ソーシャルワーク・社会福祉士

とある病院で医療ソーシャルワーカーをしている者です。
僕もよっちゃんさんと同じ経緯で知的障害施設の生活支援員から、急性期病院のソーシャルワーカーになりました。

病院のソーシャルワーカーになって（急性期の特性もあると思いますが）困ったことは障害者福祉の基本的考え方と、医療者の考え方の違いでしょうか？
生活から治療への土台のシフト。
ソーシャルワークの根幹は変わりませんが、知的障害施設の利用者の生活に寄り添うというスタンスから、限られた期間の中で今、この患者さんに何をすべきか？という結果を出さないといけないという仕事の違い･･･

医療の世界（制度・近隣の地域状況・用語・疾病の理解）を習得するのにも苦労している最中です。

僕は前の知的障害施設の支援員が財産になって、今の病院でソーシャルワークが行えています。
形は違っても基本は同じですので、よっちゃんさんも頑張ってください。

まずは応募してみて面接で疑問点はしっかり質問してみてはいかがでしょうか？考えてるうちに他の方に決まってしまうかも知れませんよ。

病院の規模や他のMSWの配置状況によっても、未経験で可能か、無理なのかわかるでしょうし、よっちゃんさんで大丈夫かどうかは面接官が判断するでしょう。また面接をうけてみて自信がなければ辞退しても良いでしょうし、まずは先方と話をしてみることをおすすめします。

医療福祉総合ガイドブックという本があるんですが、病院でワーカーをやるのであればためになる内容がたくさん乗っていると思いますよ。

間質性肺炎は介護保険の対象となる特定疾病のうち「慢性閉塞性肺疾患」に該当するのではないでしょうか？そうだとすれば介護保険申請ができます。

なぜ自宅に帰りたいのでしょうか？
自宅に帰って何をしたいのでしょうか？
希望する自宅の生活は実現可能なんでしょうか？

サービスを利用できれば、QOLがあがるかもしれません。しかしSWはサービスの情報提供をするだけであって、利用の決定は患者さんがすることだと思います。同じように患者さんがサービスを希望しても、利用できるサービスがなくても良いかを決定することも患者さんだと思います。

現実を見つめるお手伝いをすることが出来るのではないでしょうか？

特定疾病により介護サービスが必要となった生活保護受給者の方については、介護保険の第2号被保険者であれば、介護給付(9割)とともに、生活保護の介護扶助(1割)がうけられる可能性があります。

介護保険の被保険者以外の方であっても、特定疾病罹患により介護サービスが必要であれば、介護扶助(10割)がうけられる場合がありますので、患者さん本人とご相談の上、生活保護のケースワーカーさんにお尋ねになってみてください。

また、患者さんは生活保護の受給者でもありますので、自立に向けてどのようなことができるのか、ご本人、ケースワーカーさんとよく話し合うことも必要かと思います。

ヘルパーが「個人として利用者と契約をし、利用者のためだけに支援をする」のであればこのような形態の支援もありなのでしょう。住み込みの家政婦さんと同じ扱いになりますから。

しかし介護保険や自立支援の「給付」として、このような形態の支援や、そのヘルパーを「訪問介護員」としての支援は不可能です。

okiokiさんの判断や姿勢は正しいと思います。
本人や長女およびそのなじみのヘルパーの間で決めたことに反対する明確な理由がない限り、簡単に反対も（賛成も）できないでしょう。
「かなり発言に悩んだ」とのことですが、そのような慎重な態度は十分伝わったのではないでしょうか。
あとは、反対する次女と本人長女ら家族間の問題になると思います。

　住宅扶助として配慮しなければならない特殊な要素があれば、別の見解も生じるかも知れませんが、それを捨象した純粋な民法の理解としては、次のようになると思います。

1.　まず、きよしさんがおっしゃる「賃貸承諾書」というのは、あなたが第三者に転貸することを家主が承諾する（民法第612条第1項参照）ものでしょうから、正確には「転貸（借）承諾書」と言うべきものでしょう。
　この家主の「承諾」があれば、あなたは適法に第三者に転貸することができ、その第三者から家賃を受け取ることもできます。

2.　問題は、民法第613条第1項第1文で、「転借人は、賃貸人に対して直接に義務を負う。」と規定されていることです。
　これは、賃貸人（家主）を保護するために、目的物を現実に使用収益している転借人に対する直接の請求権を家主に認めたものと理解されています。従って、家主が転借人に対して、直接転借料を支払えと請求すると、転借人も転貸人（賃借人）であるあなたも、拒むことはできません。
　ただ、家主が転借人に対して請求できるのは、①あなたの賃料支払時期と転借人の賃料支払時期とが共に到来していること、②請求金額も、あなたの賃借料と転借人の転借料の両方の範囲内であること等の制約があります。

3.　あなたとしては、家主がこの２つの条件等を満たした上で、転借人に直接転借料を請求し支払を受けた場合は、その金額の範囲内で、あなたは家主に対する賃料支払義務を免れますし、逆に、あなたの賃借料を超えて家主が転借人から転借料を受け取っていた場合は、不当利得として返還請求することになります（民法第703条参照）。

　

ありがとうございました。
福祉事務所にいって聞いてみたのですが「民法と違うので転貸は認められない」と言われました。
どうすればいいのでしょうか

　済みませんが、その福祉事務所の担当者に、転貸が認められないとする「法律上の根拠」を尋ねていただけないでしょうか。
　転貸借そのものは、いわゆる「民・民」の関係なので、行政がそれを不可とする理由が、私には理解できないのですが。

　もしかしたら、家主とその保護受給者との間に、既に賃貸借関係があったのですか。
　何か、8/11に質問されるに当たって、回答者に伝えなければならない重要な事実を書き忘れていることはありませんか。

　兎も角、福祉事務所に、上に述べた「法律上の根拠」を尋ねてみられたらいかがかと思います。

　もしかしたら、そこから解決の糸口が見えて来るかも知れません。

福祉事務所に聞いたところ

①木造であること
②無料低額宿泊所の指定をしていないこと
③消防署へ届けていないこと
④暴力団の資金稼ぎの温床になるために認めないこと
⑤家主もしくは不動産でないこと

を言われました。
とくに④が最も認めない理由として強いことを言われました。

　私は、生活保護制度に対する理解や、その運用実態については素人同然なので、きよしさんに対するアドバイスは、この制度に通じた人たちの方が相応しいと考えますが、もし私がきよしさんの立場であれば、福祉事務所に対して、次のように折衝します。

　まず、きよしさんが「最も認めない理由として強い」とおっしゃっている④についてです。

　これは、きよしさんが、家主から例えば月３万円で借りた部屋を保護受給者に５万円で転貸し、その利ザヤを稼ぐ行為を言っているのだと思います。

　私は、きよしさんが、何故、転貸という手間を掛けて保護受給者の方に部屋を提供しようとするのか、そのご事情が今一つ分からないのですが、福祉事務所の担当者に対しては、その事情と合せて、上に述べた「利ザヤを稼ぐ」恐れは無いことを説明します。
　これは、家主との賃貸借契約書と共に、保護受給者と締結しようとする転貸借契約書（署名押印は無くても、家賃などは記載済みのもの）を担当者に提示するなどして説明をすれば良いのではないかと思います。（転貸借契約締結後は、それらの写しを福祉事務所に提出することを約束するなどして。）

　他の要件についても、それぞれの理由があるでしょうから、その理由を踏まえて対処すれば、解決の出口が見えてくるのではないでしょうか。

④について「利ザヤを稼ぐ恐れのないこと」を説明しました。
また「転貸借契約書（賃貸契約書ですが・・・）の提示」もしました。

それでも無理でした。
何か解決策はないのでしょうか？

　詳細な事実関係や、きよしさんの事情などが分からないので、お力になれなくて申し訳ありません。

　単なる法律問題や制度的な知識だけでは解決できない感じがします。

　確か、生活保護を受けている人たちが作っている「全国生活と健康を守る会連合会」という団体があると思います。
　各都道府県にその支部なりがあるでしょうから、そこにでもお問い合わせになったらいかがでしょうか。

福祉事務所より「家賃・間代・地代・敷金等証明書」をもらいました。
その中で①『家主または管理者』の欄と②『家賃（月額）』の欄が納得できません。
①の管理者の条件にはならないこと、②家賃はもとの原契約（家主と転貸人）の賃貸契約における家賃で設定されるものであり、転貸人と転借人との間の賃貸契約は無効というものです。
実際、他の自治体での運用の仕方はどのようになってるのでしょうか？また対抗できる法的根拠があれば教えてください。