧血が疑われるもの」となっておりますが、心電図と眼底検査については「前年度の特定健康診査の結果等について基準に該当したもの」となっています。
特定健診は平成20年度からですので、ここでいう「前年度の特定健診の結果」は、今年度の基本健診の結果を引用しても良いのでしょうか?
もしも大丈夫だとしても、別の医療機関で受診されている際はデータがわかりませんので、判断しかねると思いますが。(本人に前回データを持ってきてくださいと言っても、持って来る人は少ないと思いますので)
極端な話し、医師が「全員実施する」と言った場合は、全員実施しても差し支えはないのでしょうか?(料金の問題はありますが)
詳細な健診の実施基準は、「前年度の特定健康診査の結果等について基準に該当したもの」と確定版にあります。
結果等の「等」について、Q&A集に説明があるので引用しますと、「4項目の結果がある過去に受けた他の健診を指すもの。(例えば平成19年度の住民健診や人間ドックの結果を平成20年度の特定健診において利用する等)」とあります。
ですから、ジャガーさんが言う「今年度の基本健診の結果」を引用しても良いと思います。実際にはお願いしても、もって来る人はほとんどいないですよね・・・。
また、過去の結果が示せないときは、実施する要件を満たしているかを判断できないため、必ずしも当該年度において詳細な健診を実施する必要はないとしています。
それから、詳細な健診の全員実施についてですが、あくまで、特定健診としてではなく、別途医療保険者の追加健診等としてこれらの検査を実施するのであれば、「実施の前提条件」は不要。と回答しているところから、可能であると思います。しかし、基準を満たさない検査実施となるため、補助金の対象外のようです。
ご存知の方がいらっしゃれば教えてください。
当初、受診券整理番号は国保連システムで付番する、ということだったと思いますが、
最近になって、保険者側で付番した番号が国保連システムで取り込めるという噂を
他県の方から聞きました。
確かに、国保連システムの検討課題にはなっていましたが、
正式に対応することになったのでしょうか。
当県では今のところ、そのような話は聞いていませんし、その旨が記載された文書なども
入手しておりません。
国の手引きでも明言されていないようですので、噂だけなのか連合会によって異なるのか
知りたいです。
保険者側で付番できるのであれば、受診券の発送時期を気にしなくて済みますが、
国保連での付番だと、付番された受診券情報がいつもらえるのかと、気になっています。
こんにちは、mizです。
一応、複数からそのような文書が届いたと伺っています。
さすがに、文書が出ているということは、
噂レベルでは無いと考えていますが、
現時点でその文書を目にしていませんので、
申し訳ありませんが、情報としてはここまでしか持ち合わせてません。
おっしゃるとおり、国保連で付番される場合、
いつ届くか分からないため、国保連側で取り込んでもらうのが一番すっきりするのですが。。。
引き続き、確認していきます。
はじめまして。
自治体で、特定健診と関わる事務職をしています。
会議や資料で色々な情報を得ているのですが、どうも分からないことがあるので、質問させて頂きます。
特定健診と一緒に独自の追加項目の健診を行う場合、国保連のシステムではどのようにデータ管理することとなりますか。
また、国保連システムからCSV形式で結果データをダウンロードできるかと思いますが、どのようにファイルレイアウトを指定できるのでしょうか。
どの資料を見たら、分かりやすいでしょうか。
教えて下さい。よろしくお願いします。
こんにちは。
先日、広域連合の方からお伺いしたのですが、特定健診・後期高齢者健診と生活機能評価を同時実施する場合は、ダブった項目の料金については生活機能評価(介護分野)から支払い、その他の項目は国保・広域連合から支払うと説明を受けました。
実際、保険点数を基に料金設定をしたら、生活機能評価で心電図や血液検査が対象となった場合は、かなり高額(8,000円くらい)となりそうです。
今年までは生活機能評価の金額は2,000円以下で実施していましたが、介護担当者は今までよりも高額になることを把握しているのでしょうか?
この辺の議論はうちのほうでは、2ヶ月くらい前にすったもんだしていました。
ダブった分についての基本は市町村国保と介護間の取り決めが基本になります。広域連合は国保の契約に乗っかっているだけです。
なのですが、広域連合が健診そのものに支払う額についても一定額で頭打ちにすることになっています。たしかかなり安い額です。
ということで、追加項目ある場合などについては広域連合は支払いません。全部国保と介護持ちです。
また、生活機能検査介護負担分の積算については、項目については絶対に診療報酬と合わせて積算しなければならないとは国は言っていません。
重複項目は介護が支払えと言っているだけです。
うちでは、重複項目分はすべて支払うこととしています。ただし、報酬のうち判断料は支払いません。生活機能検査に判断は必要ないので、という考え方です。
という手法で、国の基準には従いつつ妥当な支出額に抑えています。
LICOさん、レスありがとうございます。
さて、判断料は介護からは支払わないということですが、生活機能評価で貧血検査(赤血球・ヘモグロビン・ヘマトクリット)が必要と認められた時にも血液一般判断料は取れないのでしょうか?
(判断料のみ特定健診でと言われても、特定健診で実施していない項目で判断料だけは取れませんので)
この料金分担については、各市町村ごとに違うと考えてよろしいのでしょうか?
すいません。うちでは血液一般については特定健診において追加項目としたものですから。
特定健診の追加項目の取り扱いについては、「多ければよいというものではない」という議論もあるようですが、生活機能検査側から見るとあると助かりますね。
生活機能検査において、判断料は積算しなくてもよいというのは、厚生労働省からお達しをもらっています。
でも、特定健診側でやらないのに判断料だけ乗っけるわけにはいかないでしょうから、おそらく介護持ちにせざるを得ないとおもいます。
特定健診と生活機能評価の関係については、どこでも判断ができない状態が多いと思います。
うちでは健診と生活機能評価の関係整理、実施体制整備はほぼ完了しました。
ですが私自身、ここに至るまでかなり情報収集や国、県への働きかけを行ってきましたし、気が遠くなるような文書を読んだり、介護サイドには送付されない衛生部門関係の県担当課長会議資料なども独自コネクションで取り寄せたりしました。もういやです。
2007年12月14日(金)付 で『生活機能検査において、判断料は積算しなくてもよいというのは、厚生労働省からお達しをもらっています。』の情報ありがとうございました。具体的にはいつの、どこに通知があるかと探していますが見つかりません。お教えいただければ幸いです。
近隣市ではほとんどが判断料を計上していますので約3000円ほど高い契約になりそうです。
自治体での事務について教えてください。
特定保健指導業務を外部委託する場合ですが、
業務には積極的支援では6ケ月以上も要することから
単年度契約は無理ではないでしょうか。
そうだとすれば予算措置上、関係法令を遵守するとなれば
債務負担行為設定などの措置をしたうえで、年度をまたぐ
契約の締結がスマートだと思いますがどうでしょうか。
外部委託する他自治体の状況をご教示ください。
こんばんは。
うちでは来年度に関しては特定保健指導は委託しませんが、
もし委託するのであれば、おっしゃるとおり債務負担行為設定などの
措置をし、年度をまたぐ契約の締結がスマートだと思います。
うちではしないのであまり参考になりませんが…

