後期高齢者医療（長寿医療制度）

担当者は、退院支援の部署にいる人じゃないと駄目だった気がします。

お疲れ様です。
後期高齢者の退院調整計画の方は、社会福祉士も2年以上という条件がありますが、退院計画の方は、2年以上や30時間の条件はないのではと思います。

施設基準で社会福祉士を届出していれば、
退院支援計画を行う者、退院支援計画担当者どちらも
社会福祉士ＭＳＷＯＫ、社会福祉士以外ＭＳＷでもＯＫです。
退院支援計画書においては、医師は直接的記入はありません。

MSW協会の研修によると支援計画を行うものは、担当者以外の名前（カンファレンスに出た院内のスタッフが適切らしいです）を書くみたいです。
担当者の所は、担当のMSWの名前を書いたら良いみたいですよ。
医師の記入する所は特にないです。

当県の社会保険事務局より「担当者は届出を出している者でなければだめです」との話があったらしく困惑しています。

ｍさんもおっしゃられているように日本医療社会事業協会の研修では届けを出していれば社会福祉士以外のSWでもOKとの話があっていたのですがどうなのでしょう？

もしも、届出に出しているSWでないと担当者として記載できないとなると再度届出をしなければならないのかなと考えていますが皆さんのところはどのような状況なのでしょうか

ビックリです。
当院では今月届け出する予定ですが、
届け出している社会福祉士じゃなきゃダメとなると
話が変わってきます。

私も日本医療社会事業協会の診療報酬改定研修を
受講して答えていたんですが。

届出をした社福士以外でも担当者として記載はOKです。
その部署にいるMSWは全員大丈夫（無資格でも）とのことです。
ただし、届出をした社福士がちゃんとマネジメントして下さいとのこと。

県によっては、「届出をしたもののみ」とか「退院支援以外の業務をやっているとダメ」とか言われているけど、そんなことはない！そう言われたら、、どこの県の誰がそういったのかを日本医療社会事業協会に知らせてください！・・・と、研修で言ってました。

＞県によっては、「届出をしたもののみ」とか「退院支援以外の業務をやっているとダメ」とか言われているけど、そんなことはない！そう言われたら、、どこの県の誰がそういったのかを日本医療社会事業協会に知らせてください！・・・と、研修で言ってました。

自分の時の研修の際にはそこまでの話はなかったのですが・・・

日本医療社会事業協会がそれぞれの研修会場にて同様の説明をしているので間違いはないのだろうと思います。しかし、私と同様に日本協会から聞いている話と実際に違いがあり、混乱しているＳＷも多数いると思います。

できれば日本医療社会事業協会から各県の協会長宛にでも大丈夫との声明？をだしていただけると多少は現場のＳＷも安心できると思うのですが。

回復期リハ病棟→自宅　×算定不可です。

私は、入院基本料が包括請求の場合を「特別入院基本料」ととらえております。そのため、回復期リハは算定不可ではないでしょうか。

色々な制度を知ってたら自殺まではしなくても良かった人も多いと思いますので、ソーシャルワーカーさん達の力で一件でも不幸な事件を減らして下さい。

ところで自殺数も率もロシアの方が多いような。

http://www.h-yamaguchi.net/2004/09/post_6.html

天下りの指摘は、公域連合の事だと思うが、この連合長は、直接選挙若しくは市町村長が就くと法で決められています。

　正確には、｢健康保険法」によるのでしょうが。
以前は、職員互助会のような(ここの財源は、企業と従業員が一定の比率でまかなっている場合が多い)ところが、職員や、職員の家族の一部負担(外来も、入院も)を全額補助している企業がけっこうありました。
　しかし、最近では、職員といえども、窓口で、いったん支払い、その領収証の分を、職員に支給するというふうに変わってきています。
　つまり、公的社会保険の利用について(時代とともに)、いっそう厳密さが要求されているものだと思います。
　医療保険の利用は、被保険者が一部負担を払い、領収証をうけとっている、ということによって「適切な保険の利用」というようにみなされるようになったのではないでしょうか。

一般病棟からの転棟は算定できません。

療養病棟での算定はできるのですか？
又退院調整加算との併用算定は可能ですか？

引去りする年金の種類については、明確に基準で決まっています。（正式な法律や通達の名前については、すいませんが即答できません…。）
まず、介護保険においてその被保険者の引去りする年金を決定し、後期高齢者医療や国民健康保険はその決まった年金の受給額に対して、介護保険料とあわせて１／２を超えるかどうかの判定を行うだけです。
正確な順番は忘れましたが、①老齢年金を含む国民年金、②厚生年金、③共済年金の順番だったはずです。（遺族年金や障害年金を含めて、実際はもう少し細分化されています。）個人的には、受給者数が多い年金を上位に持ってきているのかなという感じです。受給額の多少には関係がないため、受給額が多い厚生年金があるのに、少ない老齢年金から引去りになるという実態もあります。
保険者の裁量で、引去りをする年金を決めることはありません。

９０日以上のことでは。
（現に後期高齢者特定入院料を算定する者）

こんにちわ。
A238の退院調整加算は療養病棟や結核病棟など、いわゆる「長期」にわたる入院が多い病棟における項目で、7：1看護の急性期病院には関係ないのではないでしょうか？
A241の後期高齢者退院調整加算には「長期にわたる」ではなく、「退院困難な要因を有する」という要件なので、入院期間は関係ないかと思います。
もし、私の見解が違うようなら、ご指摘願います。

三次救急の病院で仕事をしていますが、後期高齢者退院調整加算だけ届け出をしました。
９０日越の且つ算定要件から外れない患者さんが急性期に入院している事自体ほとんどない事ですもんね・・・。

何よりも先ず「後期高齢者」という名称そのものが気に入らない。
どういう意味なんだ！“後期”とは何に対して後期といっているのか？
何故ただ単に「高齢者医療制度」ではいけないのか？！

　訪問看護というサービスは、介護サービスの「福祉系サービス」(訪問介護、通所介護など)と「医療系サービス」(通所リハビリなど)のなか、医療系に属しているサービスで、したがって「医師の指示書」が必用なのですね。
　したがって後期高齢者医療制度も、いままでの医療保険によるサービスと、当面は(今後改悪されるとしても)同じです。ですから、「訪問看護ステーション」「医療機関」のサービスをどちらもうけられるという中身や、利用者(患者)負担のちがい、回数の制限など、いままでと変わりません。
　また、後期高齢者の、７５歳以上を「後期高齢者」などと名づけたのは、厚生労働省の役人さんで、医療費をけずるターゲットにするために、いろいろ口実をつくる必用があったのでしょう。ご指摘のようにこんな用語は不適切きわまりない！

北の国からさんに付け足しで。

後期高齢でも、今までの国保・社保等々でも、基本的には変わりません。介護保険を受けている方は介護保険優先、受けていない方は医療保険で訪問看護を受けることになります。

後期高齢は医療保険ですので、まず、介護認定を受けている方は介護保険で訪問看護を受けます。認定を受けていても、難病やがん末期の方（厚生労働省が定める疾病等に該当する方）は医療保険適応なので、後期高齢を使います。認定を受けていない方は後期高齢制度。このあたりは特に今までと変わりなく、ただ、保険の請求先（保険者）が変わったのみです。

自己負担や保険料などを根拠に、利用する患者さんが保険を選択するわけではなくて、疾患名で使う保険は決められているため、選択の余地はありません。両方の保険を同時に使うことは基本的にありません。（介護保険利用中に急性転化して特別指示書が発行された時のみ、当月の請求が医療・介護の両方となることはありますが、○日～○日と、きっちり分けられていて、重なることはありません。）

コメントありがとうございました。

基本的な考え方は間違っていないということで、安心しました。
正直なところ私は医療職ですが、みなさんがおっしゃっているように、本当に訳がわかりません。苦し紛れにやっている部分も大きいと思います。医療職でもわからないようなことが、一般人や高齢者に理解できるはずがありません。困ったものです。

今回の訪問看護の診療報酬ｕｐを見ると、次期介護保険報酬改定では、訪問看護の報酬はｕｐすることは確定ですね。おめでとうございます。

要介護認定者の夫婦世帯です。胃ろうで経管栄養の管理が必要な方の訪問看護（３回）を利用すると、介護保険では他のサービス利用が困難です。何か良い方法はありませんか。教えてください。

後期高齢者という名称は今回の法律で初めてできたわけではなく、今までも専門用語としては使われていたので、今更騒いでいる人は何も知らなかっただけだと思います。