医療・福祉連携

介護サービスに関しては、措置から契約と言われるように、自主性が重視されています。サービスの自己申請、選択等々です。ですので、介護サービスを受けるためにはまずは役場の担当部署に相談するとか、居宅介護支援事業所に相談するなどして要介護認定を受ける必要があります。
医療・介護等の他職種連携は以前からその必要性が叫ばれていますが、まだまだ連携が十分とれているとは言えないかもしれませんね。
地域包括支援センターなど地域支援事業として担当エリアの高齢者の介護予防事業も平成18年から行われていますが、なかなか地域の高齢者の実態把握ができていないのが現状と言われています。

　早速のご意見、有難うございます。
ところで、初めのコメントでも触れておりますが、友人が「手の施しようのない状況」に陥った時点から、「介護」「医療」の両面から役所に顔を出しており、地域包括や民生さんらを含めて事に当たってまいりました。先ず「介護」の面からは友人は既に「要介護２」に認定を受けており、当初は「介護」を入り口として対応しておりましたが、現在は「余命宣告」という言葉が示すように自力での生活は不可能な状況となり、重心はむしろ「医療」に大きく傾いている状況です。地域がんセンター、連携拠点病院という肩書きを持つ大病院が友人に引導を渡し、受け入れ先のない状況の中で拾ってくれたのが現在入院中の病院なのです。
　私が問題にしているのはこうした状況であることを役所自体は全て把握しておりながら（私自身が全て報告している。）、個々の部署内だけの実務をこなす事に捉われすぎて、巨視的に社会福祉の問題として扱わないことにあるのです。先の見えない不安定な友人の体調と経済状況に対して云わば親切な病院側は何の保証もなく彼を引き取っているといってもいい状況であり、こうした社会福祉の問題に対して役所が積極的に関わらないことが問題なのです。
　しかし、やはりこの問題、複雑で紙幅が足りないようです。
一枚の紙に一気に全容を書けるようなスペースと先ずは確保したいものです。

takoさん

”私が問題にしているのはこうした状況であることを役所自体は全て把握しておりながら（私自身が全て報告している。）”

介護・医療の現場に関わるものは当然ですが、地域住民からこうした声を役所に発することは重要です。ただその声の届け方が問題です。一個人だとなかなか役所は動いてくれませんので地域包括や居宅介護支援事業所や職能団体にその声を総意として役所に訴えかけてもらう方が良いです。

takoさんの上記コメント中に”地域包括や民生さんらを含めて事に当たってまいりました”とありますが、その方々を引き連れて役所に訴えましたか？
一応確認です。

しかしながら、
”大病院が友人に引導を渡し、・・・”
という現状は悲しすぎますね。。。

とある事務員様。
度々のご回答有難うございます。
「生活保護」については、その実現よりもむしろ親切な病院に対して保証の意味があるということに重要な意味があります。友人本人は入院生活以外に活きる術はないですので、むしろ安全圏内にいるといえます。また、現在の生活環境を少しでも改善したいと願うものならば「生活保護」は現金支給という経済支援としての意味ではなく、療養施設などの他の施設を利用するにあたっても保証人お役目を果たすということが重要です。「生活保護」という名称に拘るものではありませんが、この問題を「社会福祉」の問題と捉えるならば必ずや出口が見つかるものと期待したいものですが、現実はとある事務員様の言うとおりであり、一人では役所はなかなか腰が重いのも事実です。
　包括や民生さんと役所に同行もしましたが、役所は動かないのではなくがんじがらめの規定、基準に縛られていて動けないのではないかと思います。
　おそらく友人よりも遥かに健康状態や生活実態が良くても「生保基準内」に収まるものであるならば、それは実現する、そんな気がします。

『血糖値が高く、療養しなければならない』とは医師の指示ですよね？検査キットとは自己血糖測定セットのことだと思われますが、インスリンを使用しているかどうかで扱いが変わります。まずは、診断をした医師（クリニックか病院）に質問してみてください。

>、個人情報保護の観点から「家族以外には診療情報・本人の状態は話せません」特に「三親等以内の親族以外には話せません」

　これは個人情報保護法の拡大解釈ですね。本人の同意があるどころか、本人が同伴してるのに、病院側がそれこそ本人の意思を無視して同伴を拒否するなんてナンセンスです。

個人情云々に明確な規定は無いと思いますし、同席させない
根拠もないと思います。
しかし他人である貴方に説明しなければいけない
義務も有りません。

リスク管理の問題ではないでしょうか。

ですから拒否する医師や病院が有ったとしても何ら不思議とは
思いません。
地域包括だから、本人が同席を希望したから、書類を交わしたからと言うのは
貴方や本人の都合であり、貴方サイドの論理でしかありません。

家族がいる方で、まして本人確認が出来ない電話でのやり取りを拒否するのは医師として、病院として当然のモラルではないでしょうか。
むしろ安易に便宜性を優先するのは貴方にとっても
危険だと思います。

ご意見ありがとうございます。
電話でのやり取りについては、病院のワーカーさんから、いろいろ聞かれることがあるのですが、逆にこちらから質問すると、「あなたには言えません」といわれてしまうことがあります。
確かに、こちらと本人・家族のかたと個人情報の同意書を交わしていたとしても、病院側とかわしているわけでもありませんので、拒否されることがあってもしかたがないことなんでしょうね。
これは、診療科目は関係ありますか？特に精神科だと、拒否されるようなきがするのですが・・・。

医療側側の人間ではないので定かな事は分かりませんが

身障者手帳の申請の場合、
身体の方は殆どの方が申請しますが
精神・知的の方は手帳を持たせる事に抵抗を持つ家族も多く、
自立支援医療証や受給者証だけを発行するケースが多いこと。
（行政窓口）

日常生活支援事業を行う際に病名は知らされず現在の状況説明だけで支援に入ること。
（社会福祉協議会）

等から鑑み、精神科の場合は特に扱いがナーバスになることは有ると思います。
他の科でも高齢者の場合は思わぬ処で親族間トラブルに巻き込まれる恐れも十分考えられますから（子が数人いる場合等）十分注意が必要だと思います。

ご意見ありがとうございました。
障害の手帳についてや、日常生活支援事業についてのお話、納得です。
診療科目に関係なく、個人情報については慎重に関わらなければいけないと言う事を改めて感じました。