介護保険

　この場合、役所に行く目的はわかりませんが、一般的に本人が行かなければならない用事については、認められています。直接の説明ではないですが、
　通院等乗降介助の「通院等」とは何ですか?
A：「身体中心型」としての通院・外出介助と同じで「日常生活上・社会生活上必要な行為」に伴う外出です。
某市解釈
①対象となるケース
(必要性が認められ、居宅サービス計画上位置付けられる場合)通院、日常生活に必要な買い物、預金の引き下ろし、選挙、介護の申請など。
②対象とならないケース
仕事、趣味や嗜好のための利用(習い事、ドライブ、旅行等)、理美容、冠婚葬祭、日用品以外の買い物(通常利用している生活圏外の店舗での買い物や耐久消費財の購入)、転院、他何らかの理由で目的を達成できなかった場合(休診時通院など)など。

AQMAさま

　わかりやすい説明をありがとうございます。

　この方の役所に出向く理由ですが、住居立替のための一時転居
の手続きがあれば・・ということでした。

例に挙がっている項目をよく覚えておきたいと思います。

休診だと請求できない　は盲点でした。

初診料、再診料、画像診断(レントゲンなど)、抗がん剤は保険適用ですが、血液検査は保険適用外です。今後どのような検査を行うのか確認する必要があると思います。

入院日数は影響しません。
１２月なら、３１日からショートの利用日を差し引いた日数になります。

変な制度ですよね。

あ、入院中に変更申請されていないか確認が必要かもしれません。

ありがとうございました。まだ請求事務初心者なもんで！難しいですね。

そんなにビビル必要はないです。
必要な書類は、実施指導前にリストがもらえます。

当県では実地指導のリストなんかもらえません。

最低基準を守れていますか？指定基準を守れていないと当然、事業は継続できないですよ。

＞プラン、アセス、サービス担当者会議の日付けはみんな同じ日でもいいのですか?

全員同じ日で良いわけないですよね。機械的にやることが非常に問題ですよ。


厳しい話になりますが、このレベルでは、監査に切り替わるのではないでしょうか。

　ご承知のように、実地指導の執行は、ほとんどの場合「事業の認可機関」であるところの都道府県です。その都道府県によっては、事業ごとの指導の項目や、根拠法令をわかりやすく書いた冊子をくれるものです。Ａ４版２０ページくらいで(事業の種類によってことなる)、都道府県のホームページからダウンロードできるところもあります。
　居宅支援事業であれば、それを手にいれて、ひとつひとつチェックしていくことです。
　たいがいの場合、あなたの事業所から提出された「介護請求書」を１０まいほど持ってきて、請求の根拠の書類的な裏付けをみます。
　利用者ごとに書類がきちんとフアイルされているか、記録がそろっているかがポイント。とくに「加算」をとっている場合は厳しいと思います。
　ただ、この指導は、事業所のために実施するものですから、不正をやっていないかぎり、係官は親切にいろいろおしえてくれるものです。いずれにせよ法令にもとずく記録類が利用者ごとに整然とフアイルする作業は、準備として必要ですね。

　いずれにせよ、国民の税金と保険料を財源とする、社会保険制度に関わる事業をやってるわけですから、コンプライアンスが必要で、公正、公平の根拠となるものです。

当方も先日実地指導を受けましたが、その時は大雪山さんの言われるとおり、加算の根拠はしっかり確認されました。

加えて、当方の場合居宅支援Ⅱ(５０％請求)の期間があったため、それに関する書類もしっかり説明を求められました。減算があったとしたら、同様に書類を確認するとも言っていました。

何か不正でもされているのでしょうか？
間違いを指摘されたら素直にあやまることです。
隠し立てするとますます追求されます。
不正してないならなんら怖いことはありません。

　不正をしていないのならこわがることはありません。ただ確信犯的不正ならともかく、「法令等をしっかり理解していないこと」によっての誤りへの指導も、報酬の返還命令もある、という世界です。
　チェックリストと法令にもとずいて、地道に準備をしなければならないのは当然です。
　早急にチェックリストを手に入れ、すべての利用者のフアイルについて一項目づつ点検することです。そのことが、これからの支援業務にたいへん役立つようにもなるのです。

明快な回答をありがとうございました。
監査・指導と聞いただけで、大変、怖いという思いが先に立ってしまいました。
書類関係はある程度揃っていますので地道にやっていきます。
又、ご指導お願いします。

　こんにちは。初めて投稿させていただきます。　

今度、事業所の実地指導があります。

モニタリングや支援経過など書類は統一されたものがいいのでしょうか？

私の事業所にはもちろんソフトは入れてありますが、それぞれ自分で書きやすいように自分で作ってあります。

教えて下さい。よろしくお願いします。

＞モニタリングや支援経過など書類は統一されたものがいいのでしょうか？
書式を統一しなければならないという規定はありません。
どのような形にせよ記録として残っていることが必要。

ハード面は資金があればなんとかなると思うので、
必要なものはできるだけ揃えた方がいいと思います。
スタッフの皆さんで検討していると思いますが。

で、重要だと思うのが、スタッフについてですね。
記録の量が増えてくると机に向かう時間が増えるかもしれませんね。送迎はスタッフがやっているのでしょうか。
大変だと思いますよ。お風呂も1日がかりとかなっちゃいますね。

ご利用者へのサービスの質が落ちないように祈っております。

おぼこさん＞
ありがとうございます。

６０名に増加は間違いないそうです・・・

地域に選ばれるよ通所へを目標に開設から個人目標としてきて売上も目標通りに達成していますが・・・

ハード面は整うはずですが

法人の介護力（そういう私も介護士ではある）が、歴史は長いのですが外からきた私にとっては凄く介護力や在宅への考えが低く思え管理者や他部署とも話をしてきましたが・・・伝え方にも問題があるのか？　うまく伝わらない状況にまだあります。

定員を上げると書かれているように記録関係、直接のサービス提供にも現実考えると支障が大きく出ると思い管理者方には話しています。しかし、管理者もぬるま湯に浸かっている部分があり方向性や計画的なサービス提供の答えが出ない状況にあって、非常に心配な一職員です。

制度的には日本全国の介護保険サービスが利用可能です。
営業の「指定地域」というものはなく、「通常の営業範囲（地域）」はそれぞれの事業所で定めていますが、それを超えた営業も可能です。

介護保険の申請は、重要事項説明書に実施地域を指定していますので、変更届でサービス実施エリアを追加しておいたほうがいいと思います。
医療保険は、障害者などのサービスで、市町村によっては償還払いになるため予め調べてお客様に説明されたほうがいいと思います。