特定健診・特定保健指導

「これまで（生涯）で合計１００本以上、又は6ヶ月以上吸っている者」という区切りでいいのではないかと思います。

国民健康・栄養調査の問診に準拠ということなので、最近1ヶ月で考えると本数ではなくて「毎日吸っている」「時々吸っている」という区切りになるかと思います。

>最近1ヶ月で考えると本数ではなくて「毎日吸っている」「時々吸っている」という区切りになるかと思います。

↑ちょっと変な書き方になってしまいました。
現在喫煙しているのであれば本数に関わらず「喫煙している」という判断かと思います。

以前、私も同じような疑問を感じ、厚生労働省に問い合わせをしました。
合計の期間は、「たばこを吸い始めてから、現在に至るまで」というのが担当者からの回答でした。
仮に途中で禁煙期間があった場合でも、延べ本数（または月数）で考えるようです。

関市の広報でしょうか、「暮らしのガイド」に下記のような問診項目をみつけました。
http://www.city.seki.gifu.jp/info/kenko_iryo/seijin_metabo.htm
「現在、たばこを習慣的に吸っている。（1日の本数×喫煙している年数＝100以上、または、6カ月間以上吸っていて最近1カ月間も毎日、またはときどき吸っている方）」
これであれば明快で納得なのですが。
「標準的な問診票」の表現はわかりづらく、どこで区切るか、どれとどれがandでorなのかによって解釈が変わってきます。このままでは受診者へ渡す問診票にそのまま記載することができないと思います。
どなたか、教えてください。

タバコの質問は、国民健康・栄養調査結果「http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou06/pdf/01-mokuji.pdf」の５８ページのタバコに関する質問をまとめたものと推測していますので、このページを元に質問文を検討された方が、受診者の混乱がなくなるかと思います。

「現在習慣的に喫煙している者」：これまで合計100本以上又は6ヶ月以上たばこを吸っている者のうち、「この１ヶ月間に毎日又は時々たばこを吸っている」と回答した者

「平成15年　国民健康・栄養調査結果の概要について」「結果の概要」「１．喫煙の状況」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/04/h0421-1b.html

これを引用していると思います。こちらの方が語句の使い方が分かり易いのでは？
質問票にはスペースの問題もあるのでこれくらいの文字数が限度かなと思います。

今日まで6ヶ月以上？過去に6ヶ月以上？曖昧ですね。

元喫煙者の個人の意見としてはタバコの常用性と考えると
「この１ヶ月間に毎日又は時々たばこを吸っている」で習慣的として十分と思いますが・・・

それはゆくゆくわかっていくことなのではないですか。
少なくとも今の時点で社会悪だとかどうとかは関係のないことです。

市町村独自の受診券整理番号の付番は可能と聞きました。
付番した後に、国保連が取り込める形で
受診券データを渡すのは必須みたいですけどね。
あと、受診券整理番号の付番は厚生労働省が指定している付番方法で
付番したほうが何かと問題が少ないんじゃないかと思います。
（年度下2桁＋"1"+連番8桁の計11桁）

雪だるまさんのおっしゃる通り、付番した後に国保連が取り込める形で受診券データを渡してもらえば、まだファイルレイアウト等インターフェイスの仕様は示されていませんが、一括して整理番号を取り込みが出来ると思います。また推奨はできませんが、整理番号なしの健診データも取り込める様になるみたいです。ただし資格確認時にエラーが増えることが想定されます。

明記が見つからないので、私も余り自信がないのですが、厚生労働省の「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」の中の4-1-2の表によると、「事業主検診からのデータ受領でほぼ対応できる部分も少なくない。」とのコメントがあります。
　実施医療機関は事業主へデータ（紙ベースまたは、XMLを記録媒体）を渡すことで終了と解釈しています。
　間違っているようなら誰かフォロー入れてください。

直接指導内容に関係しないものは算定できないでしょうが、状況把握であれば算定してもよいのではないでしょうか。

電話支援については無理に5分で区切る必要はないかと思います。「5分間の会話を1単位=15ポイント」で、「電話支援1回あたり算定上限が60ポイント」ですからMAX20分までは60ポイント算定できます。

多分両方じゃないでしょうか。
受診機会を失う人たちを救うのが、健康増進法だと思います。

年度末年齢75歳で、誕生日がまだ来ない74歳の人は、特定健診も受けられないですし、
後期高齢者医療の被保険者ではないので
後期高齢の方からも特に連絡がないはずですからね。。。

健診ソフト業者ですが。
うちは特定健診専用報告書はA4おもてのみで、
詳細分含めて片面に出るようにしました。これを推奨しています。

また通常の事業所健診用報告書は腹囲を追加するだけ
（ちょうど紙が切れるので、という理由で）、
まだまだ用紙がある場合は、
余白欄外に腹囲を追加するだけ、
メタボ判定も余白欄外で、と済ませるところばかりです。

別に用紙の形式など何でも良いのではないかと思いますが。

そもそも手引きなどにある推奨形式には３履歴出るようになっています。住民健診などでどうやって履歴を追うのか疑問ですが。
お国提供のフリーソフトでは「履歴は出来ません」、と今回分のみの
報告書になっていました。へって感じです。

aaさん
回答して下さりありがとうございました。
結果通知は従来の形式でよさそうですね。

＞お国提供のフリーソフトでは「履歴は出来ません」、と今回分のみの
報告書になっていました。
これには驚きました。フリーソフトの使用も考えていたので、知ることができてよかったです。
また、色々教えてください。よろしくお願いします。

確か、生活機能チェックにより特定高齢者候補者になった人には必須ではなかったでしょうか？

生活機能評価は介護保険会計と思いますが、特定検診と一緒に実施他際に基本チェックリストで候補者にならなかった場合は貧血や心電図、アルブミン検査は対象にはできないのでしょうか？

H19は　低栄養　　　　→　アルブミン
　　　　　口腔機能低下→　嚥下テスト
　　　　　運動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ参加→　心電図・貧血　

H20は　どの項目かは問わず
とにかく特定高齢者候補者　→　アルブミン・嚥下テスト・心電図・貧血

ということでしょうか。

コメントありがとうございます。まだはっきりしないのですが特定検診と同時に実施する場合に基本チェックリストで候補者にならなかった場合は貧血・心電図・アルブミンは介護保険での請求はできないのでしょうか？

アルブミン、貧血、心電図のセットは、「特定高齢者候補者のみ」ですので、候補者でない場合は検査対象外です。

検査しちゃった場合はどうなるか、というと。
市町村が契約中で依頼していれば、市町村の持ち出し（補助外）。
市町村が依頼していなければ、「健診機関が独断で行った」ことになり、健診機関の持ち出しになりますね。

特定高齢者候補者に実施した、貧血検査、心電図検査は介護会計で経費負担。特定健診選択で実施した、貧血、心電図検査は保険者経費負担。法令解釈ではこれは当然の話となり、国でも一貫してこのように説明しています。
実際これを厳密に遵守するできるような仕組みはできているのでしょうか。特定+生活の場合、国保連ではまとめて国保連へデータを渡すことになっています。国保連システムでこの特定高齢者候補者になった者を判別し、請求を自動振分けしてくれるのでしょうか。国保の場合だと、最悪市町村で振分けするかもしれませんが、被用者保険の場合は誰が請求を振分けするのでしょう。健診機関がやるとしても、特定健診は保険者と健診機関、生活機能は市町村と健診機関の契約です。契約上、両方の連携が本当にできるのでしょうか。

事業所健診は労安法に元づくもので特定検診より優先されるため、
支払は事業主もしくは会社の健保組合が行うことになります。従って特定検診分を分離して請求することはありません。特定検診の形で電子化して国に報告することは必要ですが基本的にこれも保険者側の仕事です。

うちの地域では、社会保険の被扶養者については、あまり動きのないような状況です。
ただ、共済については９月以降の運用になるという話しを耳にしました。（噂ですが・・。）
また、集合契約については折り合いがつかず、出来ないだろうということです。
金額は、国保とは違い、各保険者の考え方により、まちまちになるとのことでした。
こちらも動くことも出来ず、１度共済からの聞き取りアンケートが来たのみ。被扶養者はどこも受け入れ出来ずにならないか心配です。

まあ　さん

ありがとうございます。
新しい情報がございましたら、また教えてくださいね。
よろしくお願いします。

そちらの健診機関がもし医師会に所属しておられたら、都道府県又は地区の医師会と代表保険者との契約になりますので、健診機関が個別に契約することはないと思われます。また医師会に所属されていなくても健診機関が所在する都道府県の代表保険者と契約をすればほとんどの健保組合と契約をしたことになると思いますよ。