介護保険

お世話になります。
保険料の督促により時効が中断するということですが、再度督促しても時効は中断しないと聞きました。この根拠をご存知の方教えてください。

今、私の住んでいる町ではH17.1に合併する方向で進んでいるのですが、H17.3に他町（合併していたら同じ市）に引越しをする予定なのですが、介護保険料はどうなるのでしょうか。
例：A町、B町、C町、D町　合併後はE市
H17.2まで旧A町、H17.3から旧B町に引越しする予定
H17.4から介護保険料の統一
H17.3までは、旧町の保険料のままの予定。
A町　月額3,000円　B町　月額3,100円　C町　月額3,150円　D町　月額3,100

通院乗降介助について議論がもつれる中、５月８日の通達から２件の圧力がかかった・・・。１件は「市会議員を通じて抗議する」もう１件は医師から・・「制度がどうであれ、利用者がこまるでしょ？？？なんとかしろ」
・・・でも、なんともできないケースです。それをしたら、こちらが不正請求になっちゃう。
　お願いです。市は、ケースをよく知らないままに乗降介助はOKと安易に伝えないでください。乗降介助だけで受ける事業所ないんです。
　お願いです。私たちにプレッシャー与えないでください。できないものはできないです。そして、ヘルパーの自家用車を法人の所有のように「届け出るのは辞めてください。事故が起こったら困る・・・。もちろんつかいませんが・・・。

はじめまして、私は調剤薬局に勤めているのですが介護保険のことでわからないことがあるので教えていただきたいのですが、介護保険に入られている方はケアーマネージャーの方が作成したプラン（枠）内でサービスをお受けになると思いますが、その中で薬剤師がその方の家に薬を届ける薬剤師居宅療養管理指導料は作成するプランの中に含まれるのですか？それと、うちの薬局ではその患者さん担当の方（ケアーマネージャー）に介護保険を使ってもよいか効いているのですがやはり、聞いたほうがいいのでしょうか？すみません、もう一つごくたまに、お薬を届けている患者さんで家の方が直接薬局の方にとりにこられることがあるのですがこの場合どのような算定方法にすればいいのでしょうか？

今どきこんなこと聞いて申し訳ないです。
国策の障害者訪問介護減額制度についてですが２号被保険者は生計中心者が所得税非課税であれば法施行前の利用に関係なく今年度新たに認定されても対象ですよね。この方が１号になったときはどうなるのでしょうか？
国の要綱見ると「６５歳到達のおおむね１年前に障害者施策の利用があった者」となっているので対象外なのか，１２．１．２１課長会議資料によると対象２号で介護保険で訪問介護利用していれば以後１号になっても対象なのかわかりません。課長会議資料は「以後変わることもある」と書いているので最終的にどこで落ち着いたのか判断しかねています。

通院等ための乗車、降車の介助の取り扱いについての通知が来ました。
内容は、道路運送法に触れないようにと書いてあり、相変わらずグレーゾーンのままです。
やはり陸運局の許可（介護タクシー）を得ないとダメなんでしょうか？
利用者が1番困っている事なのですが・・・(><)

今度、福祉系の新聞を購読しようと思っているのですが、いったいどういったものがあるのかわからないので、教えていただけないでしょうか？
内容としては「高齢者介護」はもちろん、医療や障害に関する内容も記載されてるようなもので、出来るだけ広い視野で福祉について取り扱っている雑誌ではなく新聞を探しています。（どんな福祉系の新聞も普通は載っているのでしょうか(^^;）
よろしかったら皆さんが購読している新聞を教えていただきたいのですが・・・。
よろしくお願いいたします。

いつも拝見しています。
ちょっと基本的な質問で失礼します。
例えば4/8～5/8まで入院している場合、4/9～外泊6日間とりますよね。
5/8～初期加算は発生するのでしょうか？
30日以上入院の場合はとれるときいたのですが。
よろしくお願いします。

都道府県より厚労省に照会した回答だそうです。
１．「通院・外出介助」を身体介護中心型で算定する場合、「居宅」－「外出先（医療器関等）」－「居宅」のうち、医療機関での介護を要しない時間が非常に長時間で一連とはしがたい時には、例外的に「居宅」－「外出先」と「外出先」－「居宅」とに分けて算定可能と、今回示されたものか。
＜回答＞その通り取り扱って差し支えない
２．居宅で外出に関連しない身体介護に３０分から１時間以上を要し身体介護中心型である時、連続する介護者自らが運転する「通院・外出介助」も身体介護に含まれるものとして取り扱い、全体を身体介護中心型として算定できる旨今回示されたものか。
＜回答＞その通り取り扱って差し支えない
３．３０分未満の居宅における外出に直接関連しない身体介護を行い、引き続き「通院等乗降介助」に該当する介護を行った場合は、要介護１－３ではどのように算定するのか。
＜回答＞「通院等乗降介助」の所定単位数を算定する。「身体介護中心型」と「通院等乗降介助」をそれぞれ算定することはできない
４．居宅において外出に直接関連しない生活援助を行い、引き続き「通院等乗降介助」に該当する介護を行った場合はどうか。
＜回答＞生活援助中心型と通院等乗降介助をそれぞれ算定する
５．居宅において外出に直接関連しない身体介護と通院等乗降介助をそれぞれ算定することはできないのか。
＜回答＞できないものとして、今回整理し示したものである
６．通知の適用はいつからか。
＜回答＞５月請求分以降の給付から適用とするが、４月、５月実施分については弾力的に取り扱って差し支えない。

「日医総研」ホームページの「お知らせ」
http://www.jmari.med.or.jp/index2.php?src=news_work
に掲載されている「改訂版一次判定ソフトの概要と課題　～二次判定方法の確立に向けて～　(2002-11-22)」（日医総研　主任研究員　川越雅弘氏、日本医師会介護保険課　阿部崇氏、ＰＤＦファイル）注目されます。

説明　介護認定の改訂版一次判定ソフトの問題点を検証した。改訂版ソフトは、精度こそ向上したものの、「自立、要支援、要介護１の区分が曖昧」という根本的問題を解決するには至っていない。そもそも樹形図を使ってケア時間を推計するという手法に限界がある。そのため、本ワーキングペーパーでは、「自立状態」「要支援状態」「要介護状態」を定義づけし、状態像との比較で評価することを提案している。

　広島県医師会速報にのっていた　改訂版「要介護認定の手引き」（日本医師会、ＰＤＦファイル）の原型です。
http://www.hiroshima.med.or.jp/kenisikai/sokuhou/20030415/Writer/1828-01.pdf

　開発過程の技術的経過はこちらの方がより詳細に記載されています。

　注目すべき内容をさわりだけ引用してみましょう。

＜各樹形図は、該当領域の4,478人分のタイムスタディデータ(食事の樹形図であれば、食事に関するタイムスタディデータ)と、調査項目評価結果ならびに調査項目評価結果から計算される中間評価項目得点をデータベースとし、これを市販の統計ソフト(S-Plus)に掛けることにより自動作成される(分岐終了の条件などの諸条件の設定は必要)。＞

＜(3)手間のかかり具合と一次判定の推計結果の不一致～逆転現象～
改訂版の樹形図をみても、介護の手間から考えても矛盾がある箇所が散見される。図Ⅱ-29に、間接生活介助の樹形図を示すが、破線で囲んだ部分に矛盾点が見受けられる。
例えば、右下の破線をみると、両足の座位保持が「できる」12.6分、「自分で支えれば可」1.1分または8.4分、「支えが必要、または、できない」8.9分となっている。できる場合が最も時間が長く、逆に、介護の手間がよりかかると思われる「支えが必要、または、できない」では時間がそれよりも3.7分短くなっている。
両足での座位保持が可能な利用者が、機能低下により支えが必要な状態になった場合、要介護度はあがると思われるが、実際には要介護認定等基準時間は短くなり、一次判定で低く判定される可能性がある。両足での座位保持が可能な状態であれば、要介護度は比較的軽いと思われるが、仮に「要介護1」であった場合、この現象により数分時間が短くなった場合、「要支援」と一次判定される可能性も否定できない。
改訂版でも、従来から指摘された逆転現象が起こる可能性は、残ったままとなっているのである。改訂版の介護認定審査会資料では、前回調査結果と異なる項目に対しては、前回調査が表示されるようになっており、これらを参考指標としながら、総合的に判断することが必要となる。＞

　なお、この「改訂版一次判定ソフトの概要と課題」と改訂版「要介護認定の手引き」を読み比べると、改訂版「要介護認定の手引き」は日本医師会が作ったものでありますが、検証データも広島県内に限ったものではないことは明らかです。