ソーシャルワーク・社会福祉士

虐待の種類によってアプローチ方法も変わるかと思います。

今回はオーソドックスなご主人の介護ストレス系の
妻への暴力行為を想定してみます。

でも、いきなり「虐待してますよね」と聞いても
「はいそうです」という人はまずいません。

これまでの経験上では、まずはご主人の介護負担を中心に
妻への介護方法・介護されている苦労話を聞き取ります。

この内容には反論・意見せずに、傾聴・同意を心がけます。

これを１～２時間位続けて、ご主人と打ち解けてきた頃合を見計らって
「介護って本当に大変ですよね」
「男一人で介護されてるなんて余計に大変ですよね」
「ストレスも溜まりますよね」
「たまには奥さんに手を出してしまうこともありますよね」
と水を差し出してみます。

暴力系の虐待の場合、多くは介護ストレスによるものであり、
本人には「虐待している」との意識は少なく、
逆に「何故私がここまで苦労しなければならないのか」との
思いが強よまった結果、暴力に走る場合が多いです。

この場合、上記の会話の流れのように、まずご主人の存在・
介護の苦労を認めたあげる必要があると思います。

その後は時間を掛けて介護サービスの導入による
ストレス軽減につなげてみては如何でしょうか？

ありがとうございました！！
とっても分かりやすく書いて頂き、本当に助かりました。
タイミングが難しいですね。
まだまだ初心者ですが、ひとつひとつ勉強していきたいと
思っています。最期になりますが、お礼が遅くなってしまい、
申し訳ありませんでした。

収入があるのに無届けだったり、過少申告すると、生活保護が廃止される　だけでなく、それまでの収入額相当分の保護費の返還が求められます。
（生活保護法第７８条の返還命令）

しかし故意性に薄く、不正受給に該当しない場合は
同法63条による返還請求となり、返還額は状況を掛酌したうえで減免されることもあります。

当該ケースは毎月の申告義務を怠ったＡさんに非が有りますが、担当ワーカーには申告を促す指導義務が有りますから
斟酌して貰う余地は有るはずです。

Ａさんは知的障害も有るようですから、今後は加齢に伴い補助人ｏｒ保佐人が必要になってくると考えられます、その辺りも念頭に入れてワーカーさんと話合ってみては如何でしょうか？

素人ですが横から質問させて下さい。
4000円ぐらいなら勤労控除で全額収入認定から外れそうですが、申告してなかってあとから見つかった場合は、過失であっても控除は認められないものなのですか？

私も行政生保担当では有りません、あくまで法解釈上で
お答えしました。
4,000円なら当然勤労控除内だと思いますが、
金額の問題でなく申告を怠った事は違法です。

＞過失であっても控除は認められないものなのですか？
過失でも申告義務を怠ったことに変わりありません。
うっかりして当月分の申告を忘れてしまった程度なら
悪意ない過失として控除が認められると思いますが
当該ケースの場合は長期に亘っていますから
有る程度のペナルティーを課せられても
しかたがないかな、というのが私の個人的な考えです。

状況次第としか言えませんが、作業所に通っていること自体を隠していたならともかく、そうでなければ担当CWの過失もありましょうから、63条返還ででいいんじゃないでしょうかねぇ。

78条返還になるものではないと考えますが、都道府県の指導課とも御相談を。

社会福祉士会に問い合わせればよいのではないでしょうか。

住民税は前年の所得に対してかかるので翌年からだと思います。

住民税の課税の基準日は1月1日です。
1月1日の状況、前年の所得が対象になります。

22年4月に手帳を取得したということは、
23年1月1日がはじめての基準日ですから、
23年度課税分からが対象になります。

住民税については月割りの還付はありません。
ですから、22年度の住民税課税額については、
22年6月ごろに22年1月1に現在の状況によって、
決定されていますから、障害者控除の対象になりません。

月割りの還付があるのは、自動車税の障害者控除だったと
思います。ただし、これは手続きができる期間に限りがあると思います。

権丈善一教授の勿凝学問339
「人生前半とか後半の社会保障ってのは、危なっかしい言葉なんだよね――一理はあんるだろうけど害の方が大きそうだから僕は使ったことはない」
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare339.pdf
をどうぞ。

ご用とお急ぎでないなら、勿凝学問をひととおり読むことをおすすめします。

なお、ＫＹさんの質問に対しては、
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/110106jinjiin_up.pdf
の96枚目に「福祉国家（福祉生産）の３類型」として、日本、アメリカ、スウェーデンがありますが、スウェーデン型を目指して、増税し、子育て期の生活も社会化していくべきと考えます。

いくつか読ませていただいたのですが、あまり説得力がないように思うので全て読もうとは思いませんでした。

http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/IMG3.pdf

年金未納で年金が破綻しないとおっしゃってますが、年金制度の本来の目的からすると、未納して生活保護を受給するというモラルハザードが発生している時点で制度として破綻しているという事もわからないのでしょうか？介護保険料払わない人が増えても、その人たちには給付制限がかかるので介護保険財政には問題がないと言ってるのと同じです。

＞制度として破綻しているという事もわからないのでしょうか？

是非、長妻元大臣に言ってやってください。
報道２００１出演時の発言
・私自身は破綻すると言うことは一言も言ったことはございません。
・年金は破綻しません。
・国が続く限り支えるということで…

年金が破綻しているかどうかは、権丈教授の勿凝学問や、細野 真宏氏の「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った? ~世界一わかりやすい経済の本~　が判りやすいと思うのですが…。

＞年金制度の本来の目的
http://www.sia.go.jp/nenkin/html/05_03_08.html
「年金制度の基本的な考え方は、現役時代に働いて収入を得て、自立した生活に必要な一定の生活基盤を構築している者を念頭に置いて、現役時代の保険料納付実績に見合った年金を、在職老齢年金や無拠出の障害基礎年金等を除き、原則として受給時の個々の生活状況に関わりなく、一律に支給するものです。」
年金は老後の生活費を丸抱えするものではないため、低年金、無年金の問題があり、それらには今のところ生活保護で対応するしかない状況があります。
モラルハザードは年金制度というより生活保護等の社会保障の問題と思いますが、生活保護で対応するのか（年金受給者と無年金者の基準に差をつけるべき、という意見はあります。）、年金制度で対応するのか（老後の生活費はすべて年金でまかなえるようにする。最低生活保障年金？）等いろいろ考えられますが、ＫＹさんはどうお考えなのでしょうか。

＞あまり説得力がないように
権丈教授の積極的社会保障政策は全社協福祉ビジョン2011に反映されたり、菅首相にも谷垣総裁にも影響を与えている（らしい）ので、一読しても損はないと思います。

http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/25965264.html
＞問題は、まさにこの「不公平な割り勘制度」や「無年金・低年金者の発生」自体にあり、年金財政全体への影響が小さいことは何の問題解決にもなっていない。

制度の枠内にいる人だけで論じるのは社会福祉としてどうなんでしょう？生活保護しかり、保育所しかり、特養しかり、結局現在の受益者とその業界の既得権保護だけで動いてるように見えます。

＞自立した生活に必要な一定の生活基盤を構築している者を念頭に置いて

リンク先は国民年金の説明ですよね。国民年金は自営業や農業漁業など定年の概念があまりない方々中心なんで今の水準になってるという事でしょう。

年金は年金“保険”であり、長生きした場合に生活費に困る事に対して備えるための保険です。
例えば20歳から60歳まで40年働いてその後80歳まで生きるのなら40年で20年分の生活費を貯められれば良いのですが、100歳まで生きる可能性もあるためそれに個人で備えると40年で40年分蓄える必要があります。
そうなると過剰貯蓄過小消費となってしまいますが、平均に対応する水準の保険を作ればその問題が解消するというのが基本的な機能です。続きは後ほど。

http://www.nagaitosiya.com/a/welfare.html
＞65歳以上の被保険者全員に保険金を支払う年金制度は、少なくとも社会保険としては、不要である。保険金の支給は、年齢とは無関係に、無職・低資産の生活困窮者に限定するべきだ。政府・与党は、高齢者でも高所得者の場合は年金給付を減額する方針を打ち出しているが、これだけでは、働かないことを推奨しているようなものである。給付減額は、所得の高さだけでなく、資産の多さをも基準にしなければならない。

積立方式への移行、資産要件の追加、リバースモーゲージの大幅推進なんかが必要だと思います。

ところで本題に戻りますが、生まれて来た瞬間に数千万の借金を抱えさせるのは虐待にあたらないとお考えでしょうか？

年金で散々騒いでいた長妻議員が大臣になったとたん、「破綻すると言うことは一言も言ったことはございません。」「年金は破綻しません。」と発言したことからも分かるように、年金破綻論は民主党が政争のために持ち出したものです。
ＫＹさんが年金は破綻している、とお考えなら、お知り合いの民主党の先生に、長妻議員がなぜそんなことを言ったのか聞いてみてはどうでしょうか。

＞リンク先は国民年金の説明ですよね。
「未納して生活保護を受給するという」と書かれていたので、国民年金の話かと思ったのですが…。
厚生年金は会社が給料天引きで納付するので、本人の意思で未納する（生活保護を受ければいいから厚生年金保険料は納めない）ということはできないと理解していたのですが、間違っていたのでしょうか？
（続く）

（続き）
＞ところで本題に戻りますが、生まれて来た瞬間に数千万の借金を抱えさせるのは虐待にあたらないとお考えでしょうか？
要は将来世代にツケをまわすのか、ということでしょうが、当然赤字国債は止めるべきだと考えます。
ただ、そのための方法は歳出を減らすのか、歳入を増やすのかしかありません。
今の日本は他の分野が低いので高齢者福祉が優遇されているように見えますが、ＯＥＣＤで比較した場合、社会保障も社会保障以外への一般政府支出も対ＧＤＰ比では下から数えて何番目、という状況であり、小さすぎる政府をさらに小さくして格差の拡大や貧困問題等を助長する必要はないと考えます。
なので、現役世代の負担を軽くするための赤字国債を止め、必要な分はしっかり増税で対応すべきだと考えます。

ただ、支出の大半を占める社会保障関係費について、例えば、年金、介護、医療は市場に任せるべきで、そこから手を引けば歳出も削減できる、という意見もあるでしょう。

国の役割としてどこまでを求めるのか。
どういう社会を望むのか。（アメリカ型orスウェーデン型）

私としては、はじめに答えたように、スウェーデン型を目指すための社会保障機能強化分＋将来世代へのツケ回し解消分を増税すべきと考えます。

“破綻”の定義の問題ですから、破綻しているとも言えますし、しないとも言えます。

それからGDP比で高いとか低いとかって話は議員や医系技官と話しても出てくるんですが、発想が根本的に単年度主義のように思います。世代会計的に見たり、今後の人口構成の変化を踏まえて考えると、今の制度、水準ですら持続可能性に乏しいように思います。
今の制度が維持出来ないのなら、今の水準を下げて、将来世代の水準の下げ幅を抑えるのが公正だと思います。

厚生年金は未納というより、本人が加入したがらなかったり、会社が加入させなかったりという問題が現に起こっています。それから今の年金財政の試算の前提の数字もかなり無理があるように思います。

＞現役世代の負担を軽くするための赤字国債を止め、必要な分はしっかり増税で対応すべきだと考えます。

基本的に賛成なんですが、どのように増税したら良いと思われますか？
それから消費税を上げても、それを物価上昇とみなして年金額を上げているので、今のままでは高齢者は実質消費税を負担していないという議論もあるようですね。

＞発想が根本的に単年度主義のように思います。
社会保障はフローなのでフローで対応するのが基本だから仕方ないとは思います。
ただ、制度を支える現役世代の減少を考慮すると何らかの対応は必要だと思います。

支える側を増やすことを考えるのなら、少子化対策の充実による出生率の回復、移民の受入など。
負担を平準化するのであれば、相続税を改正して、負担より給付の方が多い世代からしっかり回収する、高齢高所得者への課税を強化する、クローバック制を導入する、など。


＞どのように増税したら良いと思われますか？
税収から考えれば消費税を上げるのが一番と思います。
加えて、現役世代の生活水準とのバランスを考えれば、相続税や高齢高所得者への増税、といったところでしょうか。

賦課方式から積立方式への移行がもっとも重要だと思っていますが、その他はだいたい同意します。
もう一つ、相続税強化よりはリバースモーゲージを推進して、お金がある人は、自分の使う金は自分の財産から払うという当たり前の考えを浸透させた方が良いと思います。
財産のある人に年金払って、その結果余分に残った財産に相続税をかけるより、税金取られてる感が少ないような。

＞リバースモーゲージを推進して

不動産価格の下落が憂慮される状況では
実現不可能ではないでしょうか？
金融機関はシビアです、どんどん撤退してますが・・・・。