ソーシャルワーク・社会福祉士

社会福祉協議会ではどのような辞令で勤務されていましたか、
たとえば、市（特別区を含む）町村社会福祉協議会では、福祉活動専門員または相談援助業務を行なっている専任の職員（主として高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、児童その他要援護者に対するものに限る。）ほかに
社会福祉協議会の経営の施設（デイサービス等）の生活相談員ならよいですが、事務員で採用されて電話などで相談を受けていたというのはダメです。

関係いないことになりますが、昨今の児童や高齢者そのほかの虐待等に関する事件や対応のまずさなど問題になっています、すべて初動の遅さや見積もり違いなど、人的ミスです。書き込みの情報ですが虐待が存在していますね

養護者６０歳は在宅介護等は無理
であるならば必要なサービス提供になると思います。食事：訪問介護、排せつ：訪問介護、入浴、着替え：訪問介護、または入浴介護、環境整備：貸与等、訪問診療（または通院）や訪問看護も必要かもしれませんね、必要であれば短期入所の定期利用も有効と思います。

計画的には大きな問題はないと思います、後は本人家族の受け入れと本人家族の経済力はどうでしょうか？

初めのうちは頻回な訪問、たとえば友愛訪問など保健福祉サービスの利用（あれば）、他民生委員や社会福祉協議会の事業など、近所の訪問などでしょうか。地域性から容易な地域もあります

他緊急の場合の措置を講じて協議した結果（入院施設入所等または措置）…上記の内容なら１日３回以上は誰かれの目に触れると思いますから、異変には気がつくと思います、あとは家族等が受け入れられるか否かだと思います。

拒否であれば自宅は無理でしょう～施設入所も必要になるかもしれません、事の重大さを説明してあげてください。

会議や関係者等には、駐在や医療機関、民生委員、社協、親族に対して物言える長老的なひと、先輩とか先生とかの参加も望ましいと思います
もちろん行政及び包括の参加も必要です
担当の介護支援専門員の考えはどうなのでしょうか？それにより中心者（会議進行）は担当介護支援専門員か包括かになると思います。

包括としては担当または協働になるにせよ、会議、計画の全体を把握して、対応することをお勧めします（総合プロデューサー的な役割）…すべてを把握していること、動けること。また問題あるときには、一声で関係者が招集できる体制作りですかね
このような事例等を蓄積して今後のネットワーク作りも包括の責務ですね

書き込みご提示の内容（迷い、対応策）を関係者でつぶしていけばと思います

　早速の回答ありがとうございます。
掲示板の為あまり詳しくは書き込みはできませんが、疑問点が
あったので、お答えします。

経済状況：あまり、余裕がある生活をされてはいません。
　　　　　施設入所の件を切り出したところ、経済的な理由もあり
　　　　　施設を希望されなかった経緯があったと報告がありました。

担当ケアマネは：ケアマネの経験年数が浅く親族間の調整に疲弊
　　　　　　　　してしまっている感じがあります。

長老的な役割：養護者が頻繁にトラブルを起こして、近隣縁者からは
　　　　　　　サジを投げられている状態です。
　　　　　　　唯一主治医の先生については、養護者も反論ができな
　　　　　　　いようです。

　すぐ退院とういわけではないのですが、ケアマネには、できるだけ
見守り体制ができるようにサービス調整をしてもらうように支援して
いければと考えています。また、保健師、在宅主治医の協力も仰げ
そうなので、退院時カンファレンスなどで、共通認識ができるよう
参集等は地域包括が行おうと考えています。

　めじなシライさんが書き込みをされていた通り、見守り体制をどう
築くのかと、養護者の理解・親族（子）の理解をどう取り付けるか
がネックのような気がします。今回の場合、担当ケアマネがイニシ
アチブを発揮できない可能性があるので、その点を支援できればよ
いかなと思っています。

　ケースワークから発生するネットワークは地域包括として大切
にしたいです。

相談援助実務

次の実務経験の対象となる施設・事業、職種は「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第2条」及び「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について(昭和63年2月12日付社庶第29号)」厚生労働省社会局長、厚生労働省児童家庭局長通知により定められています。
ttp://www.sssc.or.jp/shakai/shikaku/s_11_2.html
社会福祉振興・試験センターのホームページはご覧になられましたか。

社会福祉法人において特養等社会福祉事業でまかなえなければ収益事業や公益事業の収益をまわすしかないですね。それでも立ち行かない場合はいわずもがなですね。
市直営の特養も同様と思われます。つまり、介護報酬のみでまかなえなければ他から融通するしかないですね。
実態はどうかわかりませんが。
はなさんは市の職員の方ですかね。

市立の特養なら職員は市職員でしょう、
介護報酬は市の収入であり、職員人権費は市予算から
支払う事になりますから
経営として成り立つかどうかは考える必要は無い訳です。

因みに当該自治体では自治体の外郭団体が特養・障害者施設等諸々の福祉サービス系事業所を展開し、団体としての経営自立運営を目指していますが、今の処自治体から補助金が出ています。

市の決算がＷｅｂ上でも公開されているはずですから
覗いて見れば良いのでは。

公設公立なら公務員。
公設民営なら社会福祉法人の職員であり、社会福祉法人の給与規定に準じます。