後期高齢者医療（長寿医療制度）

長野県の場合、福祉医療制度という名称で、重度障害者への医療費の県補助事業ありますが、同じものと考えてよろしいでしょうか？

長野県の場合には、後期高齢者医療制度後も継続されます。
また、老健法の障害認定を辞退した方にも同様に継続されます。

ちなみに、介護保険との高額合算がＨ21年夏から開始されますが、実務的には、既に福祉医療として確定給付されているものを本人から返還ということはさせずに、保険者とのデータのやりとりで処理していくことになる見込みです。

他の都道府県の方でも、既に方針は出ていると思いますので、市町村窓口に聞けば回答を得られると思います。

ありがとうございます。
県に確認してみます。

＞老健法の障害認定を辞退した方にも同様に継続されます
この点重要ですよね。

特別な理由がなく保険料を滞納した場合は、短期保険証といわれる
通常の保険証より有効期間の短い被保険者証が発行されるようです。

また、滞納が１年以上続くと保険者証を返還して資格者証が発行されます。

ちなみニ保険料は年金を年間１８万円以上もらっている方は年金から天引きされますので滞納は発生しません。

現在審議中で、骨子が固まった段階です。

少し前のものになってしまいますが、厚生労働省が作成したパンフレットです。↓
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/690cf3d7f11ba18949257331000a1ff2/$FILE/20070808_1shiryou...

診療を受けることに制約をうけるとか、そうした心配はないと思います。
ただ、在宅での治療に重点を置いていることは自明です。
複数の医療機関を受診されている場合には、それぞれの医療機関での投薬が重なっていたりということもあるため、かかりつけ医をもって病気のことは相談し、かかりつけの薬局では薬の情報を管理してもらう仕組みになっていきます。↓
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/07/dl/s0730-13a.pdf

診療内容に差がでるということは、必要な治療ですので考えられませんが、診療報酬の体系は、別枠で制度を運営していきます。
この点を現在審議中で、骨子が提示されたところです。↓
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/39DB2CD3D3E2D8FC492573620005C23B?OpenDo...

今までの特別部会での資料↓
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/aCategoryList?OpenAgent&CT=10&MT=010&ST=170

kosodeさんありがとうございます。

この資料を見ていると、高齢者から保険料を取る分、医療の質が向上するようにみえます。
確かに父も色々と悪いところがあるので、投薬については助かります。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/690cf3...

父は一人暮らしなので保険料を取られても、よい医療を受けられる方が助かります。

いいことは何もないみたいです。

後期高齢者　凍結　でグッグって見るといろいろな問題があることがわかると思います。

かかりつけの病院ができるというより、他の病院で治療が受けられなくなる制度です。

改悪法さんありがとうございました。

後期高齢　凍結でしらべたら・・・・
65歳以上の医療費あがるのですね。かかりつけ医の役割も、不明な点だらけみたいですし。

でも、凍結されるみたいで良かったです。
↑これって本決まりなのでしょうか？？決定だったらうれしいですが。

9／11　日経報道の根拠は、捜しきれていませんが、（内閣がガタガタしていたときなので、自民党側のリークかなと思ったりもしましたが・・）

少し前になりますが、8／8の資料で概要を。

高額医療・高額介護合算制度について・・資料　P１０／１３
WAMNET　2007年8月8日
全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議資料（平成１９年８月６日開催）：【保険局】総務老人医療企画室説明資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/690cf3d7f11ba18949257331000a1ff2/$FILE/20070808_1shiryou...

情報ありがとうございます。

保険局保険課の説明資料にも、高額医療・高額介護合算制度案について記載がありましたので、読みました。

中でも経過措置の部分が、参考になりました。

平成２０年４月から制度は開始されますが、実際介護保険部門で事務処理が必要と思われるのは、被保険者に自己負担額証明書を発行する、平成21年８月以降になりそうですね。

そうです　後期高齢者医療制度スタートから、約1年先です。
しかも、本人からの申請です。おそらくは、現在のように最初は介護支援専門員が仲介して浸透させる形になるでしょう。
この先２年の猶予があります。外枠が示され、今は具体的にどう処理していくか構築中というところでしょうか。
介護保険と、後期高齢者医療についてはオンラインで突合処理は可能になります。２号被保険者については、保険者からデータをもらうシステム構築にはH23年オンライン化ができないと難しいので、医療保険の情報については、当分の間、その都度紙です。
厚生労働省は保険者の一元化も念頭においているので、数年先には、事務処理的には変わってくると思います。

わき道にそれた話で済みませんが、
昨今の自民党案による70～74歳の高齢者医療費（前期高齢者）が２割→１割となれば、財源をどうするかという問題が出てきます。
場合によっては、高額医療・高額介護合算の財源を食う可能性もあります。でも、この制度に白紙にすることはないでしょう。
既に厚生労働省は、上記自民党案に具体的な数字を示して反対していますが・・。
思えば、介護保険料徴収を半年猶予した結果・・・そろばんが違ってきて・・・なんだか二の舞になりそうです。

仰る通り、高額医療・高額介護合算制度は、昨今の自民党案でどんな影響を受けるか分かりませんので、今後も動向を注目し続けます。
（２割負担の場合は医療費の自己負担が増えるので、高額医療・高額介護合算の対象者も増加しますが、１割だとそれほど増えない！？）

介護保険施行当初は、自自公連立でお互いの主張に隔たりがあり
保険派と税金派でもめました。その結果、６５歳以上の保険料徴収が
半年凍結になりましたが、今回も民主、公明から医療費２割凍結の
声が上がり、自民党も乗っかっちゃいました。
内閣支持率も上がっているので、もうひくに引けないでしょう。

政府は、財源を賄うための補正予算案の編成の検討も行っているようですが、財源の選択肢はいろいろあるので、個人的には、またタバコ税とか言わないようにして欲しいものです(笑)


その他、保険者の一元化というキーワードが記載されていましたが、
介護も保険者のあり方を後期のように、県域で一元化することで、
保険料徴収や滞納管理など、市町村でやっている事務を広域連合
で行って事務の効率化を図ると言うことですよね。
あり得そうですが、システムへの影響を考えると、正直まだあまり
考えたくないものです・・・・。

保険者の一元化ですが・・
後期高齢者医療制度では、当初は『２次医療圏をひとつの保険者』という構想で始まっていましたが、都道府県の医療費適正化が、保険料に反映する形になるよう、都道府県となったようです。

介護保険＝地域保険でスタートし、保険者が基盤計画・保険料設定ができるということが、政策立案・実施＝地方分権の試金石といわれていました。しかし、保険料の地域格差、介護サービス事業所の差等が目立ち、もう少し範囲を広げて均すことを今考えているようです。

実務では、後期高齢者医療制度でも、保険料通知、特別徴収以外の保険料徴収、滞納管理は、市町村のお仕事です。実務内容はほとんど国保と一緒のようです。
保険料算定、資格管理（保険証発行）は県広域連合。
税情報と、住基情報が県広域連合に渡されます。年金情報は社会保険庁から。このシステムを、現在　稼動準備中。

上記の仕組みが出来上がれば、介護保険については、まったく同じ情報の上で動かすことができると想像されます。
積立金の切り崩しも多く、次期の保険料で回収・・・が難しいところもでてきているので、何年か先には、県単位の保険者もでてくるかもしれません。

今日、WAMにも資料が載りましたね。

第１１回社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会資料（平成１９年９月４日開催）
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/634E8961B6C858FB4925734D002C5785?OpenDo...

日本医師会が厚労省の骨子案に対して、「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）の問題点について」というタイトルで
9月5日に資料を公表し、問題提起をしていますね。

　問題点１：
　　後期高齢者の外来医療を主治医に限定しようとしている

　問題点２：
　　在宅医療を強いる施策

　問題点３：
　　医療費抑制ありきで、高齢者の尊厳がないがしろにされている

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
医師会のHPに資料が掲載されていました。
http://www.med.or.jp/teireikaiken/index.html

初めて書き込みします。医療制度について調べていてこのページを見つけました。

私の両親はまだ、認知症になったり寝たきりになったりはしていませんが、これからの生活については気にしています。将来子どもの負担にだけはなりたくない言っていますし、私自身も子どもをあてにしないで欲しいと考えています。そのため、有料老人ホームや医療制度について自分たちなりに調べているようですが、情報が少ないと嘆いています。

後期高齢者制度のような新しい制度を作っていく際には、情報公開や予防といった高齢者の自立を促す施策も積極的に取り入れていって欲しいですね。それが将来的には医療費の圧縮にもつながることだと思いますし。

英理杏さん。はじめまして、ふく太郎○です。かかりつけ医のお話が挙がっていましたので、市の担当の方に質問した際にあわせて聞いてみましたが、「詳細はまだ分かりません。11月を目処に回答できれば・・・」といわれていました。もしかしたら、かかりつけ医のお話は先生の方が詳しいかも知れません。先生に相談されてはいかがでしょうか？

ふく太郎○様、レスありがとうございました。

　残念ながら、制度改定の内容にお詳しいお医者様は、めったにお目にかかりません。（昨年のリハビリ医療の改悪時に、思い知りました。医師の発言にＭＳＷさんが引き攣ること、しきり・・・）

　後期高齢者医療制度についてのパブリックコメント募集が厚生労働省から出ています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495070088
２８日締め切りですので、意見を出しましょう。

英理杏さん。こんにちは。
医療制度の改革なのに、お医者様にもあまり認識されていないのは悲しいことですね。今回の改革も、何も分からない一般の方が損をしてしまう制度にならなければよいのですが。。。逆に制度が分かっていれば、自分の家族を守るのに役に立つと思いますので、私も勉強していきます。

サイトの情報ありがとうございました。パブリックコメントを募集しているのは知りませんでした。あと4日しかないので、早速使わせてもらいます。
あと、私はWAMNETの方でよく情報を見てまいます。
http://www.wam.go.jp/ca70/ca70b10.html
資料は検索できますので、何か調べ物があるときには使ってみてください。

>後期高齢者医療制度になったら、母の保険者はどこになるのでしょうか？

　施設のある都道府県ではなく、お母様の住民票がある都道府県の後期高齢者医療広域連合が保険者となります。後期高齢の被保険者交付や保険料徴収など、窓口事務は市町村が行うこととなるでしょう。

くるみ様
　ありがとうございます。今後、実家の住所地の保険者に問い合わせなどすることにします。（遠方なのですが・・・）

http://www.geocities.jp/onlinemedsante/koukikoureisya.html
　主治医は「患者に選んでもらう」ものであり、「主として診療所」と考えていることも示しましたが、病院を除外するかどうかは今後の議論だとしました。

総合病院を定額制でいつでも全科受診可能になったら、だれも開業医の所へは行かなくなるし、勤務医は外来に忙殺され、入院患者の診療に支障を来します。

かといって主治医を診療所に限ると現在病院通院中の患者さんから大クレームとなります。

どっちでも混乱すること必至と思われますが、みなさんどう考えますか。

内科医先生、ありがとうございます。

　病院をかかりつけから除外したら、今現在、病院ご勤務のお医者様を主治医としていらっしゃる高齢者が、困ってしまいますよね。
　総合病院の複数化同時受診なんて体力はないので、近隣の開業医の先生にお願いできるものなら、そうしたいと思いました。でも、適任者が見つからなかったのですもの。（何軒、診療情報提供書のコピーを持って代理受診したことか・・・）
　高齢者の全身管理って引き受けてくださる先生ばかりではないということを思い知りました。（別の大病院の某科部長先生には「僕にはできない」と言われました。）老人ホームの協力医療機関になっている所の医師にさえ断わられたんですもの。本当に「かかりつけ」医制度がうまく機能するのでしょうか？

訪問診療を行っていた時に思ったことは、入院施設を自前でもっていると、患者の状態が悪くなったら入院させることができるので、普段の診療が行いやすい。同じ医師が行うので、入院と在宅の連携もうまくいく。家族も満足度が高い。
私は、小規模の入院施設と外来、訪問診療の機能を持った病院で訪問診療を行うのがベストだと思うのですが、今の診療報酬では経営が成り立たないのと、在宅を希望しない患者の受け皿がないため、そのような病院はどんどんなくなっています。

無床診療所での訪問診療は限界があり、病院との連携についても、医師が疲弊していてとても話し合う時間などない。

患者も医療者側も不幸になる制度になりそうです。美辞麗句にだまされないように気をつけ手ください、

かかりつけ医制度を導入するということは、お医者様にとって「かかりつけ患者をどれだけ抱えられるかが重要」ということになりますよね？
しかし、患者の患部は人それぞれで、お医者様の専門もそれぞれ・・。
膨大な知識量と大量の固定的な患者が、医療の質を下げる結果につながるのではないかと心配しています。
また、一市民として家族を守ることに無頓着ではありません。家族の弱いところやそのかかる病院などは把握しています。逆に、掛かりつけ医の許可がないと他の病院に行けないことはマイナスと受け取っています。
家族が近くにいない人や、援助が必要な人は行政の福祉と連携しながらかかりつけ医を明確にすることは必要と思いますが・・・。
さらに、私も含め、時間外での診療などでかかりつけ医に甘えてしまうことがある気がします。
しかし、お医者様はそんなことが可能なのでしょうか？
素人目にも怖い気がします。

保険料は、一定額に、所得に応じた額が上乗せされる形になります。具体的な保険料の額は、各都道府県に設置されている広域連合が条例で決めるようです。
そのため、各県によって保険料が異なってくると思いますので、まずはお住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口へお問い合わせをされては如何でしょうか？

尚、全国平均は、推計6,200円/月とされています。

フレブルさん。ありがとうございました。

早速、市の窓口に問い合わせてみます。

本日、私が住んでいる市の担当の方に連絡をしましたが、残念ならが担当の方もまだ分からない状況だそうです。ただ、後期高齢者医療は広域連合によって運営されるため、フレブルさんのおっしゃるとおり広域連合毎（都道府県毎）に保険料率が違うそうです。私が住んでいる県は、医療費が全国平均の1.25倍かかっているので、他県に比べて高くなる見込みだといわれました。・・・少しショックです。
あと、国で定めたものが市町村には11月あたりを目処に連絡される予定だそうです。そこから、広域連合で保険料率を検討して決定する流れになり、12月にはお答えできるようにしたいといわれてました。
また、12月に連絡してみようと思います。

余談ですが、対応してくださった担当の方は制度が決まっていない状況で丁寧に説明してくださいました。ありがたいことで、住んでいる市が少し好きになりました。

私も保険料の年金天引きが、すごく気になっていました・・・。
年金から介護保険料が天引きされ、後期高齢でも「年金天引き」で保険料を納めるようになると、正直生活が厳しくなる方も多いのではないでしょうか。
どうも、後期高齢者医療制度の保険料が［全国平均で6200円/月」という見通しで、介護保険料が［全国平均4080円/月」なので、両方を合わせると結構な負担額ですよね。
一月当たり、約1万円前後も年金の手取りが少なくなるのであれば、介護保険の使用量の自粛は、絶対あり得ると思います！!


（後期高齢者医療制度について調べていて、今日この掲示版を見つけました。分からない事があったら、お世話になるかも知れませんので宜しくお願いします。）