介護保険

消耗する部品のみの購入は保険者の判断で福祉用具購入費として支給可能というＱ＆Ａがあったと思います。初めは買ってなくてバスボードの手すりを追加購入するというのも同様に可能ではないかと思うのですが・・・保険者に確認してください。ただポータブルトイレの手すりですが、どんなものなのでしょう？ひょっとすると手すりはレンタル対象ではないかとも思うのですが。
それからバスチェアーはどこのメーカーの分ですか？私の知っているものは浴槽内に引っかけてではなく、沈めて使うものなので、浴槽内いすとしていますが・・・。

住民税課税者が転入または転居してきた場合と、もとの世帯員が所得更正等によって課税になった場合とパターンが違ってきますがどちらでしょうか？

「世帯員が所得更正等によって課税になった場合」です。

減額認定を取り消し、減額認定証を返還してもらったうえで、差額分（年度当初６月分から）を返納してもらうべきだと思われますが…。返納ですが、施設に依頼して差額を追加徴収してもらい、過誤・再請求という方法でも可能でしょうが、それだと施設に負担をかけると思い、うちは直接市へ返納してもらいました。

たぬきさん　おはようございます。

＞介護サービスは概ね2時間を空けなくてはなりませんが、必要時、サービス計画にのせる事でその時間を短縮することは可能でしょうか？

私はヶマネがきちんとアセスメントをして、その結果「必要」と判断すれば可能と解釈しています。なぜなら、老企３６号改正案（４）Ｐ２２０にある記述は、単に長時間のサービスを区分することによって介護報酬をたくさん得ようとうするのを防ぐための規定（＝行政指導）ですから。ただ、ケアマネとしてはできれば保険者とし相談し「文書による同意」（保険者が同意していることがわかる内容であれば書式は事由）も得ているほうが後々実地指導に入ったときは不正の疑いをかけられず済むのでいいと思います。

＞サービスコードには身体介護、生活援助、身体○＋生活○の三つに分けられていますが、改訂前に必要時、身体介護＋家事援助を連続のプランとして作成した事もありました（保険者同意）。改訂後は身体介護＋生活援助の組み合わせを作る事は不正につながるのでしょうか？

上記の意味が下記の意味であれば仮に保険者が同意していても不正につながると思います。
（不正例）身体介護６０分未満＋生活援助６０分未満＝身体介護２（４０２単位）＋生活援助２（２０８単位）＝６１０単位
上記の正解は「身体２生活２」＝身体介護（４０２単位）＋２Ｘ８３単位＝５８８単位です。

今回の改訂では今までの不正請求事例等を織り込んで改訂がなされていますので、ケアマネとしては疑問点がある場合はできるだけ県や保険者に聞き、その指導の基にされる方が身の安全かと思います。

それから文書での同意ですが、ＦＡＸ（又はメール）で質問しＦＡＸ（又はメール）で回答をえるのが証拠が残って、又保険者も身構えなくて、いいのかなと思います。

WAMNETにありますよ。2月20日の全国会議の資料の中です。案として出ていますが帰る予定はないはずです。

あまり感心しないＨＮだと思います。私へのあてつけでしょうか。

川瀬智子はあなたにとって美人ですか？？？？？？？

こんな押し問答やめましょう。
貴重な掲示板が泣きますよ。

ごまさん。こんばんわ。正確には都道府県の介護保険担当部署に直接たずねられるとよいと思いますが、私の受験資格と似ていますので､参考までに。施設で3年半の介護職､病院のＳＷを1年半､(1年前に社福士取得）で、ＯＫといわれました。(東京都に問い合わせた）ごまさんもＯＫかと思います。

ゆいさん。ありがとうございます。
安心しました。私も東京都ですので、同じかと思いますが、念のため問い合わせてみますね。

私は、居宅介護支援事業所のものです、実は私共の経営母体である企業に地域のケアマネさんたちが依頼をして作ったソフトがあります、これは認定調査の書式をもパソコンで作成してしまうもので、実際にいくつかの市町村のケアマネさんたちに使っていただいています。
機能的には、認定調査における固定事項は一度入力すると次回からは一切必要ありませんし、お書きになられている特記事項も調査項目の記入中に書き込めます、また一次判定シュミレーション機能も搭載しています。認定調査作成におけるいくつかの機能もさることながらこの調査においての全てのデーターを用いて、情報提供書・申請書・特養入所申込書作成・等々多彩にわたる機能を持っています。
ですから、このソフトは日常のケアマネの手作業での事務作業をコンピューターに大幅に移行させて非常に合理化するために私たちケアマネが作ったものです。
もしご興味があれば連絡先を教えてください、ご紹介、ご説明させていただきますよ！

それって、自治体ごとの減免だと思いますよー
市町村ごとでしょう！

高齢者のヘルパー減免は７月から６％になる予定らしいですよ。（１４年９月の課長会議資料より）

国ほ補助事業としては６％にしますが、保険者によっては独自に継続させる場合もありますので、市町村に確認する必要があります。

念のためＸＹＺさんのとおり「高齢者」のヘルパーのことです。公費負担者「５６」で始まる分です。
「障害者」(５７)については引き続き３％ですので・・。