介護保険

こけし さん、こんにちは。
適用除外施設入所については、下記の介護保険制度掲示板過去ログにあります。
（ご質問の主旨とずれていたらごめんなさい。）

http://www20.big.or.jp/~kaigo/2001/06/kaigo3750.htm

報酬請求は当該サービスを提供した時点におけるよう介護状態区分ですから
＞１６日以前に使った軽度の単位数で１６日以降は重度の単位で算定するのでしょうか

これでいいんですよ。明細欄も問題ありません。

ワムネットの介護報酬等に係るＱ＆Ａ vol.2に詳しく掲載されています。

通所に関しては申請に遡るという事になると思います。
その日付は申請日のはずです。

認定ソフトは国から直接保険者の認定担当者（宛名指名で）へ送付されるものです。このことを考えると担当者を経由して国へ確認してもらうしかないと思いますが？

本市でも市内の医療機関の依頼のみ申請者に依頼していますが、本来は保険者の事務になっていたと思いますので、市の命令で回収（依頼もですが）しにいったときに事故にあった場合を考えると、制度上想定していないことを行っている手前、立場が微妙ですよね・・・訴えられるかも？
　せめて本市のように回収は、返信用封筒を入れておけばよいのでは・・
　申請者に回収させると、早くなりますか？？？？？

ずっと以前にも，問題にしたことがあったと思います。
意見書も，認定申請書と同時に出すようにすれば，というのがありました。回収を申請者がするということになりますね。早くていいのですが･･。
ｋｕｒｏｒｏさんのおっしゃるように、保険者宛ての封筒を添えて，申請者が主治医に依頼し，主治医が保険者に郵送する，という方法が，妥当だと思っています｡　経験的に，｢それがいい｣と思っているだけのことですが･･。

主事意見書には本人に告知していない病名等の記載があるケースがあるので、やはり被保険者ではなく保険者が回収するべきだと思いますが？

ぴぃ さん、こんにちは。
以前、某県介護保険課（だったと思う。ひょっとしたら、介護予防事業の担当課だったかも）に尋ねたことがありますが、基本的には理学療法士等も作成できる対象となり得るとのことだったと思います。
ただし、たとえばＰＴなら誰でもＯＫではなく、実際に知識があって、住宅改修について指導等ができる人、ということですが。その辺は、最終的には市町村の判断になるとは思います。

今回の報酬改定で意見書作成料は居宅介護支援サービスに包括されることになりました。
よって意見書作成料は認定を受けていて、かつ介護サービスを受けていない人にのみ支払われるようになっているようです。
PTも意見書はかけますが、その点を承知してお書きください。
あと、住改に使った金額はケアマネがついたときに分かるようにしておかないと、あとでトラブルになることがあるので、ご注意ください。

（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターのＨＰからの転載です。

＞２．理由書作成についての補助について

　 平成12年12月18日に厚生省老人保健福祉局長通知（老発第833号）が出され、「介護予防・生活支援事業の実施について」（老発第475号）の一部改正が行われました。この中で、次が加えられました。

　 「介護支援専門員又は作業療法士、福祉住環境コーディネータ検定試験2級以上その他これに準ずる資格を有する者など、居宅介護住宅改修費の支給の対象となる住宅改修について十分な専門性があると認められる者が、居宅介護住宅改修費又は居宅支援住宅改修費の支給申請に係る理由書を作成した場合について、これを市町村の委託事業又は市町村助成事業として、本メニューの対象事業とすることができる。
　なお、その場合の単価は、1件当たり2,000円とする。」

　 ケアマネージャーによる理由書作成については、ケアプラン作成の一貫として、たとえ経費が発生しても費用を請求できないため、補助事業により別途2000円を支給しようというものです。ケアマネージャーに費用を支給するのは、現状に促しており、これについては何の疑問もありません。
　 しかし、ケアマネージャーと並んで作業療法士と福祉住環境コーディネータが特記されたことについては、いささか現場の混乱を招きました。老企第42号で理由書の作成者をケアマネージャー（又は市町村から委託を受けた者）とし、一方で、作業療法士や福祉住環境コーディネータ2級以上に理由書作成者としては位置づけのないまま、介護保険法本体とは別である補助事業において補助の対象とされているからです。

　 現状において、理由書の作成をケアマネージャー以外が行うことは、危険がともないます。住宅改修が単独にケアマネージャーの（ケアマネージメント）から離れて行われることは、アセスメントのプロセスが脱落してしまう可能性があり、他のサービスとの整合性もとれなくなる恐れがあるからで、このことは十分に認識しておく必要があるでしょう。

　 この通知に対する対応は市町村によって異なりますが、作業療法士、福祉住環境コーディネータの他に、理学療法士や建築士などを加えたりしているところもあります。また、理由書をケアマネージャー以外が記載する場合は、ケアマネージャーと協議をすることを前提とし、理由書にケアマネージャーの捺印欄を設けている自治体もあります。＞

　この４月からも、また、以前からも、老企第42号で理由書の作成者をできるものは、「当該書類を作成する者は、基本的には介護支援専門員とするが、市町村が行う住宅改修指導事業(リフォームヘルパー事業)等として、住宅改修についての相談、助言等を行っている福祉、保健・医療又は建築の専門家も含まれるものである。」とし、介護支援専門員のほかには、市町村の委託を受けた理学療法士、作業療法士、福祉住環境コーディネータ、建築士等と限定していることに変わりがないことは、明白であると理解しています。
　保険者ごとの判断でいろいろな解釈があるようですが、住宅改修に係る理由書の作成者の基本は、老企第42号を読めば一目瞭然と思いますが…。

そうなんです！2,000円がもらえる、もらえないにかかわらず、「理由書を作成できる人」って結局誰なんだっけ？？と・・・。
　建築士さんが理由書を作成しているケースってどのくらいあるのでしょうか？とある協会のＨＰで「地域別理由書作成者情報」を見ると、ケアマネジャー、作業療法士、福祉住環境コーディネーター２級、理学療法士（ごく一部）以外の方に理由書作成を認めている市町村があまり、いえ、ほとんどないのですが・・・

この問題は当然、送迎加算を取っている短期入所にも飛び火しますよね。一体どうなってしまうんでしょうか・・・。

　お気の毒ですが、次のようなＱ＆Ａがあったと思います。

Ｑ：利用者の同意を得て、利用者の身体的理由により３人の訪問介護員による
　訪問介護が必要な場合について

Ａ：同時に２人を越える訪問介護員のサービスによる報酬の算定は認められない。