ソーシャルワーク・社会福祉士

入国審査は問題なく通ったとの事で、法律上生活保護の申請は受けざるを得なかったと言う事らしいですが、入国審査を行う部署の人員は足りているんでしょうか？

生活保護のケースワーカーは１人で３００人くらい担当していると言う話を聞いた事があります。
介護保険の現場でも感じる事なんですが、制度設計をする時に「現場任せ」が非常に多い。

「介護報酬は決めておいたよ。後は企業努力で利益を出しなさい」
「ケースワーカーの仕事の内容は決めておいたよ。後は自治体が人員を工面しなさい」

と言った感じが、入国審査官の人員にもあるのでは？

生活保護法自体を見直す時期に来ているんだと思いますよ。

経済同友会の提言で「困った人は生活保護を利用しなさい」みたいに書いてありましたけど、
あの人たちにこの生活保護費もみてもらえば良いんじゃないですかね。

泥仕合の様相。私は、福祉事務所を離れて久しいので、詳しい方の見解を伺いたい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100701-00000107-yom-soci

私にも、７～８人の外国人世帯が来日とともに、申請されたという経験がある。当時の経験から、今回の事例においては、福祉事務所のコメントに分があるように思える。

以前から無差別平等原則は悪平等だと思っています。
それから節約しても保護を打ち切られるだけなら誰も節約しようと思わないでしょう。実際に生活保護水準以下の収入でもやりくりして貯蓄している人が多数いるのですから、そういう人の生活スタイルを真似て少ない収入でも生活出来るようにしたり、少ない収入の中からでもリスクに備えて貯蓄するような金銭教育を制度設計に入れないと、期限を区切った生活保護などの制度を導入するのは難しいように思います。残ったら返さないといけないとか使わないと減らされるから使うっていうのは役所の予算みたいで無駄が多いように思います。

＞他の世帯も同じ金額で生活できるか

できない人にお金を渡すのは依存を生むだけです。できる方法を教えたり一緒に考えたりした方が自立につながると思います。

＞逆転現象が生じないようにするにはどうすればいいとお考えでしょうか。

現行の生活保護制度を廃止して、ベーシックインカムや負の所得税を導入すれば逆転現象は起こらないでしょう。負の所得税だと不正に所得を過少申告する人をどうするかが課題になるようですが。
現行の制度を前提に、運用で対応するなら、最低生活費の基準を下げる代わりに、今よりも受けやすくする方が、既得権化せずに良いと思っています。

ところでちょうど消費税１０％の話題が出ていますが、消費税があがった場合、保護費に変化はあるんでしょうか？

ＫＹさんへ

　税金を有効に使う（最小の投資で最大の効果をあげる）意味では、ＫＹさんの意見に大方、賛成です。気になるのが

＞無差別平等原則は悪平等だと思っています。　＞できない人にお金を渡すのは依存を生むだけです。

の部分です。スキルを習得することで自立可能な方もいらっしゃると思います。・・・が、そのスキルさえも習得できない方もいらっしゃると思います。また、貧困化にいたる原因は必ずしも個人の能力だけに帰することができないと捉えています。要はお互いが持っている「生存権」をどうとらえて、現実社会で如何に守っていくか。という事かなと考えています。

　ちなみにベーシックインカムも無差別平等原則と思いますが、これも依存を生むと考えていらしゃいますか。それともベーシックインカムでは依存では無く、当たり前の権利と考えますか。

ベーシックインカムまたは負の所得税を導入し、生活保護制度を廃止させれば逆転現象は起きないでしょう。

ただ、その二つの制度を導入したときのデメリットのほうが大きいと考えます。
保障する所得を保護基準以下にする、ということなら、はじめから保護基準を下げたほうがいいと思います。

ベーシックインカムを仮に一人３万円/月としても、（この金額ではベーシックインカムとは言えないでしょうが）
　120,000,000人　×　30,000円　×　12月　＝　年間　４３．２兆円
消費税１％で２兆円（増税の影響を無視）とすれば、２１．６％アップが必要

基礎年金並みで月６万円なら、８６．４兆円
この場合に年金も生活保護も廃止すれば１３兆円はこの財源にまわすことができます。
８６．４兆円－１０兆円－３兆円　＝　７３．４兆円　
消費税では３６．７％のアップが必要となります。

（ちなみにＨ２２年度の国の予算では税収３７兆円となっています。）

ベーシックインカムは国が全国民に無差別平等に最低生活費を支給する、というものですが、財源を考えただけでも実現可能性に乏しいし、子ども手当てに対し、現金ばら撒きより保育所等の充実を、という意見があったように、ベーシックインカムの実現より先に医療、教育、介護、保育等やるべきことがあると思います。（続く）

負の所得税ですが、こちらも財源の問題がありますが、モラルハザードの問題もあります。
所得の増加に応じて補填される額が減るため、勤労意欲が薄れる問題があります。また、保障する所得の生活水準で暮らしていける人は働かなくなるでしょう。
（働ける人は働くことを支給の要件にするのなら現行の生活保護制度も同じ要件がありますが、いろいろ批判がでているような状況となっています。）
また、雇用主が賃金を上げなくても、国から補填されるため、低賃金が温存されることになりますし、使い捨てのような雇用が横行するものと思われます。

性善説にたてばすばらしい制度かもしれませんが、うまくいくとはなかなか思えません。

＞消費税があがった場合、保護費に変化はあるんでしょうか？
保護基準に変化があるかどうかはわかりません。
政治判断で上げるかもしれないし、消費税増税分の影響を受け消費支出が増えれば今までのルールに従い基準が上がるでしょうし、増税分を他の支出を抑えてやりくりし消費支出が増えなければ基準は変わらない、ということになると思います。

ベーシックインカムについては、どれだけ既存の制度を廃止に出来るかにかかってるでしょうね。それと不要になった公務員や準公務員の首を切る必要もあります。

＞保育所等の充実を

財政錯覚について広く国民が認識する必要があると思います。保育所不足は首都圏等都市部の問題ですが、東京都の0歳時保育のコストは、一人50万/月程度だそうです。

http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/MYBLOG/yblog.html?fid=0&m=lc&sk=0&sv;=

＞所得の増加に応じて補填される額が減るため、勤労意欲が薄れる問題があります。また、保障する所得の生活水準で暮らしていける人は働かなくなるでしょう。

現行の生活保護や厚生年金にも共通する問題ですね。また所得の増加に応じてを言うなら所得税自体に同じ問題があるのでは？負の所得税の場合は所得が増えれば可処分所得も増えるため、生活保護などと比べれば勤労意欲を薄れさせる問題は少ないのではないでしょうか。
生活保護の場合は勤労意欲を薄れさせないために収入から控除を認めてるようですが、それも非保護世帯との逆転現象の原因になってるように思います。

＞保障する所得の生活水準で暮らしていける人は働かなくなるでしょう。

これも生活保護で起こってる問題ですよね。あまり高い水準でなければ働く人が大半だと思いますし、またホリエモンなんかは必ずしも今の世の中全ての人が働く必要はないと言ってるようです(個人的にホリエモンは市場を騙して金を集めただけの詐欺師の片棒担ぎだと思ってるので嫌いですが)。

池田ブログでもBIについて取り上げられていましたので紹介します。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51431345.html

＞ベーシックインカムについては、どれだけ既存の制度を廃止に出来るかにかかってるでしょうね。それと不要になった公務員や準公務員の首を切る必要もあります。

平成２２年度予算　９２兆円
　収入内訳　借金　　　４４兆円　　　借金以外　　　４８兆円　　　
　支出内訳　借金返済　２０．６兆円　借金返済以外　７１．４兆円

既存の制度を全部廃止にしても、増税しない限りベーシックインカムはできないでしょう。

＞負の所得税の場合は所得が増えれば可処分所得も増えるため、生活保護などと比べれば勤労意欲を薄れさせる問題は少ないのではないでしょうか。

生活保護も稼動することへのインセンティブのため、稼動収入が増えれば基礎控除が増えて可処分所得が増える仕組みになっています。
しかし、こうした仕組みについては、

＞生活保護の場合は勤労意欲を薄れさせないために収入から控除を認めてるようですが、それも非保護世帯との逆転現象の原因になってるように思います。

ということなら、負の所得税は勤労意欲を薄れさせない手立てがあるが、その手立てを生活保護で講じることは逆転現象が生じるので認めない、ということでしょうか？

ＢＩ等については、こちらも参考までにどうぞ
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/
　勿凝学問インデックス　→　勿凝学問223（ＢＩ）
　　　　　　　　　　　　　　勿凝学問237（負の所得税（に近い制度の話））

BIや負の所得税の議論とは全く別に、もちろん増税が前提です。現行の給付水準、制度を前提にすれば、増税しないというのは後の痛みを大きくするだけでしょう。給付水準の削減と増税、両方しないと話になりません。

＞ということなら、負の所得税は勤労意欲を薄れさせない手立てがあるが、その手立てを生活保護で講じることは逆転現象が生じるので認めない、ということでしょうか？

逆にお聞きしたいのですが、稼働収入が増えた場合、最低生活費より高い所得水準になりますよね？それ自体は問題ではないとお考えでしょうか？

最低生活費とされる水準が十分に低ければ勤労意欲を失う人は少数だと思います。BIの場合も同様だと思いますが、もらったお金だけで十分に暮らせる状態であれば働かない人が多くなるでしょう。働かない事の効用があるのは間違いないですから。そうでなければ失業者は時給1円でも働く事になりますが働かないでしょう。

＞逆にお聞きしたいのですが、稼働収入が増えた場合、最低生活費より高い所得水準になりますよね？それ自体は問題ではないとお考えでしょうか？

生活保護は最低生活の保障だけでなく自立の助長も目的としています。
最低生活の保障だけでよい。自立助長に対する控除等は認められるべきではない、となれば、問題あり、ということになるでしょうし、自立助長に効果的であれば控除等も構わない、となれば、あとは保護を受けていない世帯とのバランスやインセンティブの効果の問題として、今のあり方が妥当かどうかが問われることになるでしょう。

手前味噌で恐縮ですが、拙文をご覧下さい。

http://pointwebsite.blog6.fc2.com/blog-entry-68.html


医療機関の訪問看護（別の医療機関の場合）と全く同じプロセスです。
結論から言うと、他院の言うことが正しく、訪問リハビリの「指示書」というものは存在しません。

ありがとうございます。

もうひとつ質問をお願いします。
別の医療機関の医師から情報提供を受けて訪問リハビリテーションを実施する場合には、別の医療機関において、訪問診療を実施していることが必須条件ということでしょうか？

以下にも議論されておりました。
http://www.ryokufuu.com/backnumber/houriha-sinryou.html

上記を最後までご参照いただきましたでしょうか？ご質問の件についても触れてあります。

結論として、医療保険適用の訪問リハであれば、はっきりと訪問診療を行うことが前提とされています。

度重なる回答、ありがとうございます。何分理解がよくないもので、くどい質問で申し訳ありませんでした。

ということは、介護保険に係る訪問リハについては、”前提”ではない、ということでよろしいでしょうか？

私も特別な情報を持ってるわけでなく、みなさんと同じように報酬告示、解釈通知、Ｑ＆Ａを読んで理解してるわけです。その結果、上記の拙文を書いて詳細はこちらをご覧下さいとしてるわけなんで、せめてそちらをご覧下さい。そうすればご呈示の疑問などわかないはずですから。


といいながらもちょっと解説（？）すると、介護保険の法令には「訪問診療」という言葉は出てきません。だから訪問診療が「最低ライン」ではありません。
ただ、当該利用者を診たこともない訪問リハビリ事業所（多くは医療機関）が、主治医からの情報提供だけで自宅における生活リハの計画を作成しなければならないわけで、療法士が事前に訪問して情報を収集し、医師に伝えればいいのでしょうけど、やはり医師から診た自宅での利用者の状況に関する情報というものは大事でしょうし、訪問診療等をせずに適切な情報提供ができるのか？という疑問は残ります。

ちなみに上記拙文で紹介している平成１５年のＱ＆Ａは、厚労省の介護保険の担当者が回答を作成するにあたって、診療報酬の方の解釈通知や疑義解釈（Ｑ＆Ａ）を参考にした（丸写しした）ために「訪問診療」という言葉を出してしまったのだと邪推しています。

＞ちなみに上記拙文で紹介している平成１５年のＱ＆Ａは、厚労省の介護保険の担当者が回答を作成するにあたって、診療報酬の方の解釈通知や疑義解釈（Ｑ＆Ａ）を参考にした（丸写しした）ために「訪問診療」という言葉を出してしまったのだと邪推しています。

他のページでもそのように解説？されている方がいますし、やはりそういうことではないかと得心しました。

面倒な質問にお答え頂き、ありがとうございました。

念のため、県の担当者に回答を求めています。