介護保険

介護保険料は亡くなるまで支払います。介護が必要になっても支払いします。

教えていただきまして、ありがとうございました。
長生きはしたいですが、たっぷり保険料も出さないといけないのですね。。。笑

受診は，健康診断が目的だったのでしょうか？　必要なのは，疾病とか,障害についての,情報提供書だったのでしょうか？
健康診断であれば,費用の負担は,１００％になると考えます。
「疑い」であるにせよ,疾病や障害としての診断名がつけば,「医療保険」の対象になります。検査だけであっても･･。
老健内での医療については，どの程度の「医療保険適用」が認められるのか,不勉強で分かっていないのですが，他の医療機関に受診する時，医療保険証を提出なさっての受診だと，情報提供書の交付についても,医療保険のほうに報酬を請求することになるのです。
検査結果がわからないのに,情報の提供をすることは,無理でしょう。受診したという証明だけでよければ,求めれば発行してくれるでしょうが,別途に費用を請求されるかもしれません。結果判定まで,せいぜい３～４日でしょうから，それまで待ったほうが良いだろうと思います。

280人程の透析患者が通院する病院でソーシャル・ワーカーをしています。私が住む市では、H13年度より介護タクシーが開始され、現在30名位の方が利用しております。今回の介護報酬改正で利用料金がアップしたため、「腎友会」という患者会で行なわれている通院ボランティアに移行した方が数名おります。しかし、「通院だけは避けられない」との理由から料金がアップしても利用を続けている方がほとんどです。また、介護タクシーのない市外から、家族の協力により通院されている方も40人近くおり、通院について問題は解決されていないのが現状です。山本太郎さんは、現在どのようにして通院しているのでしょうか？
　120名程の透析患者が通う当院分院では、巡回バスにて通院送迎をしております。山本太郎さんが住んでいらっしゃる地域には、このような対応をしている病院はありませんか？
　「送迎サービスの有無」は、透析患者の生死に関わる問題です。当市における腎友会では、透析患者における通院の現状を伝えるため、市や厚生労働省に嘆願書を出してアピールしております。
　山本太郎さん、「私以外でも困っている人が沢山います」とのこと。皆さんで協力して、通われている病院・あるいは市にかけあってみてはどうでしょう。そんな時、病院のソーシャルワーカーがきっとお役に立てるはずです。

文句を言う先が違うような。
法律は変わってません。国土交通省が法の「解釈」をエスカレートしてきているのです。市町村や厚生労働省に文句をいっても始まりません。
国土交通省か、その出先機関である陸運事務所に抗議しましょう。抗議の数が多ければ多いほど、国土交通省が考えを変える可能性が高くなるでしょう。

いや、本省にいわなければだめです。
国土交通省のせめて係長級以上にいわないと、あまり意味がありません。

人員に関する基準では、「提供時間帯について専従の従事者」２名にカウントできる職種として、「理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員」としています。接続詞はいろいろですが、いずれかの職種で２名を満たせばよいので、場合によっては看護師がいない場合も考えられます。ただし、看護師にしかできないリハビリ中の医療行為があるところでは、他の職種で通所リハとしては成立しても、必要な医療行為はできなくなりますので、医療行為を必要とされたりされたり、看護師による観察、あるいは緊急時のための待機が、安全に通所リハを行う上で必要な利用者がいる時には、看護師が従事していることが、受入条件となるでしょう。
　くどいようですが、上記の人員基準は新基準ですので、看護師がいない場合も容認されますが、新基準通り０．２単位の技師さんが必要です。技師さんの確保が、毎回できないのであれば、旧基準で９月まで実施できますが、こちらは看護師が必ず必要です。

年金が年間18万未満の人は直接市町村に納めなければなりません。たとえ無年金の人でも保険料は納めなければなりません。保険料は５段階あり、その人や家族の所得状況により保険料額は決まります。実際年金の少ない人は保険料を払い、利用料を払ってたら生活はむつかしいと思いますが、払わなければなりません。

たしか、保険料を納めると生活保護になってしまうような方については減免の方法がありますので保険者にお問い合わせ下さい

まささん、こんばんは
これは、一人暮らしでないと想定したものでしょうか。
一人暮らしですと、生保になれると思うのですが。

学生さん、こんにちは。
介護保険が始まって４年目を迎え、介護保険制度の基となる保険料をどのようにして集めるのかは、この掲示板でも過去何回か議論がされたように、今も非常に大きな問題になっております。
現在のところ、まささんがおっしゃってみえるように、年金はもとより、その他の収入や財産がない人であっても、みな何らかの保険料を負担していただくきまりになっています。
なぜかといえば、介護の問題、ひいては老後をどう生きるかという問題は高齢者の収入や財産の有無にかかわらず、そういう状態になってしまえば、有無を言わせず、みなに一様にかかっていく問題であるからです。
介護保険料が新たにかかってきたから、そのためだけに生活ができなくなったのかをじっくりと考えなければなりません。
介護保険料といっても市町村、また段階ごとに差はありますが、年間の負担額としてはせいぜい、多くて１０万円ほどだと思います。
学生さんがおっしゃるように、年金が保険額に満たない人というのは全国に多数みえますが、保険料を払わなくても、もともと年間１０万や２０万の年金収入しかない方は生活していけなかったはずです。
となれば、年金がないからというのが一番の問題ではなく、老後に備えた貯蓄があるのか、また援助してくれる親族がいるのかどうかが一番問題になってくるのが分かっていただけると思います。だれも援助がない場合は生活保護という道もあります。
年金のあるなし、多い少ないは厳しく言えば本人は最初からわかっていたはずです。それをも含めて老後をどう生きるのかはそれぞれの方の自由だと思います。ただ、自由の中には責任もあります。ありとキリギリスの例にもあるように、今の年金のあるなしだけで、負担を免除できるかといえば、そうではないと思います。介護の問題は、今の生活実態にかかわらず、突然に皆に一様にかかってくるものなのですから。その時に年金・収入・財産がないからといって待ってくれるものではないですもんね。
まじめに老後を考えていた方だけ一生懸命保険料を払ってというのではみなさんの理解は得られないと思うのです。よって、みなに何らかの負担があるような制度になったかと思います。
ただし、本当にやむを得ぬ事情などにより、今まで一生懸命に頑張ってきたにもかかわらず、苦しい方もみえます。よって、今のやり方が一番いいとは思いません。改善できるところは改善し、皆が納得できるいいやり方を常に探っていく必要があると思います。
長文になり申し訳ありませんでしたが、言いたいことは多少でも伝わるでしょうか？実際に保険料の徴収に出向いて、いろんな方を見てきての意見です。少しでも参考になれば幸いです。

無年金になるにはどのようにすればなれますか。
役所が「これこれの金額を納めてください」と言って来る金額を言われるままに若い時から納めていれば、何がしかの年金はもらえるのではありませんか。

自分の疑問に答えてくださった皆さん、本当にありがとうございます。
大変勉強になりました。これからも頑張って勉強していきます。

何の事業の管理者ですか？居宅でしょうか訪問介護でしょうか？また、複数の管理者でしょうか？

３種（居宅,通所,入浴）の居宅です。同一敷地内ではありません。
例えば）
・通所＝Ａ氏を管理者として配置、管理に支障無く相談員等との兼務、これは通常の事でＯＫです。Ａ氏が入浴介護に行きました。通所の管理者が不在です。これは運営違反？です。通所の看護婦Ｂさんを当日の管理者に置きました。此れってありですか？管理者マニュアル等を置いて引き継ぎを行うとして。

管理者は氏名で登録されたことと思います。現状の規定の範囲では、権限の委任は認められていないし、複数名での登録もできないと思います。したがって、ご指摘のような扱いはできないものと思います。訪問看護ステーションでは、管理利用者数にもよりますが、かなり前から管理者が訪問に出ることを問題にする傾向も出ています。一般的な傾向ではないかもしれませんが、今年度の改定で管理業務は一層重要になっているので、中期的には、管理者は管理者としての１人区として配置できるよう、検討された方がよいと思います。

管理者は申請時に経歴書を提出しますね。管理者の序文を勝手に読みますが、１人を置く等、権限委譲等、出てきませんが・・・
言われる内容は十分に理解します。

剛子さん、どうもです。
この話でおかしいところは、「特養退所後も住所は特養のまま」という点でしょう。

施設入所しているからこそ当該施設が住所地なわけで、退所すれば当然に住所は「別のどこか」に移ると考えられます。（逆に住所がそのままということが正しいとすれば、病院退院後はその施設に戻ることが確実、かつ、現にそうなる見込みということであり、施設側もそれを了承しているとすれば、それは本当の意味での施設退所ではないと言えます。もっとも、この点は色々議論がありそうなところで、ここが本設問の主題だとすれば、その旨ご指摘ください。）
で、住所地特例の適用を考える前に、まずはこの特養退所後の住所を認定して、それがＡ市であればＡ市の被保険者でしょうし、別の市町村であればその別の市町村（ここで住所地特例の判断をし、住所地特例に該当すればＡ市）の被保険者となるでしょう。
この際に、住民票を異動しているかしてないかは、判断の決定的要因とはなりません。

以上のとおり、制度を四角四面に運用しても、得られる最終的な結論は剛子さんの主張と変わらないと思われます。

疑問の背景が、実務において退所時に住民異動していないケースがあり苦慮しているという事だとすれば、まずは住民異動の必要性を説明し、退所時のタイミングで必要な手続きをするよう促すことが第一だと思います。（各種文書等の送付を考えても、これが理にかなっている取り扱いだと思います。）

おっと、ご質問は実際の各市町村の取り扱いはどうかという話でしたね。
当方では、先のレスのとおり、退所の事実を把握した時点で正しい住所を届け出るようお願いしております。

ＭＫ９９さんいつもありがとうございます。
実際の事例でいつも争点になるのが、「入院により」なのです。
入院時には退院見込みが不明でとりあえず入所中の扱いとしていましたが、どうも長くなりそうだということで、特養から「退所とします」とひどいときは数ヶ月遡って退所連絡票がくるのです。
ご本人は病院入院中ですので、本来的には病院に住所を移していただくべきなのですが、通常病院は住民票をおかせていただけません。その旨Ｃ町に説明しても、「住民票がおけない＝住所ではない」とのことでＣ町は自町の被保険者とは認めません。Ｂ市も住民票はありますが既に本人は居住していませんのでそれを理由に自市の被保険者とは認めない。結局元のＡ市が引き続き被保険者とするしか仕方がない…という現状があります。
住民基本台帳法上の概念からいけば、帰来地のない入院中の者は入院の長短に関わらず病院に住所があると認定されるべきと理解しているのですが、実際はそうではありません。
入院中ですからサービスを利用される予定はないので現在の運用で不都合はないのですが、一時退院等でこの方が在宅サービスの利用を希望されたらどうしようとヒヤヒヤするのは嫌だなあ、なんとか理屈で整理できないかなあと個人的に思っていたので質問させていただきました。

追加です。
住民票が特養のままなのは、退院後の入所約束の有無ではなく、他の場所に住民票の異動ができないからだけなのです。（病院がだめだというから…というのは本来異動できない理由にはならないはずなんですけど。）

次のＱ＆Ａがあります（たぶん、某県で作成）。表示をアレンジしましたが、すみません、それでも長いです。

Ｑ：介護老人福祉施設入所者で住所地特例の適用を受けている者が、一時的に医療機関に入院する場合、施設との利用契約上一旦退所の形をとれば、再入所の予定があったとしても、住所地特例は退所をもって解除されるのか。

Ａ：当該利用者が入院後概ね３か月以内に退院することが見込まれ、退院後再び当該介護老人福祉施設に入所することとしている場合には、仮に利用者と施設との利用契約上は一旦退所の取扱いとされたとしても、住所地特例は解除されない。
　したがって、このような場合には、施設からの退所連絡票の提出は要しないが、退所連絡があった場合には、退所の理由を十分確認の上、住所地特例の適用（継続・解除）が適正に行われるよう配慮すること。
　なお、この場合、住民票も施設所在地に置いたまま入院することが適当であるので、必要に応じて被保険者等を指導されたい。

　参考として、具体的な適用事例を以下にお示しする。

<<設定>>
・施設等の記号は、所在市町村の記号と一致させている。
・保険者は、旧措置入所者の特例又は住所地特例によりＡ市としている。
・保険者欄は、住所地に基づく適用の場合は「（住）」、住所地特例に基づく適用の場合は「（特）」と表示している。

例１）利用契約が継続している場合

本人の所在場所：Ｂ施設～Ｃ病院入院～Ｂ施設復帰
住民票の所在地：ずっとＢ施設
運用上の保険者：Ａ市（特）
　入所が継続し、住民票も異動していないため、住所地特例を継続させる。
　入院見込み期間が３か月を超える場合も入所契約が継続している間は同様。

例２）利用契約を一旦解除しているが住民票は異動していない場合
　　　（入所契約を一旦解除し、再契約）

本人の所在場所：Ｂ施設～Ｃ病院入院（Ｂ施設退所）～Ｂ施設再入所
住民票の所在地：ずっとＢ施設　　（入院見込み３か月以内）
運用上の保険者：Ａ市（特）
　当初の入院見込み期間が概ね３か月以内であり、かつ、住民票を異動していない場合に限り、住所地特例を継続させる。
　入院見込み期間が３か月を超える場合は、退所をもって住所地特例を解除する。
　退所に伴う住所地特例の解除日（住所地特例適用保険者での被保険者資格喪失日）は、次のとおりとなる。
　（１）退所日に新住所地に住民票を異動（転入）している場合は退所日
　（２）退所日の翌日に新住所地に住民票を異動（転入）している場合は退所日の翌日
　（３）退所に伴い住民票を異動していない場合は退所日の翌日

例３）利用契約を一旦解除し、住民票を出身世帯に移している場合
　　　（入所契約を一旦解除し、再契約）

本人の所在場所：Ｂ施設～Ｃ病院入院（Ｂ施設退所）～Ｂ施設再入所
住民票の所在地：Ｂ施設～Ａ市～Ｂ施設
運用上の保険者：Ａ市（特）～Ａ市（住）～Ａ市（特）
　住民票の異動に基づき、住所地特例を解除する。
　ただし、入院見込み期間が概ね３か月以内で再入所することが明らかな場合、住民票は施設に置いたままとすることが適当であるので、必要に応じて被保険者等を指導されたい。

例４）利用契約を一旦解除し、住民票を入院先に移している場合
　　　（入所契約を一旦解除し、再契約）

本人の所在場所：Ｂ施設～Ｃ病院入所（Ｂ施設退所）～Ｂ施設再入所
住民票の所在地：Ｂ施設～Ｃ市～Ｂ施設
運用上の保険者：Ａ市（特）～Ｃ市（住）～Ｃ市（特）
　住民票の異動に基づき、住所地特例を解除する。
　ただし、入院見込み期間が概ね３か月以内で再入所することが明らかな場合、住民票は施設に置いたままとすることが適当であるので、必要に応じて被保険者等を指導されたい。
　なお、実際にこのようなケースが生じた場合には、Ａ市・Ｃ市間の調整によりＡ市の住所地特例を継続させることも差し支えないものとする。

すみません、長い割にお答えになっていないですね（笑）
住民票が異動できない理由の件については、剛子さん（の括弧内）に賛成です。

皆さん、どうもです。
剛子さんの質問は、制度的なことは全て承知のうえで、そうできない事情があるときの取り扱いに関する疑問ということですね。
となると、ケースバイケースで色々判断が分かれると思いますので、ケース毎に個別に検討しないと結論は得られないように思います。（住所を置くことを拒まない病院もありますし。）
あと、住所認定に限らず、一の事象に対して関係する市町村間で意見が異なるときは、都道府県に申し立てし、調停してもらう事も解決法の一つですので申し添えます。

それから、住所認定に関する剛子さんの「帰来地のない入院中の者は入院の長短に関わらず病院に住所があると認定されるべき」という認識は正しいと私も思います。
せっかくですので、参考となる国保の質疑応答を紹介しときます。
（剛子さんや元ＣＷさんには必要ないかと思いますが、他の方の理解を深めるためには、元ＣＷさんご紹介のＱ＆Ａとあわせ良い材料かなと思いますので掲示します。）
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問）Ａ町のＢ養護老人ホームに入所していた甲は、Ｃ市の病院に入院して３か月経過しました。そこでＢ養護老人ホームは甲に対する入所措置を解除しました。ところが、病院の診断では、甲の入院期間は１年に及ばないことは明らかです。この場合の甲の住所はどこにあると解すべきでしょうか。

答）甲が家族を有さない単身の老人であれば、甲の住所は病院にある。
甲に家族があれば、具体的事情によって異なってくる。例えば、家族との関係が密接であるなど、甲が退院すれば家族のもとへ帰るであろうような事情があるような場合であれば、甲の住所は家族の居住地にあると解される。これに対し、家族があっても、単身の老人と同様の実態にあると認められる場合には、たとえ入院期間が１年に及ばないことが明らかであっても、当該病院に住所があると解することが妥当である。
****************

関係各位がこのような認識で統一されていれば問題ないのでしょうけど、現実はなかなかうまくいきませんね。
私も答になっておらず、恐縮です。

元ＣＷさん貴重なＱ＆Ａありがとうございます。
やはり答えが出ないんですね。(^_^;)
消去法や仕方なく、ではない整理ができたら…と思ったんですけど。

出身世帯がある場合は、出身世帯に戻っていただくよう被保険者にお願いしていますが、出身世帯が当市にない方が結構いまして、このような事例が年に数件あります。（もはやレアケースとは言えない？）
全国的にこのような取扱いが（暗黙であれ）一般的なのであれば、被保険者間に不公平もないのでとりあえずＯＫなのでしょうか。

みなさまありがとうございました。

作成（２４－２）、説明、同意（２４－３）、交付（２４－４）、変更（２４－５）が義務づけられました。同意の方法としてはんこをもらうことは、一つの方法に過ぎないと思いますが、同意を得たということを示せるようにしておくことが必要です。交付については、二部作成し置いて来るというのが一つの方法です。雛形も探せばあるのでしょうが、身のたけにあった範囲で、独自に作成し、まずはじめてみるのがよいように思います。

訪問介護計画書の雛形については、下記の大阪府の介護保険事業者支援センターのサイトにあるのが参考になるかと思います。

http://www.rinku-finekaigo.jp/youshiki/keikaku.htm

ＷＡＴさん、こんばんは。

住宅改修の適正価格については、以前から、憤りを感じていました。
私の思いが正しいかどうかは不明ですが、
以前、当地域の保険者、給付担当者へ、「他の介護保健サービスには、適正価格ともいえる請求単位数が設定されているのに、住宅改修に関しては、適正価格は決められないのか？　あまりに見積もりに差があると、利用者が食い物にされているような気がするのですが？」と聞いてみました。
返答は「たしかに、手摺り１本の差を比べてみても３倍程度の差がある場合もある、しかしウチではこの金額でやっているといわれたらそれまでなんです。」
との事でした。
平均的な価格はいちケアマネでは、図りしれませんが、
保険者さんで、そのような統計を公表していただけたら、我々も、目安になるかもしれませんね。
少し、関係ないですが、友人の建設屋から聞いた話では、（木の種類にもよるのでしょうが）手摺り木材は４ｍで仕入れ値、３０００円だそうです。
ただ、住宅改修をされている業者さんを一概に非難している意見ではありません。

誤字です。
介護保健→介護保険
お恥ずかしい．．．

仰ることは大変わかりますし、確かにそのような基準があればとても良いと感じています。

ただ、手すり一本にしてもその材質であるとか形状、大量生産されたものからその場に応じて作成されたものまで本当に様々にあると思います。
一概に高いから駄目、安いから良いとは言えないのではないかと思うのです。
私はとにかく、住宅改修の相談があれば「頼みにくいでしょうが複数から見積もりを取るなどして、とにかくご自分で十分に納得されたものを取り付けてくださいね」と言うようにしているのですが、それ以上のことは言えないでいます。
結局経済的な理由から、もっとその人に相応しいものがあるのに安価なもので我慢する人も多いですし、難しいです。

ただ、諸経費の平均割合は良いかも知れませんね。
あそこに何でもありな金額を突っ込まれて何度か業者の人とやり取りをしたことがありますし…。

＞一概に高いから駄目、安いから良いとは言えないのではないかと思うのです。

そうですね、おっしゃるとおりだと思います。
ただ、あまりにも極端な場合は疑問を感じます。
ご指摘の諸経費の部分も気になりますね。

ＮＡ６さん、西さんお返事ありがとうございます。

自分のしようとしていることが無意味ではないとわかり、少し自信がつきました。保険者として甘く見られて貴重な保険料・税金を無駄にしないために保険給付の適正化を進めていきます。
材質の違い、グレードの違いによって単価が違うことは承知していますので、そういった細かな検証も可能な限りできるものにしたいと思っています。
リフォーム関係の書籍を読んでいるとそのあたりのからくりや参考となる業者の積算表の存在もわかってきましたので、お役に立てるよう努力していきます。