後期高齢者医療（長寿医療制度）

　いま、さかんに「公務員バッシング」が吹き荒れているなか、こうしたスレッドをたてるのには、勇気がいることですね。
　少し調べて、またレスポンスする予定です。
　①　まず、決算をきちんとやることです。年度当所の、あなたの自治体の予算書を入手して(だれも　　　提供してくれないなら、自治体の「広報誌」に掲載されているものでも)、予算がどうであった　　　のか。そして、その執行状況は。(出納担当から必要な書類を借りる)
　②　自治体の支出科目は、ほとんど共通(法律)ですから、いままでの決算書から「何の支出が、ど
　　　の科目」かを理解します。
　③　「一般会計」と「特別会計」(たとえば町立の診療所への補助金や、事業の会計)などを区分し　　　ます。

　ただ、気を配らなければならないのは、いままで担当してきたひとたちを「ずさん」「無能」など　と、単純には評価しないことです。その原因をきちんとつきとめ、みんなが力をだしていける、そ
ういう職場に改善していかなければ、何も解決しないのです。
　役場が、住民から「ふくろだたきにあう」ことも考えててきぱきと仕事しなければなりません。
　来年度予算ですから、急がなければなりません。

　よくわからないのですが。この法律は、確か２００６年の通常国会で成立し、２００８年４月の「制度スタート」まで約２０カ月。広域の保険者のしくみや、国保、組合健保からの「拠出金」などのしくみをつくるのに、約１年かけています。
　圧倒的には(２００８年３月にもどすとなると)、国保になるわけで(一部が社保)、それなりの手続きと時間は必要でしょう。
　しかし、本気でやれば、３カ月でもどせます。
　むしろ、医療現場の「差別の診療報酬のしくみ」をどうするか。「一律のお薬手帳」をどうするかなどの混乱を、担当大臣は気にしているのかも。

民主党の候補は年齢による囲い込みや差別は不当だとして政権とったら直ぐにでも廃止の勢い。
有権者は信用して投票した。
いざ政権とったら困難な理由挙げて先送りの模様、後期高齢者は75歳超、あと何日生きられるかね神のみが知るところ。
ぐずぐずしていると政権は奪還されますよ。ゆめゆめマニフェストとやらお忘れなきよう願います。

こんな記事あります。

国保：失業者の保険料軽減　前年給与、３割で算出

　長妻昭厚生労働相は５日、解雇などによる失業者の国民健康保険（国保）保険料を４月から軽減する制度に関して、軽減後の収入ごとの保険料試算を公表した。年収５００万円の人（夫婦と子ども１人）では、年間３４万７０００円だった保険料は１４万８０００円に約２０万円減る。国保の保険料は、前年の収入をもとに決めるため、失業後に収入が途絶えた場合、多額の保険料を支払えず無保険に陥るケースがあり問題になっていた。【佐藤丈一】

　政府は失業者の保険料を引き下げるため、国民健康保険法の施行令を３月中に改正するほか、地方税法の改正案を通常国会に提出している。これにより、前年の給与所得を実際の３割とみなして保険料を計算できるよう改める。

　適用対象は、雇用保険に加入しており、解雇や雇い止めなど「非自発的」に離職し、失業手当を受給する人。自主退職の場合は適用しない。市町村で手続きすれば失業の翌日から翌年度末まで軽減される。

　失業後、農業などの自営業に就き、国保に継続して加入する場合は軽減措置は続くが、会社などに就職し、中小企業の社員が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）や会社の健康保険に加入すると、軽減の対象から外れる。

　試算では、年収１０００万円の人だと保険料は年額５９万円から２８万３０００円▽５００万円＝３４万７０００円→１４万８０００円▽３００万円＝２３万３０００円→８万５０００円▽１５０万円＝１３万４０００円→４万８０００円－－に減る。

　協会けんぽ加入者が失業して国保に移る場合だと、年収５００万円の人で、２３万４０００円から１４万８０００円に軽減されることになる。

　失業者本人と家族を合わせて８７万人の利用を見込んでいる。

保険医療機関が、退院困難な要因を有する入院中の後期高齢者である患者であって、
在宅での療養を希望するものに対して、退院調整を行った場合に、退院時に１回に限り、
所定点数に加算する。

ので、日数はあまり関係ないかと。
それより、本人が退院希望していることを証明すればそれでいいかと。

保険医療機関であれば、退院調整部門での勤務日数の証明書。
簡単に言えば、書面にあなたの名前を書いて
上記のものは、当保健医療期間の担任調整部門にて
平成？？年？？月？？日から平成？？年？？月？？日まで
勤務したことを証明する。
で、医療保険期間の印章を捺印すればOKでしょ。

診療所なら、書面にあなたの名前を書いて
上記のものは、当診療所の退院調整の専任者の元で
同等の勤務をしたことを証明する。
で、診療所の印章を捺印すればOKでしょ。

こんばんは
通りがかりに目に入ったので、少々お答えします。

世帯が別であろうが、扶養控除は受けられますので、所得控除が少なくなるというのは、同居老親控除が認められないということでしょうか？
世帯分離を簡単に考えすぎではないです？
世帯分離するという事は生計が一ではないという事ですよ。

世帯というのは、住居・生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持、若しくは独立して生計を営む方の事です。
世帯分離は、子供が独立して自分で生計を立てるようになった場合等の生計が同一で無くなったときに届出を行うものです。

保険料が安くなる、負担割合が低くなる裏技的にテレビや雑誌で言われてますが、生計と住所が同一であれば同じ世帯です。
実態を伴わない虚偽の世帯分離届出をする行為は法律違反ですし、住民基本台帳法第53条に基づき、５万円以下の過料に処せられます。

全て貴方の負担と書いておられますが、扶養するというのはそういう事です。
扶養しているからこそ扶養手当も貰えるのでしょう？

厳しい事を書いてきましたが、あまりに簡単に世帯分離を考えられている方が多いようなので、敢えて書かせていただきました。


この方法が正しい解決方法かわかりませんが、再度世帯を一つにされたらどうですか？
その際に世帯主を後期高齢者であるご両親のどちらかにして、届出るのです。
世帯主が後期高齢者であれば、世帯内の後期高齢者の所得のみで軽減判定されますので、無収入であるなら8.5割軽減されてだいぶ楽になると思います。

ただし、会社勤めの方ならば注意していただきたいのですが、貴方が世帯主でなければ住居手当等の支給が無くなる恐れがありますので、そこは確認されてから届出る事をお薦めします。

Ｓａｋｕさん
早速のレスありがとうございます。
残念ながら私はサラリーマンですが扶養手当、住宅手当などは一切ありません。
また、老親を世帯主にしても世帯全体の合計所得で保険料や医療費の自己負担が決まるようですので・・・私は所得を個人レベルで把握するべきだと考えますがいかがでしょうか？世帯にてとらえるために不合理が起こるように思いますが・・・・・

おはようございます

手当が一切ないのは辛いところですね。
失礼いたしました。


＞世帯全体の合計所得で保険料や医療費の自己負担が決まるようですので･･･

これは少し間違ってます。
世帯全体の所得で自己負担は決まりますが、保険料はそうではありません。
世帯主が後期高齢者で無い場合は世帯主と世帯内の後期高齢者の所得合計で判定されますが、世帯主が後期高齢者であれば、軽減判定に使われる所得は世帯内の後期高齢者の所得合計での判定となります。

なぜ、世帯主の所得までみるのかというのは、恐らく世帯主が連帯納付義務者だからではないかと思われます。

所得を個人レベルで捉えるべきだというのは仰る通りだと思います。
個人毎に賦課、納付という形を取ったのですから、それが自然な形だと思います。

ですが、この国においては、国保にしましても介護にしましても世帯という概念が非常に重要な存在になっていますので、変えていくには時間がかかると思われます。

ＳＡＫＵさん
ありがとうございます。
父が４月に入院手術その後も週一回、母が昨年がんの手術で入院と今もひざの痛みで週５日は病院通いです。医療費が３割負担になるとパンクします。両親が少なくとも基礎年金でもあれば扶養から外して低所得層の減免を受けられるようにするのが正しいんだと思いますが・・・
制度の運用が変わることを祈ります。

そういう状況でしたら、決してお薦めできるやり方ではありませんが、世帯は別の方がいいと思います。

無年金者であれば、低所得Ⅰで判定されるので外来通院で個人毎8,000円、入院で世帯合算15,000円以上の医療費がかかれば高額医療費として払い戻しもありますので、世帯を一つにされるよりは楽になると思います。
そのかわり、所得控除については諦められた方がいいと思います・・・

無年金者であっても生活している以上は何らかの収入がある（扶養されている等）との考えが、この制度にはあります。
本当に何も無い方は生活保護を受けるだろうという考えです。
しかし、実際は生活保護を受ける事を恥ずかしく感じてしまう人も存在するわけで、そういう方達に対して救済の道を作って行く事が福祉の最大の課題だと思います。

制度開始から僅か１年弱で何度も制度見直しがあるこの制度ですが、見直した部分はマスコミが騒いだところだけというお粗末なものです。

本来であればこういう部分を改善していくべきだと思いますが、今のところそういう声を見直す様子もなく、マスコミ対応だけを気にしているように感じる与党ＰＴと大事な部分は気付かず、下らないところを大げさに取り上げるマスコミにガッカリしていますが、いずれ見過ごせない問題になると思っていますので、ｍａｒｉｏさんも諦めずに頑張ってください。

SAKUさん
毎々ご丁寧な回答をいただきありがとうございました。
生活保護についてはもちろん両親は全くの無収入、無資産ですが同居して少なくとも暮らしていますので対象外との認識です。
SAKUさんの言葉通りあきらめずに頑張ることといたします。
ありがとうございました。

何か心にしみてきました。
私も同じ境遇といっても、面倒見ているのは母だけですけど。
この制度は、被保険者と世帯主の所得で保険料の算出が行われます。
私の健康保険から母が抜けた後、早速、母を世帯主に変更しました。
世帯主については、生計を維持する者らしいですが、この国では、
年長者を世帯主にするという考えも残っているようで、何も障害無く
手続きできました。保険料に対して役所と全面対決開始！と意気込んでいましたが、
平成21年度は、健康保険から抜けた人の減免は継続ということで先送りとなりました。
ＳＡＫＵさんが言われるとおり、
「無年金者であっても生活している以上は何らかの収入がある（扶養されている等）との考えが、
この制度にはあります。」
という言葉のとおりだと思います。
でも、納得できないことは、チャレンジしてみるべきです。
私の会社では、保険扶養と税扶養は、まったく別です。（普通かな？）
※今回の制度導入により整備された感がありますが。
なので、世帯主が母でもちゃんと控除されます。
別居扶養の制度についてはもう少し調べる価値があると思います。
会社の家族手当は、同居家族が対象となっていますので問題なかったです。
もし、この制度が疑念の発端であるのなら、世帯主を年長者にすることを案おひとつに
加えていただければいいかと思います。
お互いがんばりましょう。

必要なことを補足しておきます。
両親の所得が０（ゼロ）円ということをそれぞれきちんと申告し、住所地の市区町村の課税台帳に登載されるようにしておきましょう。
後期高齢者医療制度であれ、国民健康保険制度であれ、介護保険制度であれ、保険料や自己負担額の決定においては課税台帳の資料を基に決定されます。
行政の立場から言うと、「未申告＝低所得と判断できない」ということですので、一般の世帯の負担をお願いするという形になります。
所得が０（ゼロ）円は申告そのものをしなくてもいいと考えがちですが、「未申告であること」と「所得が無いという申告をすること」の差は非常に大きいですよ。

無所得であることを申告しておりませんが私が世帯主になる前の両親は所得税、住民税とも非課税でした。２００８年に同居することにより一旦は私が世帯主となって扶養することとしましたが昨年末に世帯分離をしました。住民税の所得割はないと思いますが頭割は課税されるんでしょうか？

頭割というのは均等割ということですかね。

「未申告である場合」も「所得が無いという申告をしている場合」のどちらも税金（均等割を含む）はかかりません。（前者の場合は「かけられない」が正しい表現ですね。）すなわち、税金の通知は自宅に届きません。
しかし、後期高齢者医療制度であれ、国民健康保険制度であれ、介護保険制度であれ、保険料や自己負担額の決定においては課税台帳の資料を基に決定することから、課税台帳の資料が無い場合には「低所得と判断できない」という理論になります。
よって、税金の通知が自宅に届かないという状況は同じであっても、「未申告である場合」は判断ができないから一般世帯の負担を、「所得が無いという申告をしている場合」は判断できるから低所得世帯の負担をとなります。（当然、一般世帯の負担＞低所得者世帯の負担です。）

また、税金の通知がこないからといって行政が全ての人の所得状況を１００％把握して、計算した結果かからないと判断したと勘違いをされているケースもありますが、そのようなことはありえません。
例をあげれば、所得０円で非課税の人もあれば、所得が１００万円で扶養等の控除が１０１万円で非課税の人もあります。（あくまでも極論です…。）
保険料や自己負担額については、控除する前の所得の段階で判断しますので、所得０円で非課税の人と所得が１００万円で扶養等の控除が１０１万円で非課税の人の額は違います。

行政側に正しく決定してもらう（低所得世帯として判断してもらう）ためにも、きちんと手続きをしておいたほうがよろしいです。

申告されていないとなると状況が変わってきますが・・・

未申告状態ですと、軽減判定でひっかかり保険料軽減されませんよ。
ＡＱＡさんが仰っているように、税額通知が来ない＝非課税とは限りません。
申告されてなければ、税額通知が届かないのは当然です。

収入が無ければ（課税されないから）申告しなくてもいいとお考えならば、それは間違いです。
申告とは所得を把握するために行うもので、結果として課税であったり、非課税であったりするもので、無収入でも０円申告する必要はあります。

因みに頭割＝均等割ということでお答しますが、所得０円ならばかかりません。
所得０円でも均等割がかかってしまうと、非課税世帯は存在しないことになりますので・・・

①Ａ　世帯主　所得０円　国保
　Ｂ　妻　所得０円　国保
　Ｃ　子　所得１千万円　社保（健保）
②Ｃ　擬制世帯主　所得１千万円　社保（健保）
　Ａ　父　所得０円　国保
　Ｂ　母　所得０円　国保

国民健康保険税の例で述べさせていただきますと、税額計算そのものは加入者のみで行いますので、上記の両方とも基本的に同額になります。（後期高齢者医療制度も似たような制度かと思います。）
ただし、その後で軽減の対象になる世帯かどうかの判定を行います。この判定は、「加入者及び世帯主の所得状況で行う」ことから、①の場合はＣの所得は含めずに判定しますので７割軽減がかかり、②の場合はＣの所得を含めて判定しますので軽減無しということになります。
一般に所得の多い人が世帯主になるケースが多いようですが、保険の加入状況が異なる場合、世帯主を誰にするかだけで金額が変わるということも上記のように事実の一つとしてあります。

また、あくまでも軽減の判定においては、先に述べたように申告がきちんとしてあって、軽減の判定が行えるという前提条件がありますのでご注意ください。

なお、みんなが①のように世帯変更を行った場合は、必要額を賄うための対象となる加入者の所得額合計そのものが減少するため、税率そのものが上がる可能性がありますので、その点にもご注意ください。

Ａｑｕａさん、Ｓａｋｕ　さん
ありがとうございます。
かなりクリアーになってきましたが制度の問題点は個人別に所得を把握しないこと。
年収１０００万なら何とかなるでしょうが平均的な６００万とかではそれぞれの介護保険料、健康保険料、高齢者の医療費の３割負担となると可処分所得は・・・となります。
高齢者本人の所得がたくさんあるとか資産がある高齢者は弱者とはいえないかもしれませんが基礎年金だけの高齢者や無年金の高齢者は個人別の所得で判断してもらいたいものです。

スイマセン揚げ足とるわけではないのですが、介護保険料、健康（後期）保険料を負担しても、その分は税控除の対象ですし、老親控除も受けられれば納めた保険料以上の恩恵は受けていると思いますけど・・・
問題は通院・入院せざるを得ない状況での窓口負担かなと思います。

ですから前に個人毎に所得を捉えるべきであると言いました。
が、これにも問題はあります。
ｍａｒｉｏさん自身も仰っていますが、所得、資産が沢山ある高齢者を弱者と言えないかもしれませんが、同じ理由で無年金者であっても年収1000万超の子に扶養されている高齢者を弱者と言えるかも疑問ではあります。

それでも私は個人毎に所得を捉えるのが自然であると思っています。
75歳を超えると有無を言わさず強制加入させられ、保険を選ぶ権利を奪われているのですから、それぐらいは当たり前ではないかと思うからです。

確かに個人の所得を把握し、それを基にするのが「理想」ですが、自営業の人もいる中でそれは現実的に無理な相談です。それをきちんとやろうとすると、国民総背番号制を導入し、全ての経済取引を監視しないとできません。

世帯主もしくは世帯の中で所得の多い人に扶養という形で申告をさせている現在ですら、脱税までとはいいませんが申告をきちんとしていない人がいる状況です。そのため、申告をきちんとしないと軽減等の「恩典？」も与えませんよというのは止むを得ない制度かなとも思います。

Ｓａｋｕさんのレスの中で保険を選ぶ権利を述べておられますが、国民皆保険（生活保護等を除く）を実施している日本は世界では珍しい存在と思われます。高額医療費の限度額は別にして、病院の窓口負担が１割「だけ」で済むのはかなりお得な制度と個人的には思います。（残りの５割は国・都道府県・市町村等が、４割は７４歳までの「若年」者が負担しています。）

marioさんのレスの中で３割負担とも書いてありますが、一般的な１割でなく、その負担になるのは他の人に比べて高額な収入がある世帯のはずです。あなたの生活が大変なことは理解いたしますが、あなたより低い収入の世帯が一般的で多いこともまた事実です。

別の人のものにも書きましたが、「誰」が「どれだけ」負担するかを考えていくことが大事ではないかと思っています。保険料負担とするのか、各種の税で集められたものの中から国等の公費負担とするのか、世代間援助としての負担とするのか、また別の…。

補足

個人別の所得把握を否定している訳ではなく、するならば全国民が「平等に」把握されるならばいいのではないかということです。
サラリーマン等の給与所得者のみが把握されているだけの現状では、制度として無理があると思います。

雑な書き方をしますと、
１．身内のいる高齢者←自助努力←身内の支援←国の支援
２．身内のいない高齢者←自助努力←国の支援
という具合でしょうか。
今回の制度では、高齢者自身の自助努力の力が強いところと、
身内の支援の力が強いところに負担が大きくなっています。
問題は、高齢者自身の自助努力が弱く、身内の支援の力が強いところについて
今までの制度より、負担が大きくなる場合があり、その対策が不十分だと思います。
したがって、所得控除等の支援を取るのか、高齢者の保険料等の減額を取るのか？
選択するしかないと思います。
前者であれば今までどおり、後者であれば世帯分離。
私はそう考えています。

あれ？医療費の自己負担額が3割？？？？
って言うことは、その高齢者の年間所得は、１４５万円以上あるということになる。
ということは、所得控除も無いということになるが。。。。
どうなんだろうか？

失礼ですが、大きな勘違いをしておられませんか？
保険料は上限額があり、６７万円の保険料ははあり得ないと思います。
県ごとに保険料率が違いますが、試しに三重県の例で計算しますと、おおざっぱに言ってあなたの収入は９６０万円からあることになります。
もう一度、市町村に確認されることをお勧めします。

後期高齢者にして年収960万円ですか？それは間違いかもしれませんが、かなり裕福な方でしょうね。年収300万円で家族5人暮らしの身からすると僻みっぽくなりますね。後期高齢者医療の保険料は現役世代も負担しています。世代間の仕送りは困難な人口構成です、同世代内での援助をもっと多くして欲しいですね、年齢による一律の負担とは思いません、が高齢者だから一律無料、低負担には大反対です、そういう意味では後期高齢者医療保険には賛成です。健康で収入・財産のある方はもう少し同世代を助けてやってください。選挙になれば数の多い高齢者世代の勝ち・・・やりきれない

　高額医療費という言葉は、高額療養費制度というなかに出てくる「窓口一部負担金」の一定の額の状態を規定するもので、たぶん、二つの制度があるわけではないと思います。
　さて、患者にとっては、高額な一部負担金を(あとで部分的にはもどってくるとは言え)、用意することは、一般にはたいへんなことです。
　たとえば、入院の場合、保健の効かないサービスが増えていて、この高額療養費の「認定証」を活用しないと、月に十万円以上の現金が必要になります。(だから大病院の近くにサラ金屋さんかあったりします)
　この「認定証」(自治体によりますが、ほとんどが地方税非課税の被保険者が対象)があれば、ともかく、外来でも、入院でも、一部負担金が(月単位ですが)、限度額を超えたら、窓口で払わなくてよくなる(もちろんその実務は、病院がおこなっている)わけですから(そうでない場合は、３～４か月後に、やっと保険者から返金される)「認定証」の活用が必要と考えるのが一般的だと思います。

北の国から　様

ご回答の方ありがとうございます。

対象区の自治体に高額医療費について質問をしたところ（対象者は後期高齢者です。）
「対象の場合は　３～4ヶ月後に通知が来ると言われ申請する必要は無い」という
お返事でした。

しかし認定証というのは事前申請して利用できるという解釈で正しいですか？
今現在対象者は入院しているのですが、今から認定証を申請するという事は可能ですか？
そして申請はやはり担当地域の行政になりますか？

恐れ入ります。
よろしくお願いします。

　国民健康保険には以前からあった制度ですが、償還払い（先に支払って、領収書を添えて高額医療費の申請（保険窓口）をすると2、３ヵ月後に所得に応じた過払い額が戻ってくる）でなく、委任払い（先に法顕窓口で手続きすることで、その月分から有効となり、所得に応じた上限までの支払いで済みます）が、平成19年4月～健康保険においても高額医療制度の入院に係る高額療養費を現物給付化出来るようになっています。

　後期高齢者医療制度においては、（所得に応じた）高額療養費の上限までのお支払い（元々現物給付）ではなかったでしょうか？
　
　70歳までの方で、心臓のバイパス等ICU利用含めると、月に100万円近く要することもあり、入院で借金、生活苦もありえますので、有効に制度を活用していきましょうね。

追記
　高額医療制度に中に、高額療養費（入院費）があるのですが。

　朝起きてすぐに書いて、自分で見ても理解しづらい内容になっており
申し訳ありません。

医療費が高額該当となった場合には、
①　加入している保険者から「限度額適用証」の交付を受けておけば、高額療養費は事前に申請しておくと入院などの支払いの際に予め計算され、自己負担限度額までの負担でよい。
②「限度額適用証」の交付を受けていなければ、窓口で支払い、高額療養費支給の手続きを保険者にして、支給される。（若しくは高額療養費貸付制度もある。）

＞対象者が後期高齢者の場合はどちらの制度を利用するのが妥当なのでしょうか？

70歳未満の方の場合には、上記のような「限度額適用証」を保険者に申請して交付を受けることは必要ですが、後期高齢者医療制度の場合、少し違います。課税世帯の方には「限度額適用証」はありません。但し、非課税世帯の方の場合には、入院時の食事負担額は低くなります。「食事負担額限度額適用証」の交付を市町村窓口で受けてください。

　【仕組み】受診の翌月、レセプトの審査機関（都道府県国保連合会）で所得に応じた負担額を照合し、結果は県広域連合にデータが送られ、そこから高額療養費通知が郵送されています。
　
　老健時代に高額療養費の支給を受けたことの有る人は、その口座はそのまま引き継がれているので、その口座に入金されます。初めての方は、口座登録の通知が郵送されてきますので、市町村窓口にて所定の手続きをしてください。一度登録されれば、その後発生ししても自動的にその口座に入金されます。
　まず、県広域連合から通知が届いていたら、必ず確認をしてください。

後期高齢者医療制度は必要です
素晴らしい制度だと思います

勘違いしてました
高齢者いじめの最低な制度ですね
こういう制度は必要ないと思います

追：2年前世帯を自営を廃業し世帯をひとつにしました。

この掲示板の下のほうに「世帯分離」について多少議論したものがありますので、とりあえずそれをご覧ください。

ありがとうございます。
読んでみましたが、なんだかよくわからなくて。
よければどなたか教えてくださいませんか？

介護保険料であれ、後期高齢者医療保険料であれ、日本においてはこの金額は、住民登録をされている「世帯」が単位となり、決定されます。軽減についてもこの「世帯」が単位です。
この「世帯」はそれぞれが独立して生計を立てることが想定されていますので、保険料等の援助（肩代わり）も含めて生活が成り立っているのなら基本的に１つの「世帯」ということになります。保険料もその「世帯」全体の負担能力を勘案して金額が決まるので、当然若い収入も多い人が同じ「世帯」にいれば保険料は高くなります。
ただ、親の「世帯」と自分達の「世帯」が全然別でそれぞれが独立して生計を立てていますと主張し、「世帯」分離をされるのならば、保険料は親の「世帯」のみの負担能力を勘案することになるので低くなる可能性が高いです。
しかし、会社の扶養手当等で同一「世帯」を条件に給付されているものについては、「世帯」分離をすることによって給付がなくなることになります。
また、各種保険の給付についても「世帯」が単位です。入院・入所した際の部屋代や食事代についても、「世帯」を別にしたほうが低くなる可能性が高いです。

世帯分離は市町村で考えが違います。
世帯分離の条件ですが、独立した機能（風呂、台所等）があって、単独で生活できる機能がないと認めない市町村と申し出があれば認める市町村があります。（市町村には居住の実態を調べる権限がありますが）最初にお住まいの市町村で確認された方がいいと思います。

国の財政難で、個人課税の方針がありながら、費用を抑えるため住民票の世帯の所得で判断する施策が一般化しつつあります。国保税、介護保険税、各種福祉施策等です。
政府は地域で支え合うと言いながら、過疎地では地域が高齢化し地域が崩壊しつつあります。みんなが平等に負担するよう個人単位での課税を望みます。

世帯を分けるメリットは、こうした税金（保険料）が安くなり、更には軽減措置が受けられることですが、デメリットは、税金の控除額の減や扶養の申請が面倒になることです。
また、地区によっては寄付金や地区行事に２世帯分出る必要があることが考えられます。

市町村に世帯分離した場合にどうなるかお聞きになって判断してください。

AQUA様、やな様丁寧な回答ありがとうございました。
なるほど世帯ってそういう意味だったんですね。
入院代まで世帯の所得を見るなんて知りませんでした。
今は分離したほうがよいような気がしています。

区役所に相談したところ、親の保険料を主人が
払うか、年金引き落としにするかは家族の問題
でしょうと言われ、、、
分離したほうが減免措置を受けやすいですかと
質問したら来年以降どうなるかわからないから先のことを
相談されてもとも言われました。

どこか相談できる機関や施設ってご存知ないですか？
もう区役所に聞きたくないのが本音です。

予めお断りをしておきますが、私も行政関係者です。
「世帯」の概念については、徴収をされる料であれ、給付を受ける部屋代や食事代であれ、それを基準に決められていることは周知の事実です。
日本の法制度は、「権利の上に眠る者は保護しない。」＝「権利があっても、それを自らが行使しないといけない。」という大前提になっているので、この件に関してというわけではないのですが、自らが「どうにかする方法がないだろうか…」と努力していかなければなりません。
区役所に相談されたときの対応を書かれていますが、支払方法のことであれ、減免措置のことであれ、もし私が尋ねられたとしても同様の回答をしたと思います。自治体としても情報の提供はしますが、どうするかを決定するのは当事者なので、自治体側が決定するものではありません。また、減免措置についても麻生総理が見直しを言い出したように、来年以降制度がどうなるかわからない状況でお答えするのは自治体としても非常に難しいと思います。一年前にこうしたら得になりますと話をしておいて、制度改正によって損になった場合は自治体に対して苦情を言われませんか…。あくまでも、現状においてどうかというお答えしかできかねるというのが正直なところです。

補足
徴収をされる料についてですが、必要な給付をまかなうために、加入されている皆さんの相互扶助で成り立っています。
すなわち、加入者の皆さんがどんどん世帯分離等をしていって徴収される料が少なくなった場合は、必要な給付をまかなうことができなくなりますので、料率自体が上がることにもなります。

後期高齢者医療に必要な給付をまかなうための国民の負担割合については、一応周知されているとは思いますが、以下に書いておきます。
国・都道府県・市町村→５割
75歳以上の後期高齢者→１割
０歳～74歳までの各種医療保険加入者→４割（これについては、各種医療保険がそれぞれ加入者から徴収して後期高齢者医療の会計へ拠出することになっています。）
最近のマスコミは、「75歳以上の後期高齢者→１割」の負担のみを取り上げることが多いですが、「０歳～74歳までの各種医療保険加入者→４割」の負担増によりいくつかの健康保険組合が解散に追い込まれているという現実もあります。これからも増加し続ける高齢者の医療費を、どの年代がどのように負担していくかという議論が必要だと思います。

AQUAさんのご意見に同意です。

新聞もテレビも高齢者の負担ばかり取り上げますが、高齢者の負担を安くするには国の負担をあげるか勤労者の負担をあげることしかありませんが、若者の負担軽減をいいながら矛盾していますね。

税金を投入することばかりどの政治家もいいますが、結局は税金になるか保険料で負担することになりますので負担は同じことです。ここらで給付と負担を根本から論議する必要があります。
国の借金は平成１８年度末で５４６兆円と言われています。国民１人あたりにすると４２０万円あまりになります。これに県と市町村の借金を加えると更に大きな借金を後生の世代に押しつけているといえます。

前にも言いましたが、個人単位の制度にすべきと思います。

決してまるまるさんを批判しているのではなく、制度の矛盾ということです。
障害者の自立支援法においても世帯分離するかどうかで大きな問題となり、制度がころころ変わったのは皆さんご存じのとおりです。

なにをそんなにみっみっちいことを。
埋蔵金があるじゃあないですか。
民主党にまかせなさい。
国民の負担を増やすことなく、年金・医療・福祉を充実させます。
３０兆４０兆、十分埋蔵金で賄えます。
民主党にまかせなさい。

　

埋蔵金って、一般的には特別会計の繰越金をさすのですよね？
この国は、繰越金があるのに借金する変な国です。はい。
話が脱線しちゃいましたね。すいません。

世帯、世代とかじゃなく、一人一人の所得で考える。
年寄りと現役世代という考え方では、この高齢者社会は乗り切れないと思う。
赤ちゃん～年寄りまで一律の考え方があればすっきりすると思う。
当然、子供、年よりは所得の無い方が多いと考えるので
全国民、所得で一律の考え方ができるんじゃないかと思うけど浅はかかな？

社会保障費が予算の２０％って言うけど、一度、特別会計などすべとの予算を
全部統合して、社会保障に何％、教育に何％、警察等の社会整備費に何％
景気支援に何％って、割振り案を示してくれる選挙ってほしいと思うけど。
どうなんでしょうか？

考えれば考えるほどわからなくなってきました。
すいません。

ご心配なく。
かいわれ大根を食べた厚生大臣（ちなみに介護保険法はこの大臣の時に成立した）とご同様に、この農林大臣も国民の安心確保のために靖国神社の境内でこの輸入米を食べるはめになりますから。

えっ、なんで靖国神社の境内なの？

　

あちゃー。

靖国神社の境内で中国産毒入り輸入米を食べる前に辞任しちゃったよ。
潔く、白装束で、全閣僚を引き連れて、公式参拝をした後で、境内の真ん中で、三方に載った中国産毒入り輸入米を食べる姿を想像していたのに。
残念でした。